またしても、「立憲共産党」になるのでしょうか。立憲民主党が日本共産党と選挙協力や候補者調整、基本政策協議などを行うことで合意したようです。日曜日の補選では、とくに長崎第４区で自民党と立憲民主党の候補者の得票差が拡大したなどの事情もあり、これに加えて（まやかしの）「一時減税」を公約に掲げやすいという状況、さらに維新の伸長を抑えるなどの目的も踏まえると、年内解散総選挙は岸田首相にとって合理的な選択肢であると考えざるを得ません（それが日本にとって良いことかどうかは別として）。

衆参補選をどう読むか

「年内衆院解散はなくなった」と決めつけるな

「日曜日の補選の結果、与野党が『１勝１敗』だったことを受け、岸田文雄首相としては解散総選挙に踏み込み辛い状況になった」。

こうした見解の記事をいくつか見かけたことは事実です。

しかし、『補選受け「これで年内衆院解散はなくなった」、本当？』でも報告したとおり、当ウェブサイトとしてはむしろ、今回の選挙結果が岸田首相にとって、解散総選挙を決断するうえで、背中を押す効果すらあると考えています。

その理由は、「数字」にあります。

当ウェブサイトでは基本的に「数字」を重視しており、数字化できるものは極力、数字に置き換えて判断しようと考えているわけですが、「選挙ネタ」で「数字」といえば、最もわかりやすく、最も確実なもののひとつは、「票数」でしょう。

日曜日の補選では、参院（徳島・高知合区）では元衆議院議員で野党系の無所属・広田一氏が233,250票を獲得し、142,036票だった自民党の新人・西内健氏を大差で破って当選しています。これだけを見ると、自民党の大敗です。

しかし、そもそも同選挙区は自民党の高野光二郎・前参議院議員が私設秘書を昨年12月に殴打・出血させたとして、今年６月に議員辞職したことに伴い実施されたものであり、最初から自民党の苦戦が予想されていたものです。

しかも、広田氏はもともと高知県選挙区で過去２期、参議院議員を務めており、当時所属していた民進党幹部の要請に従い、衆議院議員に鞍替え出馬して当選したという経歴の持ち主です。要するに、もともと選挙ではある程度の強さを誇っていたのです。

しかも、広田氏は立憲民主党だけでなく、ほかの野党３党（日本共産党、国民民主党、社民党）からの支持も取り付けたという事情もあります。つまり、ここまで大きな得票差となったのも、「なるべくしてなった選挙結果」です。

広田氏の事例をあまり全国に一般化すべきでもないのかもしれません。

長崎第４区の得票差拡大に注目したい

それよりも個人的に注目したいのは、長崎第４区での投票結果です。

2021年の総選挙では、自民党の北村誠吾氏が立憲民主党の末次精一氏に辛勝しているのですが、得票は北村氏55,968票に対し末次氏55,577票で、その票差はわずか391票、末次氏の惜敗率は、なんと99.30%という高さだったのです。

今回の補選は、北村氏が５月に亡くなったことで実施されたものですが、自民党は金子原二郎・元農相の長男で元証券会社勤務の金子容三氏が立候補し、53,915票で当選。これに対し、末次氏は再度挑戦したものの、46,899票で落選となりました。

つまり、むしろ得票差は前回と比べて7,016票に拡大し、惜敗率も86.99%に落ちたのです（※ちなみに補選なので惜敗率は当落には関係ありませんが、いちおう、参考値として出している次第です）。

正直、前回の総選挙は菅義偉総理大臣が辞任した直後で、まだ自民党にはアベノミクス時代の「残り香」のようなものがあり、現在の自民党を率いているのは「増税メガネ」という不名誉なあだ名をつけられた岸田首相です。

メディアの報道でも、ネットの反応でも、自民党は非常に嫌われているはずなのに、立憲民主党、あるいは野党系の候補が前回の選挙と比べて得票数を減らしているという事実は、軽く見るべきではありません（もちろん、長崎に関しては北村氏の「弔い合戦」で自民党が票を上積みしやすい事情もあったのかもしれませんが…）。

原口氏のポストはそのとおり

これに関し、立憲民主党の原口一博・衆議院議員が22日、ちょっと興味深い内容を、Ｘ（旧ツイッター）にポストしています。

原口氏は、徳島・高知の広田氏の圧勝の要因が事実上の野党連合となった（つまり立憲民主党単独の勝利ではない）ことに加え、長崎第４区ではむしろ票差が拡大したことを指摘したうえで、「私たち立憲民主党が１勝１敗だったと胸を張れる結果ではない」と位置付けたのです。

このポストに関しては、まったくそのとおりでしょう。

実際、立憲民主党は2021年11月に泉健太体制が発足して以来、主要な国政選挙ではあまり大きく勝てていません。

たとえば、2022年の参議院議員通常選挙では、立憲民主党が獲得したのは16議席でした（うち選挙区９議席、比例代表７議席）が、比例の得票数は6,771,945票と、2019年の7,917,721票から100万票以上減っているのです（比例の当選者も１人減りました）。

また、今年４月の国会議員補選では、５つの選挙区（衆議院議員４区、参議院議員１区）のうち３選挙区で公認候補を立てましたが、１議席も取れずに全滅。結果的に自民党が4人、日本維新の会が１人当選しています。

その立憲民主党、各種世論調査でも政党支持率でヒトケタ台に低迷し、自民党の数分の１という体たらくですし、最近だといくつかの調査で日本維新の会に支持率で恒常的に逆転されています。

個人的にメディアの世論調査は全幅の信頼を置くべきものではないと考えているのですが（『回答者が高齢者に極端に偏るＮＨＫ世論調査＝内部資料』等参照）、こと立憲民主党に関していえば、実際の選挙の戦績と支持率については、ある程度はリンクしていると考えてよさそうです。

数字で読む「衆院選の特徴」

立憲民主党はむしろ前回、健闘した

しかも、前回、つまり2021年の総選挙では、立憲民主党はむしろ健闘した方だといえるかもしれません。

立憲民主党は全国289の小選挙区のうち、じつに214選挙区で候補を立て、当選者数こそ57人にとどまったものの、実際に獲得した票数は1722万票と、自民党の2763万票と比べて1000万票ほど少なかったものの、それでも旧民主党時代の2012年の1360万票、2014年の1192万票を大きく上回る結果となりました。

図表　民主党、立憲民主党の「戦績」（小選挙区に限定）

選挙年	得票	獲得議席
2005年（民主党）	24,804,787	52
2009年（民主党）	33,475,335	221
2012年（民主党）	13,598,774	27
2014年（民主党）	11,916,849	38
2017年（立憲民主党）	4,726,326	17
2021年（立憲民主党）	17,215,621	57

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データをもとに著者作成）

ちなみに小選挙区の57議席というのは、（旧・民主党が地滑り的に圧勝した2009年を別としたら）少なくとも2005年以降で見て、過去最高です。

また、以前の『選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」』でも指摘しましたが、小選挙区で第２位の候補者との得票差が２万票以内だった選挙区を「ボーダー選挙区」、その議員を「ボーダー議員」と定義するなら、ボーダー議員は自民党に58人、立憲民主党に41人います。

これは、選挙バランスが少しでも自民党に傾いていれば、小選挙区での当選すら危うかった議員が、立憲民主党には41人いるということを意味していますが、それと同時にあと少し、選挙バランスが立憲民主党に傾いていれば、自民党は最大で60議席前後を野党に奪われる可能性がある、ということも意味しています。

維新の最大野党はまだ難しいかも？

このあたり、世間では日本維新の会が立憲民主党に代わり、最大野党になるのではないか、などと（やや希望的な観測を交えて）主張する人もいるのですが、それは非常に微妙です。

なぜなら、衆議院議員総選挙では小選挙区での勝敗が全体の勝敗の趨勢を決めるからであり、小選挙区で勝ちたければ、各選挙区で候補者名を浸透させるために、それだけ多くの時間を要するからです。すでに地盤がある自民党、立憲民主党の両党の議員が圧倒的な強みを持っていることは間違いありません。

したがって、日本維新の会が立憲民主党の「ボーダー議員」のいる選挙区にぶつけて落下傘的に候補者を擁立した場合、立憲民主党の候補者の票を奪うことで、結果的に自民党の候補者を当選させるという可能性だってあります。これが「維新タナボタ効果」です。

（ただし、維新の候補者が自民の候補者から票を奪えば、結果的に立民の候補者を当選させるという効果をもたらす可能性もあります。その意味で、「維新タナボタ効果」の恩恵は自民だけでなく、立民にも及ぶ可能性はあるでしょう。）

いずれにせよ、小選挙区が主体の衆議院議員総選挙に関しては、選挙情勢が読み辛いことは間違いありません。全国289選挙区のひとりひとりの候補者がどれだけ票を積み上げるか、という論点とも密接に関わってくるためです。

ましてや新党を作ってノコノコと候補を立てようとしたところで、なかなかうまくいくというものでもないでしょう（実際、2021年の衆院選では、「れいわ新選組」は比例代表で３議席を獲得しましたが、小選挙区ではいまだに議席ゼロです）。

立民＋共産＋れ新の選挙協力の威力

ただ、ここでもうひとつ注目しておきたい論点があるとしたら、立憲民主党がなぜ2021年の総選挙では、小選挙区で1722万票もの票を得ることができたのか、でしょう。比例代表で獲得したのは1142万票でしたので、だいたい580万票程度、票を上積みした格好です。

この上積みはおそらく、野党間、とりわけ立憲民主党と日本共産党との選挙協力に求められるのではないでしょうか。

たとえば、同じく2021年の選挙では、日本共産党は比例代表で417万票を得ましたが、小選挙区では264万票に留まりました。比例で日本共産党に投じた人のうち、153万人は、小選挙区では「どこか別の政党」の候補者に票を投じた可能性がある、ということです。

同様に、社民党は比例で102万票を得ていますが、小選挙区では31万票にとどまり、71万票が「どこか別の政党」に投じられた可能性がありますし、れいわ新選組も比例で222万票を得ている反面、小選挙区では25万票にとどまり、197万票が「どこか別の政党」に流れた可能性がある、ということです。

この共産党（153万票）、社民（31万票）、れ新（197万票）を足すと381万票となり、先ほどの580万票と比べ、依然として200万票ほど不足はあるものの、それでもだいたい４野党の選挙協力の結果、立憲民主党の小選挙区の得票数を押し上げた可能性は十分にあるのです。

逆にいえば、立憲民主党にとっても日本共産党や、最近だと「れいわ新選組」との関係を断ち切ることは、大変に難しくなりつつある、ということでもあります。

仮に選挙協力がなかったとすれば、小選挙区で当選した57人のうちの「ボーダー議員」（最大41人）の当落が怪しくなるからであり、下手をすると最大野党の地位を維持することも難しくなるかもしれないからです。公明党との関係を自民党が断ち切れなくなっているのと、状況はよく似ているといえるかもしれません。

「立憲共産党」、再び！？

こうした文脈から、正直、こんな記事には、個人的には違和感をほとんど覚えないのも事実です。

立・共、次期衆院選で連携　両党首が合意、政策協議へ

―――2023年10月23日20時09分付　時事通信より

時事通信によると、立憲民主党の泉健太代表と日本共産党の志位和夫委員長が23日、国会内で会談し、次期衆院選での連携で合意。今後は選挙区調整や基本政策などの協議を始める、などとしています。

最近は支持基盤の高齢化・弱体化が目立つ両党ですが、それでも「目先の数字」だけで見るならば、とくに立憲民主党側にとっては日本共産党との選挙協力は魅力的です。ボーダー議員42人のうち、１人でも多くの国会議員としての地位を守るためには、選挙協力もやむを得ない、という判断なのでしょう。

もっとも、公明党との選挙協力を続けている自民党が、長い目で見て岩盤保守層の失望を買っていく可能性があるのと同様、「立憲共産党」状態が長続きすることで、立憲民主党には中道左派層からの票が逃げ出す可能性は十分にあるでしょう。

岸田首相にとっては解散の好機

このままだと「三つどもえ」→自民党に有利に！

ちなみに先ほどの時事通信の記事によると、日本維新の会や国民民主党は「立民と共産の連携には同調しない方針」としており、このままでいくと、多くの選挙区で自民党、「野党連合」、維新などの「三つどもえ」状態に突入することは間違いなさそうです。

というよりも、とりわけ国民民主党が日本共産党との連携に否定的な点についてはきちんとした理由があります。

国民民主党にとっても大切な支持基盤である連合は、芳野友子会長らがかねてより繰り返し、日本共産党との連携をする候補者については「推薦しない」とする立場を示しているからです。

連合・芳野友子会長「共産党と連携する候補者推薦せず」

―――2023年10月12日 18:30付　日本経済新聞電子版より

正直なところ、岸田首相にとっての「悪夢のシナリオ」は、立憲民主党と日本維新の会の両党が、国民民主党あたりを媒介として連携し、選挙協力を行う、というものでしょう。立憲民主党は、みずからそのチャンスを潰してくれたわけですから、岸田首相は内心、ほくそ笑んでいるのではないでしょうか。

「三つどもえ」状態は、結果として、数字の上では自民党にとって有利に働くからです。

この点、著者自身は岸田首相と個人的な知り合いではないため、岸田首相の「内心」を知り得る立場にはありません。

しかし、岸田首相も「ああ見えて」（失礼！）、意外と陰湿で、しかも機を見るに敏な人物なのかもしれません。

まずは減税でアドバルーンを上げまくって、自民党政策調査会が所得税・消費税等の減税を盛り込まない提言書をまとめるや否や、今度は自ら減税を指示してみせることによって、（安倍派重鎮のひとりである）萩生田光一氏の評判を地に堕とす。

また、自身の従兄でもある宮沢洋一・税調会長の口から「減税は時限的なもので、常識的には１年だ」と言わせて世間の反応を見る。

当然、「１年間限定の減税」という案の評判があまりにも悪ければ、党総裁としてそれを却下し、たとえば「３年」に延長して誤魔化すなどすれば良いわけです。

岸田首相自身の（おそらくは）最大の目標は、来年９月の自民党総裁選で（あわよくば）無投票で再選されることであり、そのためには衆院選をやって、（大勝はしないまでも）手堅く単独過半数を維持するくらいの議席を得られれば良いのでしょう。

解散総選挙の大義は「（まやかしの）一時減税」

したがって、個人的にはこんなシナリオも念頭に置いておくべきではないかと思います。

「11月に補正予算案を可決し、あわせて今後、所得税に限定して３年程度の時限的減税を表明し、そのまま年内解散総選挙に持ち込む。自民党は多少議席を減らしても過半数の233議席のラインを維持すれば勝利宣言。そのまま総裁選での再選を狙う」。

もちろん、所得税について一時的な減税を実施したとしても、日本経済としては正直、あまり大きな意味はないのですが、少なくとも「減税」という字面だけで見れば、少なくない有権者がこれを評価するであろうことは間違いありません。

これが日本にとって良いことかどうかは別として、少なくとも岸田首相にはこれをやるインセンティブは十分にあります。選挙の実施時期をダラダラと延ばすと、解散総選挙ができるタイミングがどんどんとなくなっていきますし、さすがに都知事選と日程も重なる来年６月だと、選挙もやり辛いかもしれません。

それに、選挙の時期が延びれば延びるほど、日本維新の会が全国各地で地盤を固め始めます。

この点、日本維新の会が2021年総選挙で獲得した小選挙区の議席は、大阪府の18選挙区のうち公明党の地盤の３区を除く15選挙区と兵庫県の１選挙区、合計16選挙区に限られていました。

しかし、維新は次回総選挙で、公明党の地盤である３選挙区にも候補者を擁立するほか、たとえば東京都などでも、現職参議院議員の衆議院議員への鞍替えを含め、全30選挙区で候補者を擁立するなど、野心的な動き方をしています。

さらには地方選ではありますが、今年７月の仙台市議選では維新が擁立した新人５人が全員当選しているなど、維新が徐々に「大阪の地域政党」から脱却しつつあることも見逃せません。

維新をここで「叩いておく」ためにも、岸田首相は自民党総裁として、（たとえ多少議席を減らすかもしれないにせよ）早期解散総選挙に踏み切る必要があるのです。

この点、最近のネット世論を眺めていると、「自民党には大敗を喫してほしい」とする希望を述べる人が保守層の間でも増えていることはたしかですが、「数字の議論」をするならば、おそらくそうはならないでしょう。自民党が大躍進することは考え辛いものの、大敗する状況にもないからです。

ちなみに「三つどもえ」をどう評価するかにもよりますが、年内解散総選挙の場合、個人的には維新が躍進するも最大野党には微妙に届かない一方で、自民党や立憲民主党（あるいは「野党連合」）が現状維持から微減、という流れを予想しています。

いずれにせよ、「補選」「減税」「立憲共産党」など、自民党にとっては解散総選挙に有利な材料が整いつつありますし、（やや手遅れ感はあるにせよ）維新の伸長を抑えるという意味でも、「一刻一秒でも長く長く首相の座に留まりたい」という岸田首相にとって、年内解散総選挙は重要な一手なのではないでしょうか。