岸田おろしが始まったのか――。財務省出身者で数量政策学者の髙橋洋一氏は５日、産経系のウェブサイト『zakzak』に、財務省が「自我が芽生え始めた岸田首相」との距離を広げ始めている、などとする評論を掲載しました。この髙橋氏の見立てが正しいかどうかはわかりませんが、もし財務省がポスト岸田に動き出したのだとしたら、それは「いったい何様のつもりか」、といいたくなります。

またもや所得増税か？

これは飛ばし報道なのか、それとも事実なのか――。

すでにいくつかのメディアで報じられている通り、所得税の増税が議論され始めている模様です。ここでは一例として、時事通信の報道を紹介しておきましょう。

扶養控除、所得税２５万円に縮小　高校生向け、児童手当拡充で―政府・与党

―――2023年12月05日22時16分付　時事通信より

あくまでも時事通信の報道を信じるならば、「高校生（16～18歳）」の子供がいる場合の扶養控除を、所得税については年間38万円から25万円に、住民税については年間33万円から12万円に、それぞれ縮小する「方向で調整に入った」のだそうです。

（※なお、報道の原文では「高校生」とありますが、これは正しくありません。「16歳～18歳の扶養親族」です。）

年少扶養控除38万円、高校生の扶養控除63万円を返せ！

このあたり、あくまでも報道ベースではありますが、しかし、いくつかのメディアで金額も一致しているため、情報としての確度は非常に高そうです。

報道ではこれを「増税」と正しく表現しているメディアは少ないですが、扶養控除の縮小は「増税」そのものです。

唐突に降ってわいたような増税、自民党はいったいどうなってしまったのでしょうか？

ちなみに、小さな子供を育てるのは、経済的にはなかなかに大変です。

かつては「年少扶養控除」（０歳から15歳までの扶養親族）に対する38万円の控除がありましたが、これが民主党政権時代、2011年分の所得税法改正により廃止されてしまいましたし、また、16歳から18歳の親族についても控除はかつて63万円でしたが、現在は25万円引き下げられて38万円になっています。

税収が史上最大を記録するなか、どうしてさらに増税しなければならないのでしょうか。

もちろん、この改悪は子供手当の拡充とセットの議論ですが、子供手当自体が所得制限付きですので、結局、ちょっと所得制限を超えてしまうと給付は貰えず、税額控除も奪われるわけですから、これは増税そのものです。

財務省はまさに、子育て世帯の税負担を重くすることにより、少子化をさらに加速させようとしているという意味で、日本を滅ぼそうとしているテロリスト集団のようなものでしょう（※テロリストに対して失礼かもしれませんがが…）。

いずれにせよ、所得制限付きの子供手当などを議論するよりも先に、まずは年少扶養控除を復活させること、16～18歳扶養控除を増額することが筋ではないでしょうか？どうして「取って配る」ことばかり考えるのでしょうか？

まさに、増税原理主義、税の亡者、あるいは「ザイム真理教」のなせる業といわざるを得ません。国民の敵の総本山と呼ばれるゆえんです。

髙橋氏「岸田首相と財務省の距離が広がる」

ただ、岸田首相自身がつい先日、減税（※といってもたった１回限り、しかも１人あたりたった４万円）を表明していますが、「増えた税収を国民に返す」などといいながらその規模も小さすぎますし、減税の直後に増税というのも、何やら迷走しているように見えてなりません。

というよりも、岸田首相自身が従兄でもある宮沢洋一・税調会長を含め、自民党内をちゃんと抑えられているのか、疑問です。

こうしたなかで財務省出身者でもある数量政策学者の髙橋洋一氏が５日、ちょっと気になる記事を、産経系のウェブサイト『zakzak』に寄稿しています。

〝自我〟が芽生え始めた岸田首相と距離を広げる財務省　相次ぐ「ハシゴ外し」発言…「ポスト岸田」へ動き始めた

―――2023.12/5 11:00付　zakzakより

髙橋氏の見立ては、「岸田首相と財務省の距離が広がっている」、というのです。

その証拠として髙橋氏が挙げるのが、財務省周辺から岸田首相の「ハシゴを外すような発言」の数々です。

たとえば岸田首相が10月23日、臨時国会の所信表明演説で「過去の税収増分の還元」を打ち出したところ、鈴木俊一財相が11月８日の衆院財務金融委員会で「増加した税収増はすでに使われている」と答弁した事例などがそうでしょう。

これに加えて髙橋氏は、最近話題のガソリン税のトリガー条項凍結解除も、もともとは野党である日本維新の会や国民民主党が主張してきたものであるという事情もあり、「財務省からみると余計に反発したくなったのかもしれない」、「麻生太郎自民党副総裁にとっても、野党から言われてやるのは面白くない」と指摘します。

財務省、いったい何様のつもりか

また、髙橋氏は「ポスト岸田」についても、上川陽子外相、鈴木財相の２人の名前が出ていることを、それぞれこう分析します。

• 上川氏…岸田首相と同じ宏池会。高市早苗・経済安保担当相への当てつけ
• 鈴木氏…麻生派で麻生氏の義弟でもあり、第３派閥の茂木派に首相をさらわれるのを防ぐという意味もある

そのうえで髙橋氏は、岸田氏が最近、「財務省が嫌いな減税を言い出す」などの「自我」が芽生えつつあるとして、「もはや潮時」と考えていても「不思議ではない」、などとしています。

そのうえで、「ポスト岸田」については、財務省としても安倍氏の流れをくむ高市氏、、安倍派の候補、あるいは菅氏が影響力を与える二階派などは「避けたい」ところであり、「宏池会、河野氏を除く麻生派、茂木派なら許容範囲」、などと見ています。

これが「財務省がポスト岸田に動き出した」、の意味でしょう。

こうした髙橋氏の見立てが正しいかどうかはわかりません。

ただ、財務省がもし本当にそういう発想を持っているのだとしたら、「いったい何様のつもりか」、という言葉を叩きつけてやりたいところです。

財務省ごときが日本の首相を決めるというのも、思い上がり甚だしいところです。

そもそも論ですが、政府の最高責任者である内閣総理大臣は国会議員（通常は衆議院議員）から選ばれ、その国会議員は私たち有権者が選びます。

本来、財務省・財務官僚らも単なる「公僕」に過ぎず、それが私たち日本国民の「主人」であるかのごとく振る舞うことは許せませんし、許してはなりません。

このあたり、メディアが財務省のお友だち、あるいは「下僕」に成り下がっているという現状を見ると、なかなかに困りものです。

財務官僚とメディアの癒着を壊すのは有権者

ただ、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきたとおり、現在は一種の「過渡期」にあります。

メディアは官僚と結託し（あるいは官僚の下僕として）、「日本は増税をしなければならない」、などとするウソをさんざん広めてきたのですが、これがインターネット空間で、豊富な証拠付きで否定され始めているのです。

そして、実際のところ、自民党も一枚岩ではありません。自民党内にも財務省の専横を問題視している議員はいますし、こうした議員を有権者が応援してあげれば良いのです。

自民党に良い議員がいなければ、自民党以外にそのような議員を探し求めて応援すべきでしょう。

そのような議員を誰がどう見つけるか――。

結局は、私たち有権者が賢くなり、自身の選挙区でひとりひとりの候補者を吟味し、判断していくしかありません。

月並みな結論ですが、結局、財務官僚を筆頭とする「有害な者たち」の社会的影響力を排除するためには、私たち国民が①有権者として必ず選挙で投票すること、②納得がいかない放送をするテレビは見ないこと、③納得がいかない報道をする新聞は購読しないこと、に尽きるのでしょう。