先日も当ウェブサイトで取り上げたとおり、エビデンスを否定するような記事が大手全国紙である朝日新聞に掲載されました。これについて冷静に考えていくと、「エビデンス」を「証拠」と置き換えてみれば、「僕は株式会社朝日新聞社に１兆円貸しているから、今すぐ返せ！証拠はないけど。」という主張すら成り立ってしまうかもしれません。ただ、ここで重要なことは、「なぜ」、こんな主張が出て来るのか、という理由ではないでしょうか。

エビデンスがないと駄目ですか？

先日の『新聞がエビデンスを否定するとき』では、朝日新聞デジタル（日本語版）が10月31日付で配信した、『「エビデンス」がないと駄目ですか?　数値がすくい取れない真理とは』という記事について、話題として取り上げてみました。

「エビデンス」がないと駄目ですか?　数値がすくい取れない真理とは

―――2023年10月31日 17時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より

リンク先は『客観性の落とし穴』という書籍を執筆した教授に対するインタビューですが、有料会員でないと全文を読むことができませんが、無料版で読める部分に限定すると、こんな趣旨の内容が書かれています。

著書は『社会の動きだけでなく人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないか』というテーマの書籍。ＳＮＳでも、データを持ち出し、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目に付く

著者の研究では数値的な証拠は積み上げない。個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実はあるはず。数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方だ

大学には公費が支給されているのだが…

この点、繰り返しになりますが、日本には学問の自由、言論の自由がありますので、いかなるアプローチでいかなる研究をしようが、それはその方の自由です。

ただし、学問の自由は「批判を受けない自由」、ではありません。

おかしな言論、おかしな研究に対しては、相応の批判が寄せられることについては甘受しなければなりませんし、エビデンスの裏付けのないものは、こうした批判に耐えられない可能性があることもまた間違いありません。

しかも、一般に多くの大学では何らかの形で公費が投じられています。国立大学の場合は独立行政法人として国費が直接に投じられていますし、私立大学の場合は私学振興助成法に基づき、教育経費の最大半額が公費から助成されています。

つまり、日本の大学で教授を務めている方は、自身の研究内容に関し、納税者である国民に対して本来、説明責任を負っていると考えるべきでしょうし、一部の教授らがその説明責任をまったく果たしている気配がない点については、大変に大きな問題でしょう。

「エビデンス」ではなく「証拠」という言葉を使うと…！？

さて、こうしたなかで、この記事はやはり、ネット上でも多くの人が反応を示したようです。

ある人は、「エビデンス」という外来語ではなく、「証拠」という日本語に置き換えて、記事タイトルを『「証拠」がないと駄目ですか?数値がすくい取れない真理とは』、と読み替えたようです。

なるほど、「証拠がないと駄目ですか？」と読み替えると、受ける印象はさらに強烈です。極端な話、証拠がないのにものごとを主張するというのは、自身にとっての強烈なブーメランとなる可能性があることがわかるからです。たとえば、こんな具合に、です。

「僕は先日、株式会社朝日新聞社に１兆円の現金を貸しました。早く返してください。証拠？ありませんよ、そんなもん。証拠がないと駄目ですか？」

ただ、この「証拠がないと駄目ですか？」と敷衍（ふえん）していくと、これはそのまま新聞業界全体がＳＮＳなどのネット空間に抱いている不満とも関わって来ている、という可能性はありそうです。

考えてみれば、インターネットが普及し、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳ、個人のブログサイト、ウェブ評論サイトなどにおいては、なにか主張をする際にはその「証拠」を出すことが厳格に求められます。

なぜでしょうか。

その理由は簡単で、そのウェブサイト、そのアカウントの主が何者なのかがわからないわけですから、読者としては、そこに書かれている内容だけで、その議論の妥当性を判断しなければならないからです。

これに対し、新聞、テレビといった既存メディアの場合だと、「これだけ大きな新聞が報じているんだから（間違いない）」、「これだけ大きなテレビ局が報じているんだから（間違いない）」、といった具合に、「報じている内容」ではなく、「誰が報じたか」によって情報が正しいかどうかが判断される、という特徴があります。

（いや、「特徴があります」、ではなく、「特徴がありました」、と過去形にすべきなのかもしれませんが…。）

新聞には証拠なしに断言する記述が多すぎる

実際、新聞記事などを読んでいると、議論にエビデンス（≒証拠）が示されていないことも多く、また、社説、論説などを読んでいると、「なぜ唐突にその結論が出て来るのか？」と、思わずズッコケてしまうことも少なくありません。

つい最近、当ウェブサイトで取り上げた事例でいえば、たとえば『中途半端？経済対策閣議決定へ…解散総選挙はどうなる』で指摘したとおり、産経ニュースに２日付で掲載された次の記事では、文章の途中で唐突に、記事執筆者の主観に基づくと思われる記述が混ぜ込まれていました。

経済対策１７兆円、夕に決定　政府与党が最終調整　減税で家計支援

―――2023/11/2 08:27付　産経ニュースより

記事は政府の経済対策に関するものですが、財源として国債増発が充てられる、などと言いたかったのか、唐突にこんな記述が出てきたのです。

「国の借金となる国債の増発は避けられない見通しで、財政は一段と悪化する」

そもそも現在の財政状況に照らし、税収が過去最大規模となる一方、予算が使いきれずに余りまくっているという現実がありますが、こうした状況を踏まえると、なぜ「国債増発は避けられない」となるのか、そしてなぜ「財政が一段と悪化する」と決めつけているのか、理解に苦しみます。

というよりも、そもそも「国の借金」なる概念は存在しませんし、「財政が悪化する」という表現には、「悪化した財政は立て直さなければならない」という印象を読者に与えかねないという意味で、大変に不適切な記述と断じざるを得ません。

つまり、どの新聞に限らず、エビデンス付きの文章を読むのに慣れた人にとっては、「記事を読んでいて、あまりにも唐突過ぎて思考停止してしまう」という記事が多いことは間違いなさそうです。

新聞にエビデンスが求められなかった理由

このように考えていけば、新聞記者が「エビデンス？ねーよ、そんなもん」（仮）などと叫びたくなる理由も、何となく解明できるかもしれません。インターネットが出現する以前なら、「新聞」というだけで読者からは自動的に信頼されていて、記事を書く際にエビデンスなど求められなかったからです。

また、エビデンスのなさ、記述の不正確さなどについて、新聞社が批判を受けたとしても、そうした批判が表に出て来る可能性は、そこまで高くなかったのです。ネット普及以前だと、そもそも新聞社を批判する意見を世に問う手段が限られていたからです（『ツイッターで「手紙リレー」による新聞社批判が爆速化』等参照）。

新聞社にとっては、自社が配信した記事に批判が届いたとしても、そうした批判を握りつぶしていれば良かったのかもしれません（それでもごくまれには、「傷ついた珊瑚」という捏造が発覚する、といった事件も発生していたようですが…）。

それがネットの出現により、エビデンスを欠いた記事がネット上で批判にさらされるようになり、「批判を握りつぶす」が通用しなくなったのではないでしょうか。

こうしたなか、複数の新聞記者・ジャーナリストらは、現在のネット空間にはある種の「息苦しさ」がある、「報道の自由が制限されている」、などと述べることもあるようですが、その「息苦しさ」の正体とは、記事に対し、いちいち説明責任を果たすことが求められるようになったことではないでしょうか。

エビデンスが求められる社会こそ、むしろとても健全

いずれにせよ、もしも「エビデンスなしに何を主張しても良い」ということが罷り通るのであれば、そんな社会はもはや自由・民主主義社会でも法治国家でもなんでもありません。極端な話、権力者が「お前は気に入らない」と宣言すれば、その故人を恣意的に排除できてしまう社会になるかもしれないからです。

現代の北朝鮮などがその典型例ですが、それだけではありません。

冷静に考えてみると、ネットが出現する以前の日本だって、「新聞社」「テレビ局」という「権力者様」を怒らせれば、その人はその「権力者様」の「報道の自由」あるいは「報道しない自由」に名を借りた絶対権力によって葬り去られていたのかもしれません。

世の中の主張にすべてエビデンスが求められる時代というのは、理不尽な理由で個人が社会から葬られたりしないということを意味しており、それは同時に、「報道機関が確たる証拠なしに印象操作だけで特定個人（たとえば政治家など）を葬り去る」ということができなくなったことを意味しているのではないでしょうか。

「エビデンスが求められる社会」は、そうでない社会と比べ、少なくとも、証拠もなしに決めつけだけで葬り去られるような社会よりは遥かにまともではないかと思うのですが、いかがでしょうか。