英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は25日、中国を旅行していた野村ホールディングスのアジア部門の子会社「野村インターナショナル（香港）」の幹部が最近、中国からの出国禁止措置を受けたと報じました。報道の真偽はわかりませんが、事実ならば衝撃的です。日米欧など外国金融機関の幹部の身柄が拘束される可能性が生じて来たことを意味するからです。もはや中国も香港も、ビジネスフレンドリーな地域ではない、ということかもしれません。

野村インター幹部が中国からの出国禁止措置？

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）電子版が日本時間25日11時ごろ報じた記事によると、野村ホールディングスのアジア部門の子会社「野村インターナショナル（香港）」に勤務する幹部が中国本土からの出国を禁止されたそうです。

Senior Nomura banker barred from leaving mainland China

―――2023/09/25付　ＦＴオンラインより

（※どうでも良い話ですが、日本法では野村證券はあくまでも銀行ではなく証券会社であり、私たち日本人からすれば、野村を「銀行」と表現するのには違和感があるという方が多いかもしれませんが、金融規制的には野村ホールディングは「最終指定親会社」として、銀行と同じ自己資本比率規制が適用されています。）

ＦＴによると、今回、中国からの出国禁止措置が適用されたのは、 Charles Wang Zhonghe 氏です（日本の一部メディアは同氏を「チャールズ・ワン」と表記していますが、 “Zhonghe” の表記は不明です）。

ＦＴによるとチャールズ・ワン氏は今月13日時点では中国西部の青海省を旅行中だとしており、また、「この問題に詳しい関係者」によると、今回の出国制限措置は中国本土以外への渡航にのみ適用されるものであり、身柄の拘束などはなされていない、ともしています。

この報道自体が正しいのかどうかについては、現時点ではわかりませんが、事実ならば実に衝撃的です。ついに日米欧などの外国金融機関の幹部職員らにも、出国禁止や身柄拘束の適用があり得ることが示されたからです。

チャイナ・ルネッサンス社とのかかわりも？

ＦＴは、中国の投資銀行 “China Renaissance” 、つまり「華興資本控股（チャイナ・ルネッサンス）」のハイテク部門のディール・メーカーである Bao Fan （包凡＝ほう・ぼん）氏や Cong Lin （叢林＝そう・りん）氏に対する捜査ともかかわりがある、としています。

とくに包凡氏に関しては今年２月以降、行方が不明ですが、華興資本控股はこれについて「捜査に協力している」などと述べている、とのことです。

また、この３人のバンカーのうちの叢林氏については、中国最大手の国営銀行のひとつである中国工商銀行（ＩＣＢＣ）を2017年に退職して華興資本控股に移籍し、ＩＣＢＣインターナショナルは華興資本控股に対し、株式を担保に２億ドルの与信枠を設けたのだそうです。

日米欧の金融機関にとっては衝撃的

現段階でＦＴが報じるとおり、この３人のバンカーの件が関連しているのかどうかについてはよくわかりませんが、ただ、次の記述については間違いありません。

「香港を拠点とするベテラン・バンカーに対する出国禁止令は、中国の海外ビジネス界に冷や水を浴びせることになるだろう」。

たしかに「出国禁止」とは、どう考えても穏当な措置ではありません。

当ウェブサイトでも『反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上』などで取り上げたとおり、中国では現在、反スパイ法などで不当に拘束されるリスクが高まっていることは、日本の外務省自身も認めているところです。

いずれにせよ、最近の日本の国際与信統計などを眺めていると、日本の金融機関の香港向けエクスポージャーが急速にしぼんでいることが確認できますが（『邦銀の台湾向け与信残高が急減中』等参照）、これも地政学的リスクに加えて中国や香港の法律が恣意的であるとの懸念が高まっている証拠なのかもしれません。

もはや中国も香港も、ビジネスフレンドリーな地域ではない、ということかもしれません。

企業としても自己責任で事業を営む必要がありますが、やはり中国リスクについては金融機関を含め、より多くの企業が意識する必要のある論点のひとつであることは間違いないでしょう。