日本経済に新聞という非効率な産業を温存する余裕はない

新聞の値上げが続いています。昨日時点で調査をしたところ、昨年10月以降、今年11月までの時点で値上げをすると発表している新聞は、日刊の一般紙に限定しても、少なくとも53紙あります。これからもっと増えるかもしれません。当ウェブサイトではその個別リストを制作しましたので、本稿でそれを公開します。それにしても新聞というのもビジネスモデルが完全に破綻してしまいました。もっとも、新聞がなくなれば、その分、新聞トラック運転手や新聞配達員の方々は、違う仕事（たとえば宅配業）から引く手あまたかもしれません。

新聞の値上げ状況

文化通信の「購読料改定」タグ

「業界全体が沈んでいるなかでの値上げは、どう考えても自分で自分のクビを絞めるようなもの。さりとて値上げしなければ原価も吸収できないという苦しい事情もあるようだ」――。

先週の『新聞部数が急減するなかで地方紙も「値上げラッシュ」』では、新聞の部数が急減しているにも関わらず、新聞業界では地方紙にまで値上げが波及しているようだ、とする話題を取り上げました。

値上げラッシュからは、こういった新聞業界の苦しい状況が見てとれます。

さて、これに関し、もう少し統一的・一元的に、新聞業界の値上げの状況を確認できるウェブサイトはないのかと思い、いろいろと調べてみたところ、便利なサイトを発見しました。

『文化通信』というウェブサイトの『購読料改定』という記事タグを表示する一覧ページです。

このページを10月16日時点で表示させてみると、全部で98件の記事がヒットします。

ただし、このうちの36件は2021年以前の値上げに関する記事であり（※ちなみに最も古いのは2017年６月７日付の「熊本日日新聞が2017年７月以降値上げする」という記事でした）、それらを除外し、2022年10月以降の62件について調べてみました。

このうちスポーツ紙や週刊紙・隔日刊紙、発行回数が週１回程度のタブロイド判、購読契約が「年単位」となっているものなどを除き、日刊一般紙に限定して集計すると、昨年10月以降の新聞の値上げは全部で53件あり、今年に入って以降の値上げが目立ちます。

値上げが表明された日刊一般紙は53紙

図表１は、これらのうちの朝刊（または統合版）に限って、その値上げ件数と平均値上げ額を調べたものです。

図表１　朝刊または統合版の値上げ件数と平均価格、平均値上げ幅（昨年10月～）

タイミング	値上げ数	平均価格	平均値上げ幅
22年10月	2紙	2,483円→2,900円	417.5円
23年1月	1紙	2,800円→3,150円	350.0円
3月	1紙	2,057円→2,400円	343.0円
4月	9紙	2,115円→2,433円	318.0円
5月	3紙	2,973円→3,360円	386.7円
6月	5紙	2,533円→2,956円	422.6円
7月	10紙	3,314円→3,780円	465.6円
8月	6紙	3,192円→3,683円	491.7円
9月	2紙	2,700円→3,100円	400.0円
10月	10紙	3,010円→3,455円	445.0円
11月	4紙	3,375円→3,825円	450.0円
合計／平均	53紙	2,777円→3,186円	408.2円

（【出所】『文化通信』の検索結果や各紙の社告などを参考に著者作成）

これら53紙、平均して408.2円値上げされた計算です。

ちなみに11月１日からの値上げを予定している新聞は、現時点で判明している限り、河北新報、千葉日報、京都新聞、山陽新聞の４紙です（もしかしたら今後増えるかもしれませんが）。

これらのうち、月ぎめ3,300円を600円に値上げする千葉日報を除けば、いずれも朝刊の月ぎめ購読料は3,400円から3,900円へと500円値上げされます。値上げ前、値上げ幅、値上げ後の価格がほぼ横並びというのも面白い話です。

値上げされた新聞の一覧表

ちなみに新聞の値上げ幅を一覧にしたものが、図表２です。

図表２　新聞の値上げ幅一覧

（【出所】『文化通信』の検索結果や各紙の社告などを参考に著者作成）

値上げから見える新聞業界の限界

値上げの傾向：なぜか一律・横並び！

今年４月頃までの値上げ幅は月額600円値上げした熊野新聞などを除けば200～400円程度というレベルでしたが、５月以降は全国紙の朝日新聞やブロック紙の西日本新聞が500円値上げしたこともあってか、その後は大胆になっていきます。

とりわけ６月の毎日新聞（600円）、７月の日経新聞（800円）、日刊工業新聞（600円）などは値上げ幅が大きく、また、地方紙の各紙も400～500円、場合によってはそれ以上、という値上げ幅の新聞も散見されます。

さらに面白いのは、朝刊の価格設定としては、3,400円から3,900円へと500円値上げされる、というパターンが非常に多いことであり、このパターンに当てはまっていなくても、主要地方紙はだいたい値上げ後に3,900円になる、といったパターンが目立ちます。

値上げ後の朝刊価格が3,900円の新聞の例

西日本新聞、神戸新聞、中国新聞、産経新聞、秋田魁新報、東奥日報、信濃毎日新聞、下野新聞、山梨日日新聞、上毛新聞、四国新聞、山陽新聞、京都新聞、河北新報

見事に横並びです。

ですが、ここでシンプルに疑問もわきます。

これらの各社、経営状態も発行部数もまったく異なるはずなのに、また、発行されている地域がら、輸送に係るであろうコストも異なるはずなのに、どうして一律で横並びなのでしょうか。べつに新聞の発行価格は一律でなければならないと規制されているわけでもないのに、どうして価格が硬直的なのでしょうか。

もう少し踏み込んだ言い方をするならば、昨今の猛烈な部数減の影響もあり、新聞社によっては数百円程度の値上げではコスト増をまったく吸収できない、というケースだってあり得るのではないでしょうか。

新聞にかかる無駄なコスト

というよりも、そもそも紙媒体の新聞は、極めて非効率で無駄が多い事業です。冷静に考えてみればわかりますが、新聞の発行には、かなりの無駄なコストがかかっているからです。

新聞工場の設備投資（とそれに伴う毎年の減価償却費）、工場で働く人々の賃金、物理的に新聞を印刷するために必要な紙代、インク代、電気代、刷り上がった新聞を販売店に届けるために必要なトラックなどの設備投資、トラック運転手の人件費、トラックのガソリン代――。

本社工場でかかるこれだけのコストに加えて、新聞が各販売店に届けられて以降は、配達員が梱包をほどき、折込チラシを一部一部セットして、それらをバイクや自転車などに積み込み、毎日、それを各家庭に送り届けるのです。

そして、もし新聞が全面ネット配信に移行した場合、これらのコストがすべて不要になります。

これが、非常に重要な点です。

2024年問題といわれる空前の人手不足の到来が予想されるなかで、トラック運転手や配達員などの貴重な働き手を新聞事業に取られている現状は、大きな問題です。日本経済に新聞という非効率な産業を温存する余裕はありません。

それに、こうした無駄なコストの削減は、新聞社経営にとっても大きな課題です。

もちろん、新聞がウェブ媒体になったとしても、新聞記事を書く人や写真、動画を撮影する人、それらを編集する人などは必要でしょうが、逆にいえば、それ以外のコストはかかりませんし、記事が書かれてから実際に読者に届けられるまで、新聞とは比較にならないくらい短い時間しかかかりません。

東京・山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が運営しているウェブ評論サイトの場合も、「紙に印刷して全国に配る」という工程がありません。必要なコストといえばＰＣの初期投資に加え、毎月の通信費とレンタルサーバ代、ドメイン（shinjukuacc.com）の維持費用くらいなもので、何なら本社すらも不要です。

紙媒体の新聞がコスト競争力でウェブ評論サイトに勝てるはずなどありません（事実、ウェブ媒体が成功していると指摘される日経新聞の場合、今年の値上げではウェブ契約の価格は据え置かれています）。

当然、当ウェブサイトの場合も、今のところ、購読料を値上げする予定はありません（というか、購読料はゼロ円ですが…）。

おや、朝夕刊セットで発行している新聞が減っている！

なお、今回の値上げ情報を調べていて気づいたのですが、図表２に出て来る「値上げした新聞」のなかで、朝・夕刊をセットで発行している新聞は、合計９紙でした（朝日新聞、西日本新聞、毎日新聞、日本経済新聞、神戸新聞、産経新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、河北新報）。

といっても、全国紙である朝日、毎日、日経、産経に関しては、一部地域ではすでに夕刊の発行を取り止めていますので、図表２に出てきた新聞のうち夕刊を刊行しているブロック紙・地方紙は、西日本、神戸、信濃毎日、京都、河北新報の５紙しかありません。

また、上記リストに出て来ていない新聞のなかでも、たとえば読売新聞、北海道新聞、東京新聞、中日新聞、新潟日報、北國新聞などが、今年８月の時点で夕刊を発行しています。

夕刊を発行している新聞の例（今年８月時点）

• 全国紙…読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞
• 地方紙…北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞（以上「ブロック紙」）、京都新聞、神戸新聞、信濃毎日新聞、河北新報、新潟日報、北國新聞

（【出所】著者調べ）

ところが、これらのうちの北海道新聞と信濃毎日新聞に関しては、９月末をもって夕刊の発行を取り止めてしまいました。特に北海道新聞の夕刊に関しては、ブロック紙としては初めてのことです。

新聞業界の未来

新聞廃絶への道は、まずは夕刊から

そういえば、先日より報告している通り、日本新聞協会のデータをもとに、2017年から22年にかけての新聞部数の減少が今後も同じペースで続いたと仮定した場合の部数については、朝刊よりも夕刊の方が、早く寿命が尽きるという計算結果となっていました（図表３）。

図表３－１　朝刊部数の予測値

図表３－２　夕刊部数の予測値

 （【出所】一般社団法人日本新聞協会のデータをもとに著者作成。「予測値」は2017年から22年までの部数変化が今後も続くと仮定した場合のもの）

すでに全国紙でも一部地域では夕刊の発行が取り止められている事例が相次いでいますし、ブロック紙の一角を占める北海道新聞も夕刊を取り止めました。地方紙に至っては、いまや夕刊を発行している新聞の方が珍しいでしょう。

そして、夕刊の次は、朝刊かもしれません。

朝刊自体がなくなってしまった事例としては、すでに大阪日日新聞という事例がありますが（『廃刊ラッシュはいよいよ始まるのか＝大阪日日新聞休刊』等参照）、想像するに、部数がこれから損益分岐点売上を割り込む新聞がますます増えて来るはずです。

おそらくあと３年もしないうちに、夕刊の廃止は主要紙にも及ぶでしょうし、遅くとも５年後には主要地方紙のなかで廃刊するという事例が出て来るかもしれません。それだけ新聞部数の減少が激しい、ということでもあるのです。

配達員やトラック運転手は引く手あまた：新聞記者は…？

ただし、いくつかの新聞が廃刊となってしまった場合に、新聞トラックの配送運転手や新聞配達員の方々が失職してしまうことになるのかといえば、必ずしもそういうわけでもありません。運送業界は現在、慢性的な人材不足状態にあるからです。

まさに、「引く手あまた」、といったところではないでしょうか。

もちろん、宅配業者と新聞配達業界では、配達ノウハウも異なれば勤務形態も異なるため、単純に新聞販売店が運送業者の拠点に衣替えできるというものとは限りません。

しかし、むしろ「紙媒体の新聞」という非効率なシステムを残したままで、「運送業の2024年問題」などを議論すること自体がナンセンスでもあります。

さらにいえば、新聞社が消滅しても、ジャーナリストという職業に対する需要がこの世から消えるわけではありません。むしろ、専門性が高い記事が書ける人材は、フリーランスとしても十分に活躍できますし、経営のセンスがあれば、新たな会社を立ち上げてウェブ評論サイトを作る、といった選択肢もあるでしょう。

したがって、新聞業界に携わる方々のなかで、とりわけ「専門性がない記者」の方々は、今のうちに専門性を身に着けておくべきではないかと思う次第です。

（※もっとも、いま流行の「記者会見の場でダラダラとした演説をぶつ」という、まるで活動家のような「記者」「ジャーナリスト」の方々は、正直、新聞社が消滅した場合に、潰しが効かないという可能性もありそうですが…。）