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経費不正請求疑惑も結局はNHKの構造的な問題に起因

NHKの報道局の記者が私的な飲食の代金を、経費として不正に請求していた疑いが浮上した――。この話題については、当ウェブサイトでは先日から注目しているのですが、この問題はじつはNHK問題という壮大な氷山の、ほんの一角に過ぎません。NHKという組織の成り立ち自体、経費の使い方は、乱脈とならざるを得ないからです。つまり、私的な飲み食いの経費請求を問題視するのなら、それ以前に、その巨額の人件費や契約収納費の問題に注目しておく必要もあるのです。

私的飲食代金を不正請求した疑惑

記者の私的飲食疑惑調査も…NHK「利権構造」の問題』のなかで「第一報」として取り上げたのが、「NHKの報道局の30代記者が、私的な飲食の代金を経費として不正に請求していた疑いが浮上した」、という話題です。

通常の民間企業だと、従業員がプライベートの費用(飲み食いやタクシー代など)を「接待交際費でした」、「業務交通費でした」、などと偽って勤務先に申請することは困難ですし、もしもバレたら、最悪の場合、懲戒解雇処分にされたうえで、横領などの疑いで告発されることもあり得ます。

しかし、報じられているNHK職員の私的飲食疑惑を眺めていると、やはり呆れざるを得ません。

もちろん、現時点ではあくまでも「疑惑」に過ぎないのですが、もし報じられている内容が事実なのだとしても、それらも「氷山の一角に過ぎない」と疑うに足る合理的な理由があります。

というよりも、NHKの乱脈経営に関する問題については、これまでも当ウェブサイトにてずいぶんと取り上げてきたとおりです。そして、このようなずさんな経費利用疑惑が浮上するのは、そもそもNHKの成り立ちから見て、ある意味で当然でもあるのです。

財務面から見たNHKの問題

金融資産だけで1兆円を超える資産

ここで、『カネ持ちNHK、1人あたり人件費は1550万円以上』などを含め、これまで当ウェブサイトでは繰り返し報告してきたとおり、NHKの受信料の使途には、じつはかなり大きな問題点があります。

NHKに関して財務諸表等から判明する客観的な事実を列挙すると、「異常に巨額の資産を溜め込んでいる」、「経費の使い方がおかしい」、「過去のコンテンツ利用権などを使い、子会社・関連会社などでビジネスを営んでいる」、といった構図が判明するからです。

まず、その異常性のひとつが、巨額の資産にあります。

NHKによると、2022年度における職員数は10,303人なのだそうですが、2023年3月末時点の連結財務諸表を見ると、NHKとそのグループ会社が保有している資産は、金融商品だけで1兆3248億円にも達します。

これについて、図表1ではその内訳に加え、その金額を従業員1人あたりで割った金額を参考として掲載してみます。

図表1 NHKが保有する金融資産(2023年3月末時点)
項目 貸借対照表計上額(A) A÷10,303人
現金及び預金 1305億円 12,668,155円/人
有価証券 4696億円 45,578,958円/人
長期保有有価証券 1206億円 11,706,687円/人
建設積立資産 1693億円 16,433,951円/人
年金資産 4348億円 42,198,777円/人
合計 1兆3248億円 128,586,528円/人

(【出所】NHKの2023年3月期決算・連結財務諸表をもとに著者作成)

金融資産だけでトータル1兆円を優に超えるというのも驚きですが、それを職員1人あたりで割ると1億円を超えています。この数字は非常に重要恐ろしいものです。NHK職員にとっては、この金額の一部について、何とかして自分たちも分け前にあずかりたいと思っている可能性だってあります。

土地も下手をすると数兆円?

ただ、NHKの巨額資産問題は、金融資産という、時価が目に見える資産だけに留まりません。その典型例が、有形固定資産です。

NHKの有形固定資産は帳簿価額こそ4349億円ですが(内訳は建物2183億円、機械装置及び車両運搬具1265億円、土地615億円、建設仮勘定235億円など)、これらのなかにはおそらくNHKが保有しているであろう渋谷の一等地にある放送センター(面積約82,645㎡)も含まれます。

『土地価格相場がわかる土地代データ』というウェブサイトの情報によると、渋谷駅の2023年の平均地価は㎡当たり806万7692円だそうですので、これをそのまま82,645㎡に乗じたとしても、時価は渋谷放送センターの土地だけで、じつに6668億円(!)という途方もない金額に膨らみます。

仮にNHKの地上波放送事業を廃止し、NHKが所有している資産を国庫に返納させたうえで入札により民間に払い下げた場合、JR山手線の渋谷駅や原宿駅、地下鉄千代田線なども利用可能なこの莫大な土地を複合商業施設に再開発すれば、その価値は計り知れません。

「まとまった土地の希少性」もあるため、現実には下手をするとこれよりも高い値段で売れるかもしれませんし、一世一代の不動産プロジェクトファイナンス案件が動き出すかもしれません。

同じ要領でNHKの保有不動産を「時価」(?)で評価していくと、NHKの有形固定資産も、時価ベースで見れば控え目に見て1兆円台に乗せる可能性すらあります。正直、この莫大な資産を、公共放送を騙る組織の事業に使わせておくのは、あまりにももったいない話です。

NHKごとき組織が、下手をすると数兆円レベルの資産を有効活用できるとも思えませんし、現実にNHKはそれらを有効活用していません。自称「公共放送」として、付加価値の低い放送事業に貴重な資産を乱脈に注ぎ込んでいるだけのことです。

NHKの異常な高給

こうした文脈で、次に必ずぶち当たるのが、「NHKの経費の使い方自体がそもそもおかしい」、という論点です。NHKの財務諸表から判明するNHKの人件費(給与、賞与、各種手当だけでなく、俗にいう福利厚生費や退職給付費用も含めた広義の人件費)は、1人あたり単純計算で1550万円です(図表2)。

図表2 NHKの人件費(2023年3月期・単体決算ベース)
項目 財務諸表計上額(A) A÷10,303人
職員給与 1108億3437万円 10,757,486円/人
退職手当 280億7908万円 2,725,331円/人
厚生保健費 214億3797万円 2,080,751円/人
合計 1603億5143万円 15,563,567円/人

(【出所】NHKの2023年3月期・個別財務諸表データ等をもとに著者作成)

図表2には「退職手当」や「厚生保健費」なる科目が含まれていますが、財務諸表の注記などを読むとわかるとおり、このうちとくに「退職手当」については俗にいう「退職金」のことではなく、退職給付費用のことであり、れっきとした人件費です。

また、退職手当や厚生保健費には職員に対するものだけでなく、役員に対するものも含まれているがために、微妙に金額が押し上げられているという可能性はありますが、役員数自体の人数は少ないため、この影響は無視しても差し支えないでしょう。

「同じテレビ業界と比較すべき」という屁理屈

しかし、それにしても1人あたり15,563,567円という人件費水準は、驚異的です。また、給与・賞与部分に限定しても10,757,486円であり、並の公務員や民間上場企業の従業員などと比べても、まさに異常というべき高給水準です。

ときどき、当ウェブサイトにも、「テレビ業界自体が高給なんだから、NHKも高給を払わないと優秀な人材が来てくれないわけだから、(NHK職員が高給なのは)仕方がない」、などと偉そうに屁理屈を垂れるコメント主が涌くこともあります(NHKの内部者でしょうか?)。

しかし、こうした批判はトンチンカンであり、的外れです。

そもそもNHK自体、法律の規定でテレビを設置した人に半強制的に受信契約を結ばせ、半強制的に受信料を徴収することができるのは、日本国という国が作った「放送法」という法律のおかげであり、NHKが存続できるのは国のおかげだからです。

したがって、NHKも待遇も、本来ならば公務員に準じなければおかしいはずでしょう。

契約収納費が経常事業収入の6%に…非効率性の証拠!

ただ、NHKの経費の使い方のおかしさは、人件費以外にも、ほかにも何カ所も見つかります。

たとえば図表3

図表3 NHKの損益計算書主要項目抜粋(2023年3月期・単体ベース)
損益計算書項目 金額 ①に対する割合
経常事業収入(①) 6972億7699万円 100.00%
受信料 6816億4561万円 97.76%
経常事業支出(②) 6786億2191万円 97.32%
国内放送費 3193億8526万円 45.80%
国際放送費 207億6964万円 2.98%
契約収納費 417億1541万円 5.98%
給与 1113億1131万円 15.96%
退職手当・厚生費 495億5535万円 7.11%
経常収支差金(①-②) 186億5508万円 2.68%

(【出所】NHKの2023年3月期・個別財務諸表をもとに著者作成)

経常事業収入(①)に対する割合で見ると、受信料が全体の97.76%を占めているのに加え、「契約収納費」が、なんと417億1541万円で全体の6%を占めているのが目に付きます(※なお、給与、退職手当、厚生費の金額が図表2と図表3で一致していない理由についてはよくわかりません)。

NHKは受信料をかき集めるために、経常事業収入の6%という途方もない金額を浪費しているわけであり、このこと自体、現在のNHKというシステム自体がいかに非効率であるか、という証拠に他ならないでしょう。

もしも「スクランブル放送」などの仕組みを導入していれば、NHKは受信料を払った世帯に対する放送のみ、スクランブルを解除するということが可能となりますし、そうすることで、NHKの番組を見たい人は、わざわざNHKから出向かなくても、NHKと契約してくれるはずです。

その仕組みを導入しないということは、じつはNHK自身、自分たちの番組が、年間1万円を超える受信料の対価に見合っていないことを、よく理解している証拠でしょう。

経費不正利用は氷山の一角

NHK自身が騙る「スクランブルを導入しない理由」が傑作!

ちなみにNHK自身が騙る、「なぜNHKはスクランブルを導入しないのか」に関する説明が、これまた傑作です。この説明はNHKウェブサイト『なぜ、スクランブルを導入しないのか』で読むことができますが、ツッコミの合いの手を入れながら読んでいくと、こんな具合です。

NHKは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています。

→はて?国民がそんな役割をNHKに与えたのでしょうか?現実に、不法滞在を美化する反社会的なドラマを作ったほどの組織であるNHKが、「社会生活の基本となる確かな情報」、「豊かな文化をはぐくむ多様な番組」といえるのでしょうか?

緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています。

→やたらと「視聴率」を強調しますが、それも、自分たちの番組が視聴率で見て勝てない(かもしれない)という点を自覚しているからでしょうか。

スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えています。

→そもそもNHK自身に公共放送の資格があるのか、という問題がありますが…。

また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えています。

→むしろ不法滞在を美化するドラマを作るNHKの番組こそ、「健全な民主主義の発達」を妨害していますね。

ちなみにNHK自身はその「親玉」である総務省とともに、受信料を巡っては、「公共放送を支える特殊な負担金」であって、コンテンツの対価ではない、とする見解を維持しているようです。要するに、「俺たちNHK職員の貴族のような生活を支えるための原資だ」、ということです。

経費を使い切るには…?

いずれにせよ、NHKの受信料の使途がデタラメであることは、ここまでの議論でも明らかであるといえます。

このように考えていくと、NHK内部では、「俺たちNHK職員の貴族生活を支えてくれる、視聴者の皆さまからの大事な受信料」を巡って、「貴族なら貴族らしく、できるだけ使い切りたい」、というニーズが出て来るのも当然といえるかもしれません。

だからこそ、冒頭でも指摘したとおり、NHK職員による私的飲食の不正請求疑惑については、NHKという組織そのものの成り立ちに照らし、当然に出て来る話でもあるのです。予算を使い切るという公務員的な視点は、必ず出て来るものです。

こうしたなかで、写真週刊誌『フラッシュ』のウェブ版が金曜日の夜、ちょっと過激なタイトルの、こんな記事を配信しました。

【NHK不正経費請求】「まじザルですわ」「当初は数件でシャンシャンに」職員に出回る“怪文書”の中身

―――2023/09/29 19:49付 Yahoo!ニュースより【SmartFLASH配信】

タイトルは耳目を引きますが、内容としては先日各メディアに報じられた30代記者の不正請求に関する続報を取り上げるとともに、同じく雑誌社系の他サイト『デイリー新潮』が配信した記事や「NHK職員の話」などをもとに、その「大胆な内容」を説明している、というものです。

その手口は、こんな具合です。

  • 知人との私的な飲み会やひとり飲みの食費も経費として請求しており、その額は年間300万円以上に
  • 会費制の飲み会で支払いを行い、会社には経費を請求し、会費は自分の懐に入れるという二重取り
  • ハイヤーの使い方も目に余るものがあり、同記者は「ハイヤー乗車時間は勤務とみなされる」と話していた

…。

何とも凄い話です。

ちなみに『フラッシュ』は「NHK職員」の話として、問題の記者については「夜討ち朝駆けに頑張る体育会系の記者」であり、上司からの覚えはめでたく、「経費請求が高額になっている」との認識がありながらも上司らはそれを黙認していた、などとしています。

怪文書と「経費コード162」問題

ただ、それ以上にこの記事が興味深いのは、NHK内部で「また新たな騒ぎが起き始めている」、というくだりでしょう。それが「怪文書問題」だそうです。

その怪文書とは、経費不正請求が疑われている問題の記者だけでなく、その上司や過去に不正請求嫌疑をかけられた記者らについて、その実名や不正発覚の経緯が書かれたものだそうで、記事にはこんな記述も出てきます。

A記者は『162』と呼ばれる、取材先との飲食費を申請する経理用のコード名で、不正請求をしていたとされているが、怪文書内では、A記者だけでなく、その周囲の職員なども『162』の不正請求に寛容であったかのような記載があった」。

この記述が事実ならば、「取材先との飲食」と称し、経費が使い放題、というNHKの体質があったのではないでしょうか。むしろ、経費を使い切らなければ損だというNHKの成り立ちを見れば、そのような発想が出てこない方が不思議です。

そもそもNHKは法人税が課せられませんので、民間企業だと厳格な接待交際費に関する判定基準も緩くなっていた可能性が濃厚でしょう。

『フラッシュ』はNHKが「視聴者からの受信料で成り立っている」と指摘したうえで、「それを私的に流用しているとすれば、許されることではない」と断じていますが、本件に関わらず、異常な高給、異常な蓄財、異常な契約収納費などは、いずれも根底でつながっているのです。

NHK受信料利権崩壊の端緒を作る「ネット事業」

さて、こうしたNHKの体質、改まることはないのでしょうか。

ひとつの光明があるとしたら、NHK自身が強欲のあまり、みずからの利益の最大化を目指して行動した結果、それがNHKの自滅をもたらすという可能性であり、その典型例こそが、ネット事業です。

当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている皆さまであれば、先月の『NHKネット進出が受信料利権崩壊の引き金になる理由』でも指摘したとおり、現在、NHKのネット事業進出が議論されていることはご存じでしょう。

そして、この議論が進むと、この「特殊負担金」理論が根底から崩れてしまう可能性があります。

NHKの契約を締結する義務が発生するのは、あくまでもテレビがある人に限られ、テレビのない人(あるいはチューナーレステレビなどしかない人)に契約締結義務は発生しませんが、なかには受信料を支払ってでもNHKの番組を視聴したいと積極的に願っている人もいるかもしれません。

つまり、「テレビがあるか、ないか」という軸と、「NHKを積極的に視聴したいかしたくないか」という軸からは、次の①~④のパターンがあり得るのです。

  • ①テレビあり・NHKを視聴したい→受信契約が必要
  • ②テレビあり・NHKを視聴しない→受信契約が必要
  • ③テレビなし・NHKを視聴したい→受信契約は不要
  • ④テレビなし・NHKを視聴しない→受信契約は不要

自民党などの提言は、地上波が映るテレビはないけれども、NHKをどうしても視聴したいという人に、適切な対価を支払ったうえで、NHKの番組を視聴することを認めましょう、というものです。

ただ、このロジックを突き詰めていくと、その「適切な対価」とやらは、結局のところNHKのコンテンツに対する対価のことではないか、という議論に嵌り込むことを避けることはできません。上記③の人に受信料(のようなもの)の支払いと引き換えにNHK視聴を認めれば、必然的に②の人にも大きな影響が生じるはずです。

つまり、NHKのネット業務進出は、NHKの受信料という制度そのものの存在意義に対する矛盾をさらに拡大させ、やがてはNHKや総務省がどんな屁理屈を捏造したところで、受信料制度が将来的に持続できなくなる方向に向かわせる罠なのです。

その意味で、当ウェブサイトとしては、「NHKのネット進出には大賛成」、というわけです。

むしろNHKのネット事業を契機に、利権がガラガラ音を立てて崩壊するという展開を期待したいと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (18)

  • BBCのあり方の議論のその後は どうなったのでしょう。報じたくないので報じられないのでしょうが、本当は海外に駐在員をおいている 報道機関が報じるべきと思うのですが。

  • 今日も朝からNHK・TBSの韓国押し、テレ朝の中国押し嫌になる。
    特にNHKは卑怯にも早朝や深夜に当たる時間とかBSとかは隠しもしない韓国押し。
    これで受信料を日本人から取るなら泥棒だよ。
    見たくもない番組を強制的に見せられて、見なくても払わなければならないなら詐欺・強盗の類だよ。

  • NHKを見ない人から強制的に視聴料を取り立てる制度は無理がある。自由競争の世界では新しい商品やサービスが次々と誕生しているし、人々はそれらの中から何を選択するかの自由がある。情報源としてのNHKもこれと同じ。NHKを利用するかどうかは個人の自由。そして、それを利用しない人は、NHKに使用料である受信料を払いたくない。意に反して法律の規定で強制的に契約させるNHKの振る舞いは自由競争のそれではない。この際、NHKはスクランブル化して粛々と自由競争のルールで視聴者獲得競争に励むべき。

  • 今から20年ぐらい前のことですが、当時NHKの下請け的な仕事をしていた私の友人が、プライベートで運営していたHPで、渋谷の居酒屋での映像をアップしたことがありました。

    その店に偶然顔見知りのNHKのプロデューサーだかディレクター氏がやってきて、その映像に映り込む場面がありました。

    「あれ?社長これってなんの動画?」

    なんの屈託もなく、友人に語りかけてきたそのNHKの職員はピッチピチに若くてかわいらしい女の子達を4人だか5人ぐらい引き連れてきていました。一人一人自己紹介までしてくれていましたが、名前も顔も知らない子達ばかりで、まだ売れていないタレントなんだろうねぇ、と後日その友人と話したことを覚えています。

    あのときの彼らの飲食費って・・・?

    本日のスレッドを読ませて貰い、あらためて疑念が湧き上がりました。

    もう時効だろうけど。(笑)

  • 接待費を使う本人と接待費支出の承認者がグルになって派手に遣っていた実例を見たことがあります。社内で問題化し本人はクビになりました。接待費の支出ルールは厳格化され、それ以来遣い込みの事例はなくなりました。誰もそれをしようとは思わなくなりました。
    その頃から、他社の人からも一様に接待費などは以前のように使えなくなった、と言う話はよく聞いていましたので、世間一般的な流れだったと理解していましたが。

    マスコミの「取材」をする職種では違うのかとも思ったんですが、朝日新聞の販管費前年度比6割減などを考えると、民法も新聞社も以前のように潤沢に接待費が使えるとも思えません。
    やっぱ、NHK特有の問題なんじゃないでしょうかね。

  • 自分とこで稼いで税金納めてれば、いくら経費で飲み食い遊興しようがどうでもいいですけどね。(税務署には怒られるかもしれませんが)
    無税で、しかも半ば強制的に集められた受信料でこれやられると怒りがわきます。

    しかし、日本国民でNHKを支持している人って何パーセントくらいいるんでしょう。
    個人的には国民の99%くらいの人がNHKの理不尽さに怒りを覚えているように思いますが、NHKが存続できているという事は、過半数くらいはNHKに理解を示しているんでしょうかね。

  • 素朴な疑問ですけど、お役所の人間が、経費を使い切るために予算から私的飲食費を出した場合、NHKはどう報道するのでしょうか。

    • 素朴な疑問ですけど、(もちろん、理論上にはなりますが)今回のNHKの私的飲食費は、NHK受信料を納めている各家庭に、返金しなければならないのではないでしょうか。(どこかの政治家が人気とり(?)のために「NHK受信料値下げ」を言いだしそうです)

  • 給与について。民間放送会社が作ったコンテンツに対して広告出稿者が値段をつける。テレビ局がコンテンツで稼いだうちから給料にいくら支払おうと自由にすればよい。株主が許す範囲で。
    対してNHK職員給与。収益源が受信料なので、コンテンツの価値で決まるわけでもない、市場原理で決まるわけでもない。給与1500万円超の根拠は何なのか。国会承認の対象であったとしても、スポンサーである受信料の支払い者がこの議論に参加することは実質的にはないと言ってよい。株式会社であれば株主総会で発言できる。受信料が強制か任意契約に基づくかは置いておいたとして、社員総代でものを言えるわけでもない。NHKの高額給与は手付かずで野放し、受信料負担者不在のところで決まり、正当性などない話だ。これを許してはいけない。
    さらにコンテンツの2次利用。DVDやNHKオンラインなどの販売コンテンツに課金する根拠は何?これらのコンテンツはそもそも受信料で作られたはずだ。それを契約者になぜ課金販売する? コンテンツ著作権からしてスポンサーである契約者が保有して然るべきである。NHKは特権階級と勘違いした集り屋だ。

  • NHKは災害など非常事態の報道をしてくれて国民にありがたい存在、受信料を払わない者はそういう報道も見るな、スクランブル化したら緊急報道が見られないじゃないか、だからスクランブル化反対、受信料賛成という極め付けのおバカ論調がある。
    貴重な電波を特権的に寡占しているからにはそういう時こそ、NHKを含めた放送会社は無料で全国民に報道、情報伝達することを法律で義務化すべきなのだ。

  • >緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています。

    コロナ禍で子供達が学校に行けなかった間、Eテレを特別編成にして教育番組を放送するなど 「一切しなかった」 NHKが何を言ってるんですかね?

    それどころか緊急事態宣言が出ている時に、Eテレでは障碍者向け福祉番組の枠を使って、アベガー!の番組を放送して、ネットで大炎上してたんですけど。

    Xユーザーの Eテレバリバラ (金)夜10時30分&(火)午前0時30分 さん
    https://twitter.com/nhk_baribara/status/1253160580526956545

    >【招待状】バリバラ 「桜を見る会~バリアフリーと多様性の宴~」 🌸開宴:今夜8時 🌸場所:EテレおよびNHKプラス 🌸招待客:2019年多様性の推進に功績のあった方々 (伊藤詩織さん、崔江以子さんなど) 日々多様性推進に貢献頂いている視聴者の皆さまは、密を避けるためリモート出席をお願いします。

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