大阪のＵＳＪがアルバイト人材の募集にあたり、「祝い金」名目で10万円の一時金を支給するなど、「手厚い待遇」を提示している、などとする記事が、日経新聞に掲載されていました。記事だけでは状況はよくわかりませんが、ただ、少なくとも日本全体で人材不足が顕在化し始めていることだけは間違いありません。

有効求人倍率とインフレ率

先日の『給食停止騒動に見る「過剰サービスから脱却する日本」』でも取り上げたとおり、現在の日本は国を挙げて「人手不足」に陥りつつあります。

基本的な統計数値を見るだけでも、有効求人倍率は１倍が大きく超過し（図表１）、インフレ率（とくにコアコア＝「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」）も数十年来の高さとなっている（図表２）なかで、こうした状況は明らかです。

図表１　有効求人倍率と完全失業率

（【出所】厚生労働省『有効求人倍率と完全失業率の推移』バックデータをもとに著者作成）

図表２　インフレ率（総合、コア、コアコア／いずれも年率）

（【出所】『政府統計の総合窓口』ウェブサイト『消費者物価指数』データをもとに著者作成。「総合」は「総合指数」、「コア」は「生鮮食品を除く総合」、「コアコア」は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を意味する）

新幹線駅や空港で見かける大勢の外国人観光客

こうしたなか、著者自身も最近、複数の出張をこなしているのですが、明らかに各地で大きな変化が生じていることに気づきます。それが「人手不足」です。

たとえば某地方の場合、空港から街の中心部に行くための空港バスの本数が減らされていたのですが、これについても運転手の不足が原因だとされています。

また、ただでさえ人手不足となりつつあるなかで、受入キャパシティを超えた外国人観光客の急増も、おそらく近い将来、大きな問題になるのではないでしょうか。というのも、外国人観光客の姿が最近、空港や新幹線の駅で、やたらと目立つようになってきたからです。

東京駅から新幹線「のぞみ」号に乗車すると、大きなバックパックを持ち、指定席に間違って座ってしまったあげく、車掌さんから「あなたの持っているジャパン・レール・パス（※）ではこの列車（のぞみ号）には乗れない」などと宣告され、新横浜ですごすご降りていく外国人観光客を見ることもあるかもしれません。

ジャパン・レール・パスとは？

ジャパン・レール・パスはＪＲグループ６社が共同して提供するパスで、日本中を鉄道で旅行するのに適したお得で便利なきっぷ。購入できるのは外国人観光客か海外在住日本人に限られ、「のぞみ」「みずほ」などを除くＪＲの鉄道、バス、フェリーを利用することができる。発売価格は外国人用・おとな１名の場合、７日間で33,610円、14日間で52,960円（※いずれも普通車の場合）と、通常料金と比べ、かなりお得。詳しくは『JAPAN RAIL PASSとは？』等参照

ただでさえ人材難なのですから、正直、もう「ジャパン・レール・パス」のような価格破壊型の商品の発売など止めてしまえば良いのではないか、などと思わないでもありませんが、このあたりはＪＲ各社の判断でもあるため、私たち部外者にとっては、何とも言い難い部分でもあります。

過剰サービスは維持できない

しかし、冷静に考えてみたら、深夜の時間帯も含めて24時間営業しているコンビニエンス・ストア業界を筆頭に、日本には労働力を無駄遣いしている産業が多くあります。

コンビニエンス・ストアの多くは、単に一般的な商品を売るだけでなく、郵便はがき・切手の販売、宅配便・商品等の受取サービス、各種チケット発行、ギフトカード・プリペイドカードの発行、コピー機を通じた住民票や印鑑証明の発行など、本当にさまざまな商品、サービスを扱うようになっています。

いまではコンビニエンス・ストアに銀行ＡＴＭが設置されていることも一般的ですし、アイス、ホットスナックなどの取扱い店舗も多く、それだけコンビニ店員には多くの負荷がかかっているものと推定されます（さすがにＡＴＭ操作について、コンビニ店員に尋ねても対応はしてもらえないと思いますが…）。

これに、例の「マイセン男」（『「お客様は神様」と「デフレマインド」のコンビニ業界』等参照）のような理不尽な客の対応もしなければならないため、正直、時給が割に合わなくなってくれば、コンビニで働きたいと思う人も減るでしょう。

（※だからこそ、経団連としては「安くこき使える外国人単純労働者」を積極的に日本に入国させようとしているのかもしれませんし、また、経団連や一部メディアが日銀の金融緩和を敵視する理由も、それが雇用の拡大をもたらすからなのかもしれませんね。）

ＵＳＪの対応はどうなのか

ただ、この労働力不足への対応は、「外国人労働者に単純労働を認めること」、ではありません。

人材を浪費する非効率な経営者に対し、市場からの積極的な退出を促すことです。

デフレ経営者の皆さんにはこの際、ひとり残らずお辞めいただき、きちんと「人材に適正な報酬を支払う会社」が評価される社会を作って行く必要があります。

こうしたなかで、ちょっと気になる記事があるとしたら、これかもしれません。

USJ、バイトに破格手当　祝い金10万円・家賃や転居補助

―――2023年9月11日 18:00付　日本経済新聞電子版より

大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」が「クルー」と呼ぶアルバイトを関西以外からも募集し始めたというのです。具体的には、「祝い金」名目での10万円の一時金にくわえ、家賃補助などの手厚い待遇を提示し、すでに関西以外から105人を採用した、としています。

この記事だけでは詳しい状況についてはよくわかりませんが、少なくともテーマパークを運営するうえで必要な人材が、関西圏内だけで調達できなくなっていることは間違いありません。いわば、「人材の募集競争」が生じ始めている、という可能性があるのです。

日本全体で人材難が生じているという点については、有効求人倍率やインフレ率などのデータで見ても想像がつきそうですが、いよいよ最低賃金が上昇し始める局面に突入してきたこと自体は、悪い話ではなさそうです。

ただし、現在の岸田文雄政権がこうした「インフレ社会」に対応し得るのかについては微妙です。社会全体がインフレ基調に入ってくると、所得税の税額控除を筆頭に、税制をそれに合わせて変更していかなければなりませんが、現在の岸田「宏池会」政権にそれができているフシは見られないからです。

このあたり、非常に気になる論点であることは間違いないでしょう。