岸田首相をなぜ国民は支持しないのか。フジテレビの上級解説員である平井文夫氏は、「こんなに実績があるのに、岸田さんはそんなにダメな首相なのだろうか」、と疑問を呈します。この点、平井氏が「実績」として挙げる項目のすべてに賛同するつもりはありませんが、この問いかけ自体は正当な疑問といえるかもしれません。ただ、是々非々で見て、岸田首相には実績もある一方で、やはり説明責任が決定的に足りないのではないか、との疑念は尽きません。

不人気の岸田首相

内閣支持率は急落し、低迷

先日の『時事通信でも支持率最低更新…しかし有力野党は不存在』や『岸田首相への解散封じと財務省「倒閣運動」仮説の関係』で指摘したとおり、岸田文雄内閣に対する支持率が低下し続けています。

当ウェブサイトで「定点観測」しているのは６つの調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社の調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査）ですが、少なくとも今月公表された５つに関しては、いずれも惨憺たる状況です（図表）。

図表　内閣支持率（2023年11月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
共同通信（11/3～5）	28.3%（▲4.0）	56.7%（＋4.2）
産経・ＦＮＮ（11/11～12）	27.8%（▲7.8）	68.8%（＋9.2）
時事通信（11/10～13）	21.3%（▲5.0）	53.3%（＋7.0）
読売新聞（11/17～19）	24.0%（▲10.0）	62.0%（＋13.0）
朝日新聞（11/18～19）	25.0%（▲4.0）	65.0%（＋5.0）

（【出所】各社報道をもとに著者作成）

いずれも支持率は20％台、不支持率は50～60％だいであり、支持率と不支持率の差も、28.4ポイントの共同通信のものを除けば、いずれも30～40ポイント台に拡大しています。想像するに、これから公表されるであろう日経・テレ東の調査でも、似たような状況なのでしょう。

ではなぜ、ここまで岸田内閣の支持率が低迷しているのでしょうか。

ネット上で「増税メガネ」などと揶揄されることも多い岸田首相ですが、やはり「増税する首相」との印象が強く持たれていることがその大きな要因なのかもしれません。

もちろん、岸田首相自身が就任して以来、現時点までに、岸田内閣が主導する形で主要な国税（たとえば所得税や消費税、法人税など）の税率が引き上げられたという事実はありませんし、むしろ岸田首相は（たった１回限りとはいえ）減税を指示したほどです。

想像するに、岸田首相自身は自らを「増税メガネ」と呼ばれていることについて、納得がいかない思いを抱えているのではないでしょうか。

岸田首相は正しいこともやっている

それに、先日の『尹錫悦政権崩壊なら約束は再び反故にされる＝鈴置論考』の（後半部分ではなく）前半部分で詳しく指摘したとおり、岸田首相は外交・安全保障政策や経済政策としては、極めて正しいことをいくつか行っています。

安保・外交面では、（地味ながらも）重要な成果がいくつかでています。経済安保法制の整備と推進、さらには安保関連３文書の制改定に加えて防衛費の大幅増額方針などについては、いずれも非常に高く評価できる内容です。

これに加えて（偶然かどうかはわかりませんが）３月には習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席がロシアを訪問しているのとまったく同じタイミングで電撃的にウクライナを訪問してウォロディミル・ゼレンシキー大統領と面会し、習近平氏とウラジミル・プーチン容疑者のメンツを盛大にぶっ潰したことは、多大なる成果でしょう。

さらには５月のＧ７会合で、そのゼレンシキー氏を広島に招き、広島を舞台にさまざまな外交が繰り広げられたこともありました。

経済政策に目を転じれば、原発の再稼働・新増設方針を打ち出していることもさることながら、最近だと国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除を「検討する」と表明しています（『少数政党なのに政策を盛り込ませる国民民主党の動き方』参照）＞

この点、トリガー条項凍結解除が世の中のエネルギー価格にいかなる影響を与えるかについては、評価は微妙かもしれません。トリガー条項凍結解除でガソリン税がリットル当たり53.8円から28.7円に減りますが、燃料油価格激変緩和補助金を見直すという議論にもつながりかねないからです。

しかし、いずれにせよトリガー条項凍結解除が現下の経済情勢で物価対策としては即効性があることも間違いなく、もし岸田首相が「増税メガネ」なのだとしたら、こうしたことを検討すると表明したこととの整合性がつかないのです。

岸田首相には稚拙すぎる対韓外交など、その「成果」には疑問視すべき点もいくつかあることは事実ですが、「やっていること」だけで評価するならば、総合的に見れば、まずまずの成果を残していると評して良いでしょう。

今すぐ選挙をやれば勝てる確率が高い

ただ、そんな岸田首相の評判がよろしくないのは、冒頭で紹介した世論調査の結果からも、何となくうかがい知ることができます。

当ウェブサイトでは、内閣支持率というものは「藪医者による健康診断」のようなものだと考えているのですが、実際、これに全幅の信頼を置くのはいささか危険であることも間違いないでしょう。

たとえば、岸田首相が年内解散（または年明けの通常国会冒頭解散）を仕掛けたとしても、自民党は選挙区によっては苦戦するかもしれませんが、全体として見れば、過半数を失うまでに惨敗する可能性は非常に低いでしょう。

当ウェブサイトがそのように考える理由はいくつかあるのですが、その大きなものが、「そもそも内閣支持率は議席数を予測する手段には使えない」、という点にあります。支持率が低かった内閣が衆院解散に踏み切ったにも関わらず、選挙で大勝利を収めたという事例もあるからです。

故・安倍晋三総理大臣が行った2017年10月の衆議院議員総選挙がその典型例でしょう（※もっとも、この選挙自体、当時の最大野党・民進党が候補者すら立てられずに「自爆」したものだ、という側面も強かったのかもしれませんが…）。

また、『「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機』などを含め、これまでに何度となく指摘してきたとおり、「いまこの瞬間に」衆議院の解散総選挙が実施されれば、自民党が（圧勝かどうかは別として）そこそこの議席を取るでしょう。衆議院総選挙が小選挙区主体のものだからです。

また、（地方選レベルではともかく）国政選挙においては、自民党候補者が次々と惨敗を喫している、という事実はありません。なかには「薄氷を踏む」がごときの勝利もあるにせよ、少なくとも今年の７つの補選では、自民党は５勝２敗という、なかなかに良い成績を残しているからです。

リアリズムで見た岸田内閣

ちなみに今年の７つの補選で自民党候補者が敗北したのは、４月の衆院和歌山第１区（維新に敗北）、10月の徳島・高知合区（立民に敗北）の２例だけであり、しかも徳島・高知合区に関しては、自民党候補はもともと大苦戦が予想されていたものでもあります。

このように考えていくと、「リアリズム」の観点からは、岸田首相自身がもし「今すぐ決断したならば」、解散総選挙という勝負に出たとして、（多少議席は減らすかもしれないにせよ、）それで政権を失うまでに惨敗を喫するという可能性は高くないと見るべきなのです。

それに、岸田首相を操る（？）「悪の総本山」である財務省にとっても、増税を実施するならば、宏池会の岸田文雄氏が首相の座にいる間に実現させた方が良いでしょう。もし岸田首相が退陣し、菅義偉総理大臣あたりが再登板してしまえば、人事権を握って官僚を従わせるという強権的手法が復活しかねません。

一部メディアは「財務省が岸田おろしを仕掛けている」、などと報じていることは事実ですが（『岸田首相への解散封じと財務省「倒閣運動」仮説の関係』等参照）、もし財務省が合理的な思考をする組織なのだとしたら、財務省がいま岸田内閣を倒すのは決して得策ではないでしょう。

（※余談ですが、「利権組織」というものは得てして思考が単線的であり、浅薄です。財務官僚の場合も多くは受験秀才ではあるにせよ、現実には非常に頭が悪かったりする者も多いようですので、ここだけの話、「財務省が倒閣を仕掛けている」と聞いても、さほど違和感は覚えません。）

フジ平井氏の問題意識

フジテレビ平井氏「岸田さんはそんなにダメな首相なのか」

さて、こうしたなかで、やはり客観的事実だけを列挙していけば、岸田首相の言動にはいささかの疑問もあるにせよ（とくに財務省関係や対韓外交の分野など）、総合的に見れば、そこそこの成果を上げて来ていることは事実です。

なぜにここまで支持率が低迷しているのでしょうか。

これについて考える前に、ＦＮＮプライムオンラインが24日付で配信した、こんな記事を紹介してみたいと思います。

岸田さんはそんなにダメな首相なのだろうか。こんなに実績があるのに

―――2023/11/24 16:02付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

執筆者はフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏です。

この記事も、岸田首相には「実績も多い」としつつ、なぜそこまで岸田首相が嫌われているのか、とする視点で書かれています。

正直、記事のなかで触れられている岸田首相の「実績」のなかには、当ウェブサイト的には「実績」とは認められないような項目もいくつか含まれています（たとえば対韓外交分野における自称元徴用工問題の決着のつけ方や韓国を「（旧）ホワイト国」に戻したことなど）。

とりわけ（時間と余裕があれば別稿にて触れる予定ですが）韓国を巡っては輸出管理に関連し、明らかに不適切な事案もつい最近になって生じているため、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻すのは妥当な措置だったとはとうていいえません。

説明能力から見た岸田首相

いずれにせよ、平井氏の論考には細かい点で賛同できない部分もいくつかあるのですが、ウェブ評論の世界ではもともと、世の中のすべての議論に無条件に100％賛同できるというものではありませんし、平井氏の文章にはそれ以上に読む価値がある部分が多いのも事実でしょう。

というのも、平井氏は現在、世間的に、岸田首相を「支持したり、ほめたりするのが、はばかられる雰囲気になっている」と指摘するからです。これはまったくそのとおりでしょう。そのうえで平井氏はこう述べます。

「私も岸田政権を評価する記事を書くと読者の皆様からものすごくお叱りを受ける」。

「ものすごくお叱りを受ける」ことを覚悟で、それでも「指摘すべきをきちんと指摘する」というのは、ジャーナリストとしては非常に正しい態度といえるでしょう。

平井氏が具体的に列挙する「実績」については、リンク先記事をお読みください。当ウェブサイトのこれまでの主張とも整合している箇所もあれば、そうでない箇所（たとえば対韓外交や財政再建に関する記述など）もありますが、総じて納得できるのではないかと思います。

ただ、ここでもう少し考えておきたいのは、やはり岸田首相の説明力のなさでしょう。

自称元徴用工問題で見る岸田首相の説明力

たとえば当ウェブサイトでも頻繁に例に出す、対韓外交がわかりやすいかもしれません。

当ウェブサイトではこれまで、岸田首相の、とくに自称元徴用工問題などを巡る説明責任のなさを批判してきたつもりです。

自称元徴用工問題の本質は、そもそも二重の不法行為――、すなわち「韓国が日本に対して①ウソ・捏造・でっち上げに基づき、②法的根拠を欠いた内容を要求してきている」、という点にあります。

すなわち、「朝鮮半島で戦時中、朝鮮人が本人の意思に反して『強制徴用』（※原文ママ）され、日帝によって奴隷状態に置かれ、酷使された」、などとする与太話をもとに、1965年の日韓請求権協定に違反するような、メチャクチャな判決を、韓国の最高裁に相当する「大法院」が下したことに、大きな原因があります。

（※それにしても「強制徴用」という表現、いつ見ても違和感を禁じ得ません。）

この問題を解決するためには、本来、岸田首相は韓国に対し、①ウソをつくな、②国際法を守れ、という２点を強く要求しなければならなかったのです。

しかし、『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも指摘したとおり、岸田首相は韓国のウソを不問に付したうえ、韓国による国際法違反状態を是正するでもなく、違法判決を前提に組み立てられたその場しのぎの「解決策」を「評価する」と述べてしまったのです。

さらには呆れたことに、岸田内閣は2018年12月の韓国による火器管制レーダー照射事件を不問に付し、対韓輸出管理適正化措置を撤回して韓国を「（旧）ホワイト国」に再指定し、さらには日韓通貨スワップの再開まで約束してしまいました。

これを示す表現としては、「稚拙」以外には考えられません。

もちろん、あえて岸田首相の肩を持つならば、そのようにして日韓諸懸案を片付けたうえで、中国、ロシア、北朝鮮といった無法国家に、韓国とスクラムを組んで対峙する、という狙いがあったのではないかと思います（韓国がスクラムを組む相手として適切かどうかは置いておくとして）。

だったら、そのように国民に説明すれば良いだけの話です。

しかし、現実には、岸田首相はこれについて、「評価する」の一点張りであり、また、近い将来必ず生じて来るであろう韓国による約束破りへの対処については、「仮定のご質問にはお答えしません」と言い放って逃げました（首相官邸ウェブサイト・３月６日付『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』参照）。

減税は１回限り？飄々とかわせばよかったのに

そして、こうした説明能力のなさは、トップに立つものとしては、ときとして致命傷となりかねないのです。

そういえば、１回限りの減税についても、同じようなことがいえるのかもしれません。

『中途半端な経済対策が財務省と宏池会のクビを絞める！』などでも指摘しましたが、岸田首相が打ち出した減税も非常に中途半端で不十分かつ不完全なものであり、正直、経済学的に見れば「やらない方がマシだった」、という代物です。

これについても岸田首相は、飄々と「減税は１回限りとは限らない」、「経済情勢に応じて再び減税を刷るかもしれないし、恒久減税についても今後検討するかもしれない」、などと述べてはぐらかしておけば良かったのではないでしょうか。

先ほどのＦＮＮの記事で平井氏は、岸田首相に対する「不人気の理由」は、岸田首相の「発信力」ではなく「国民の気分」なのか、などと指摘しているのですが、もし「国民の気分」が本当に岸田首相の不人気の理由なのだとしたら、その「国民の気分」を上向かせる能力が岸田首相には乏しい、ということです。

正直、減税を含めた経済の先行きの透明性に関する国民による合理的な期待形成は必要不可欠ですし、先行きが不透明な状態だと、国民が起業して設備投資するのにも、あるいは結婚して子供を産むのにも、後ろ向きになるかもしれません。

岸田首相はこれからどうするのか

いずれにせよ、個人的には２つの点から、岸田首相について注目したいと思います。ひとつは衆院解散に踏み切るのかどうか、もうひとつは（良い意味で）豹変するのかどうか、です。

現実問題、もし岸田首相が年内もしくは年明けの冒頭解散に踏み切れなかった場合、岸田内閣は来年９月で終焉を迎える確率がぐっと上がります。これらのタイミングを逃すとぐっと解散が難しくなり、また、解散しないままで自民党総裁選を迎えると、岸田首相の無投票再選が難しくなるからです。

ただ、岸田首相がたとえば「恒久減税」や「憲法改正」などを掲げて解散総選挙に踏み切り、国民の圧倒的支持を得ることに成功すれば、財務省や日本共産党、立憲民主党といった反日組織を抑え込むことができるかもしれません。

憲法改正にしたって、消費税法廃止にしたって、ＮＨＫ廃局にしたって、結局は「やる気」の問題です。

岸田首相が豹変するのか（あるいはしないのか）に関しては、引き続き、興味深いテーマであることは間違いないでしょう（個人的にそれはほとんど期待していませんが）。