久しぶりにびっくりする話題を発見しました。駐日中国大使が28日、都内のイベントで「中日関係はいま複雑で厳しい状況に直面し、改善と発展のチャンスとともに、新旧様々な問題も抱えています」と発言。日中間の経済協力の重要性を強調したうえで日本からの投資を呼びかけた、というのです。「複雑で厳しい状況」は中国が自ら招いたものですが、そのうえで日本に対し投資を呼びかけるという厚顔無恥さにも呆れます。

浮上した「中国ビジネスリスク」

先日の『反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上』でも報告したとおり、現在、中国では「反スパイ法」による取り締まりが強化されているらしく、これについて外務省は（おそらくは海外安全情報のページで）中国に渡航する日本人に対し、警告を発しています。

外務省の警告の一部は、こうです。

「具体的にどのような組織や人物が『スパイ組織及びその代理人』に該当し、どのような行為がスパイ行為とみなされるか明らかでなく、列挙されているもの以外にも様々な行動が幅広くスパイ行為とみなされたり、当局によって不透明かつ予見不可能な形で解釈される可能性があります」。

平たくいえば、「現在の中国では、外国人が拘束されたりすることがある」、ということです（実際に『中国のビジネス環境が悪化…日本企業の投資行動の今後』でも取り上げたとおり、アステラス製薬の関係者が現在、拘束されているとの報道があります）。

そして、具体例は、それだけではありません。先日の『英ＦＴ報道「野村香港幹部が中国出国禁止措置」の衝撃』でも取り上げたとおり、外資系の投資銀行である野村インターナショナル（香港）の幹部が中国から出国禁止措置を受けた、とする話題も報じられています。

なんとも恐ろしい話です。

報道だけで裏の事情まで含めてすべて判明するわけではないにせよ、あくまでも一般論としていえば、私たち日本人を含めた外国人が中国を訪れると、ちゃんと戻って来られない可能性がある、ということだからです。

日本企業の課題は「中国事業のコントロール」

もちろん、日本企業にとっての「脱中国」は、口で言うほど簡単なことではありません。企業によっては工場や事務所など、かなりの額を中国に投資してしまっているというケースもあるからです。こうした企業にとっては、それらのすべてを今すぐ撤収することができるというものでもありません。

したがって、現実的には、中国ビジネスについては現状の事業規模を維持すると見せかけながら、少しずつ撤収していくしかありません。

たとえば工場についても、最新の設備を日本に持ち帰ることなど難しいため、多くの企業にとっては、たとえば「中国工場の設備更新は最低限にとどめ、中国以外の拠点への投資を拡充する」など、その会社にとっての中国拠点の重要性を少しずつ減らしていく、といった対策しか取りようがないでしょう。

ちなみに当ウェブサイトでは2016年７月の開設以降、折に触れ、「日本企業は国際法が守られない無法国家でのビジネスを拡充すべきではない」と申し上げてきたつもりだったのですが、こうした提言についても、当時は「怪しい自称会計士のネトウヨ的な戯言」と見られていたのは本当に残念です。

当ウェブサイトで予言してきた「中国リスク」が誰の目にも明らかになってきたのですが、こうなってから撤収しようとしても遅すぎるからです。それどころか、このタイミングで中国ビジネスを拡充しようとする企業がいるとしたら、なんとも時流を読み誤っているのではないかと思わざるを得ません（敢えて実名は挙げませんが）。

駐日中国大使の驚くべき発言

ただ、見方を変えれば、現在の中国がいったい何をやろうとしているのか、いまひとつ見えてこないのも間違いありません。外国人ビジネスマンを反スパイ法違反容疑などでいきなり拘束するのは、とてもビジネス・フレンドリーな国とは言えないからです。

少し言い方は厳しいのですが、中国としては、反スパイ法などで外国人に対する取り締まりを強めていること自体が、中国のビジネス環境悪化を自ら招いているのと同じだからです。

こうしたなかで、久しぶりに驚いたのが、こんな記事です。

中国の駐日大使 経済協力の重要性を強調、日本からの投資呼びかけ

―――2023/09/29 09:26付　Yahoo!ニュースより【ABEMA TIMES配信】

記事は『アベマタイムズ』が配信したものですが、タイトルからも想像がつく通り、「中国の建国記念日を祝う都内のイベントで、呉江浩（ご・こうこう）駐日大使が経済協力の重要性を強調し、日本からの投資を呼び掛けた」、とするものです。

アベマが報じた呉江浩氏の発言は、こんな具合です。

「中日関係はいま複雑で厳しい状況に直面し、改善と発展のチャンスとともに、新旧様々な問題も抱えています」。

なかなかに厚顔無恥です。その「複雑で厳しい状況」とやらを招いたのがご自身の国であるという点を無視して、「改善と発展のチャンス」というのも驚きますし、あまつさえ投資を呼びかけるというのも強烈です。

反スパイ法などの件もさることながら、たとえば福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を「核汚染水」などと不適切な用語で表現したりするなど、日本国民の中国に対する印象を悪化させ、日中関係を傷つけているのは、まさに中国の方でしょう。

中国では日本旅行が人気？

さて、中国に関する話題を取り上げたついでに、『ＦＮＮプライムオンライン』が28日夕方に配信した、こんな記事についても紹介しておきましょう。

中国“20億人”が大移動　「海鮮類は気にするかも」大型連休で日本へ観光も…処理水放出で?キャンセル相次ぐ

―――2023/09/28 18:32付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

ＦＮＮによると、９月29日からスタートする、８連休となる中国の大型連休「国慶節」では延べ20億人という大移動が予想されているそうですが、中国の北京首都空港のカウンター前では「大行列ができている」のだそうです。

「行き先は日本だ。航空関係者によると、27日から30日までの北京発・東京行きの便は、ほぼ満席だという」。

この記述だけで、中国の「ノージャパン」が日本経済に全く影響を与えていないとは断言できません。実際、ＦＮＮによると、静岡県藤枝市の観光スポット「玉露の里」で、13台のうち10台のツアーバスがキャンセルされた、との記述もあるからです。

ただ、現実問題として、先日の『ホテル業界が「中国人団体観光客は不要」に転じた理由』などでも紹介したとおり、人手不足に悩むホテル業界などでは、むしろ客単価の低い中国人団体観光客を忌避する動きも出ているのが実情だ、とする報道もあります。

いずれにせよ、現在の日本が「中国人観光客を獲得するために無理に中国に譲歩しなければならない」という状況にはないことだけは間違いないといえそうです。