今朝の『ザイム真理教「七公三民」の衝撃』では、「ザイム真理教」の悪質さとして、所得階層によっては実質的な税負担が「七公三民」に近い状況になっているケースもある、などと報告したのですが、そのそもそもの前提条件となる計算に誤りが含まれていました。改めまして読者の皆さまには深くおわび申し上げます。本稿では正しい計算結果を収録しておきたいと思います。

今朝の記事に大きな間違いがありました

久しぶりに、やらかしてしまいました。

弁解の余地もありません。

今朝の『ザイム真理教「七公三民」の衝撃』では、「ザイム真理教」の悪質さとして、所得階層によっては実質的な税負担が「七公三民」に近い状況になっているケースもある、などと報告したのですが、その前提条件となる計算に誤りが含まれていました。

誤りの原因は、単純ミスです。

所得税率は累進課税となっており、その際には図表０のような料率表を使用することが一般的です。

図表０　所得税率

課税される所得金額	税額
1,000円～1,949,000円	所得金額×5%－0円
1,950,000円～3,299,000円	所得金額×10%－97,500円
3,300,000円～6,949,000円	所得金額×20%－427,500円
6,950,000円～8,999,000円	所得金額×23%－636,000円
9,000,000円～17,999,000円	所得金額×33%－1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	所得金額×40%－2,796,000円
40,000,000円～	所得金額×45%－4,796,000円

（【出所】国税庁タックスアンサー『No.2260 所得税の税率』を著者加工）

「引くべきを足す」という単純ミス→大変お粗末

これで見ていただくとわかりますが、所得税の一番低い税率は５％であり、課税所得額が195万円以上となると、その「超過した部分」に対して10％が適用されますが、195万円未満の部分に対しては引き続き５％の税率が適用されているのです（千円未満切り捨て）。

つまり、課税所得が200万円の人にとって、所得税額は「1,950,000円×５％」＋「（2,000,000－1,950,000）×10％」で102,500円ですが、これは「200万円にいったん10％の税率を掛けたうえで、97,500円を引く」、という計算をしても同じ結果が得られます。

じつは、今朝の記事ではこの「引かなければならない部分」を、誤って「足していた」ため、「七公三民」の前提となる計算結果自体が誤っていたものです。大変お粗末です。

再計算結果

改めて、今朝の記事の前提条件で図表１～図表３を再計算しておくと、こんな具合です（※ただし、図表１についてはわかりやすく「手取り」欄を新たに設けます）。

前提条件

• 所得は給与のみであり、賞与はない。
• 厚生年金に加入しているが、基金には入っていない。
• 健保は全国健康保険協会管掌（東京都）とする。
• 第２号保険者（介護保険加入者）とする。
• 扶養控除対象者は１人とし、配偶者控除はない。

図表１　給与と社会保険料（本人負担）、税負担の関係

給与（月額／年額）	社保本人負担（年額）	所得税＋住民税	手取り
10万円／120万円	180,720	0	1,019,280
20万円／240万円	361,440	66,784	1,971,776
30万円／360万円	542,160	165,676	2,892,164
40万円／480万円	722,880	282,568	3,794,552
50万円／600万円	903,600	431,780	4,664,620
60万円／720万円	1,084,320	613,204	5,502,476
70万円／840万円	1,210,140	899,458	6,290,402
80万円／960万円	1,281,060	1,235,182	7,083,758
90万円／1080万円	1,351,980	1,573,906	7,874,114
100万円／1200万円	1,422,900	1,937,143	8,639,957
110万円／1320万円	1,493,820	2,309,739	9,396,441
120万円／1440万円	1,564,740	2,784,862	10,050,398
130万円／1560万円	1,635,660	3,270,366	10,693,974
140万円／1680万円	1,699,488	3,758,920	11,341,592
150万円／1800万円	1,699,488	4,274,920	12,025,592

（【出所】国税庁『所得税の税率』、『給与所得控除』、全国健康保険協会『令和５年度保険料額表（東京）』等をもとに試算）

図表２　実質的な税負担（所得税＋住民税＋社会保険料の本人負担＋会社負担＋

給与（月額／年額）	社保＋所得税＋住民税	実質的な税負担率
10万円／120万円	361,440	30.12%
20万円／240万円	789,664	32.90%
30万円／360万円	1,249,996	34.72%
40万円／480万円	1,728,328	36.01%
50万円／600万円	2,238,980	37.32%
60万円／720万円	2,781,844	38.64%
70万円／840万円	3,319,738	39.52%
80万円／960万円	3,797,302	39.56%
90万円／1080万円	4,277,866	39.61%
100万円／1200万円	4,782,943	39.86%
110万円／1320万円	5,297,379	40.13%
120万円／1440万円	5,914,342	41.07%
130万円／1560万円	6,541,686	41.93%
140万円／1680万円	7,157,896	42.61%
150万円／1800万円	7,673,896	42.63%

（【出所】国税庁『所得税の税率』、『給与所得控除』、全国健康保険協会『令和５年度保険料額表（東京）』等をもとに試算）

図表３　「児童手当拡充」－「扶養控除圧縮による増税」の差額

給与（月額／年額）	増税部分（Ａ）	12万円－Ａ
10万円／120万円	0	120,000
20万円／240万円	27,500	92,500
30万円／360万円	27,500	92,500
40万円／480万円	27,500	92,500
50万円／600万円	34,000	86,000
60万円／720万円	47,000	73,000
70万円／840万円	47,000	73,000
80万円／960万円	47,000	73,000
90万円／1080万円	47,000	73,000
100万円／1200万円	50,900	69,100
110万円／1320万円	53,518	66,482
120万円／1440万円	63,900	56,100
130万円／1560万円	63,900	56,100
140万円／1680万円	63,900	56,100
150万円／1800万円	63,900	56,100

（【出所】国税庁『所得税の税率』、『給与所得控除』、全国健康保険協会『令和５年度保険料額表（東京）』等をもとに試算）

今後の議論につきまして

まず、図表１、図表２については、所得税額が当初の計算バージョンと比べて少なくなるため、数値が大きく変わります。とりわけ「七公三民」の前提となった図表２に関しては、さすがに「実質的な税負担が七割に達する」という試算結果は出てきません。

これが、今朝の記事を全面撤回する理由です。読者の皆さまには、重ねて深くおわび申し上げます。

ただし、月収が110万円を超えて来ると、実質的な税負担が40％を超えて来るという意味では、やはり日本が重税国家であるという今朝の立論の趣旨が没却されるわけではありません。この点については正しい計算結果をベースに、恐らく近いうちに、再びどこかで議論したいと思います。

さらに、図表３に関しては、元記事では盛大なマイナスが生じている所得区分がありましたが、これは計算ミスによるものであり、正しく計算し直すと、どの所得区分においても実質的な差益が生じている、という計算結果が出てきます（もし児童手当に所得制限がなければ、ですが）。

ただし、「『複雑に取って、複雑に配る』という点にさまざまな利権が生じる」、「税制は簡素であるべき」、「社会保険料は事実上の目的税だから、子育て関連など無関係な政策の財源にすべきではない」、といった趣旨については、なにも変わるところはありません。

いずれにせよ、今朝のような杜撰な立論がないよう、著者としても今後、最大限留意したいと思います。

（なお、『ザイム真理教「七公三民」の衝撃』に関しましては、立論自体が誤っていたという点も含めて反省し、開示し続けるという意味で、記事自体は全面撤回しますが、削除はしません。）