ＡＩＩＢの「定点観測」です。中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を巡っては、本業融資の金額が300億ドル弱に達するなど、順調に伸び続けています。ただ、この金額、正直に申し上げて対外与信総額が５兆ドル前後に達する邦銀勢にとって、存在感は無に等しいでしょう。あれ？ＡＩＩＢの出現によって日本企業がアジアのインフラビジネスから排除されるはずだったのに、どうなっているのでしょうか？

バスに乗り遅れた日本

ＡＩＩＢはもうすぐ８年

当ウェブサイトで「定点観測」しているデータはいくつかあるのですが、そのひとつが、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と呼ばれる国際開発銀行の現状です。

ＡＩＩＢは2015年12月に正式発足し、もうすぐ８年を迎えようとしている組織ですが、本部を中国・北京市に置き、中国が４分の１超を出資しており、単独で拒否権を持つ格好です。

このＡＩＩＢに日本が参加すべきかどうかを巡り、金融の専門家らの間では、設立当初からガバナンスや公正な融資ルールなどの欠如などが指摘されていて、「日本としてこれに積極的に参加すべきではない」、「様子見で良いのではないか」、といった意見が主流を占めていました。

そもそも日本はフィリピンに本部を置くアジア開発銀行（ＡＤＢ）という組織の、米国と並ぶ筆頭出資国でもありますし、また、各種ＯＤＡ提供の長い歴史を持つなど、インフラ金融の世界では一日の長がある国でもあります。

正直、そんな日本がＡＩＩＢに参加するメリットは大きくなく、せいぜい財務省あたりが体の良い天下り先をを１つ確保するくらいでしょうか？

「バスに乗り遅れるな！日本は孤立する！！」

しかし、こうした日本の様子見姿勢に対し、一部の中国専門家、あるいは（現在、倒産寸前の某新聞社も含めた）一部のメディアが当時、盛んに唱えていたのが、「バスに乗り遅れるな」論です。

「ＡＩＩＢに英国などが加わったことで、日本は孤立した立場に追い込まれかねない」、「経済界ではインフラビジネスが不利になることへの懸念もある」として、ＡＩＩＢに参加しないとした日本政府の姿勢を、舌鋒鋭く批判したのです。

その一例が、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に2015年４月２日付で掲載された、作家でジャーナリストの方が執筆した、こんな記事でしょう。

日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた

―――2015.4.2 0:00付　ダイヤモンドオンラインより

あまり厳しいことは言いたくないのですが、正直、金融の専門家という視点からは、読んでいていろいろとツッコミどころもあります。金融機関について論じているはずなのに、肝心のＯＤＡ実績などの「データ」がほとんど示されていないのは、その典型例でしょう。

ＡＩＩＢはどうなった

ＡＩＩＢの現状サマリー

ただ、ＡＩＩＢの発足からそろそろ８年が経過しようとするなかで、当時の報道や論評を、まじめに検証し続けるサイトが、世の中に１つくらいはあっても良いと思います。

もちろん、ＡＩＩＢの現実のデータを使って、です。

結論的にいえば、このＡＩＩＢ、2020年頃まで融資は「鳴かず飛ばず」の状況が続いていたのですが、世界的なコロナ禍（武漢肺炎禍）の影響などもあり、融資が急伸。「本業融資」についても着実に伸びており、国際開発銀行としての体裁を少しずつ整えつつあります。

ただ、このＡＩＩＢには日本と米国はいまだに出資していないのですが、そのことによって日本がアジアのインフラ金融から「除け者」にされている、という事実は、今のところは発生していません。

むしろＡＩＩＢの投融資（プロジェクト）の内訳を見ると、肝心のインフラ金融に関してはＡＤＢや世界銀行との協調融資案件も多くみられるのが実情、というわけです。

ＡＩＩＢの出資国は直近１年間変わらず

というわけで、まずはＡＩＩＢの出資国一覧です。

現時点においてＡＩＩＢの出資国は91ヵ国あり、出資約束額のトータルは1000億ドル弱に達していて、主な出資国は中国を筆頭にインド、ロシア、ドイツ、韓国、豪州――、などとなっています（図表１）。

図表１　ＡＩＩＢの出資国と出資約束額、議決権

出資国（出資年月）	出資約束額	議決権
1位：中国（15/12）	297.80億ドル	26.58%
2位：インド（16/1）	83.67億ドル	7.60%
3位：ロシア（15/12）	65.36億ドル	5.98%
4位：ドイツ（15/12）	44.84億ドル	4.16%
5位：韓国（15/12）	37.39億ドル	3.50%
6位：豪州（15/12）	36.91億ドル	3.46%
7位：フランス（16/6）	33.76億ドル	3.18%
8位：インドネシア（16/1）	33.61億ドル	3.16%
9位：英国（15/12）	30.55億ドル	2.89%
10位：トルコ（16/1）	26.10億ドル	2.50%
その他（81ヵ国）	279.66億ドル	37.00%
合計（91ヵ国）	969.65億ドル	100.00%

（【出所】ＡＩＩＢウェブサイトをもとに著者作成）

ただし、この出資国数は約１年前の2022年８月４日にイラクが加わって以来、増えていません。

いちおう、参加意思を表明している国は14ヵ国あり、そのうちの南アフリカやクウェートなどはＡＩＩＢが発足した2015年12月の時点で名乗りを上げていた「予定創業メンバー（？）」なのだそうですが、そのわりに、ＡＩＩＢが発足して８年を迎えようとするなかで、加盟手続が進んでいるのかはよくわかりません。

ただし、リージョナル・ノンリージョナルあわせて91ヵ国が参加しているというのは、たしかにすごい話ですし、Ｇ２０諸国のなかで参加していないのは日本、米国、メキシコの３ヵ国しかありません（※ただし、上述の通り、現時点では南アフリカも加盟手続がストップしたままのようですが…）。

こうした状況を踏まえると、メンバー国だけでいえば、ＡＩＩＢは立派な国際組織、というわけです（※ただし、依然として中国が４分の１を超える議決権を留保しており、中国が単独で拒否権を持っているという状況には変わりません）。

本業融資の考え方

続いて、肝心の本業融資がどうなっているかについて確認していきましょう。

ＡＩＩＢの財務諸表はＩＦＲＳベースで作られており、ＡＩＩＢウェブサイト上に設けられた財務諸表の公開ページ “AIIB FINANCIAL STATEMENTS” で過年度分を含めて確認することが可能です（ちなみに会計監査人は PwC Hong Kong だそうです）。

ここで、貸借対照表・資産の部には、だいたい次のようなものが掲載されています。

• 現金及び現金同等物（Cash and cash equivalents）
• 定期預金（Term deposits）
• 時価評価・損益処理される投資（Investments at fair value through profit or loss）
• 償却原価評価される金銭債権投資（Loan investments, at amortized cost）
• 償却原価評価される債券投資（Bond investments, at amortized cost）

これらのうちの「現金及び現金同等物」や「定期預金」、「時価評価・損益処理される投資」は一般に余資、つまり本業の投融資にまだ使われておらず、余っている資金を意味しますので、これらを便宜上、「余資」と定義します。

そのうえで、（時価評価ではなく）償却原価で評価される金銭債権や債券（※私募債でしょうか？）を、ここでは便宜上、「本業融資」と定義します。

本業融資はコロナ特需で2020年頃から伸び始めた

そのように定義したうえで、総資産や主な資産のこれまでの推移をグラフ化してみると、図表２のとおり、本業融資が2020年９月頃から急に伸び始めていることが確認できます。

図表２　ＡＩＩＢの主な資産構成

（【出所】ＡＩＩＢの過年度財務諸表をもとに著者作成）

一見すると、大変順調です。

2020年３月頃まで、本業融資が本当に「鳴かず飛ばず」だったことを思い起こしておくと、これは大変な変化でもあります。

そのうえで、実際にＡＩＩＢが発足以来、現時点までに承認されたプロジェクトの件数も、現時点で224件に達しています。

図表３は、ＡＩＩＢのこれまでのプロジェクト申請件数や金額をグラフ化したものです、2020年と21年は「コロナ特需」（？）もあってか、件数、金額ともに多くのプロジェクトが承認されていることがわかります。

図表３　ＡＩＩＢのプロジェクト承認件数・金額

（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト “Our Projects” のページより、2023年９月８日時点において、ステータスが “approved” となっているものを年ごとにカウント。なお、「コロナ関連」についてはプロジェクト名称に “Covid” の文字が入っているもののみを集計しているため、実際より過少計上となっている可能性がある）

このプロジェクト承認件数、金額については、2022年には前年比で若干落ち込んでいます。

また、2023年については現時点のデータであり、今年もまだ３ヵ月少々残っているため、件数、金額ともにもう少し増える可能性はありますが、それでもさすがに20年や21年の「コロナ特需」期と比べれば、承認件数、金額は減っていく可能性があります。

ただし、プロジェクトは承認されてから融資実行までタイムラグがありますので、ＡＩＩＢの本業融資はもうしばらく伸び続けるでしょう。

融資が伸び始めたのはコロナのお陰？

さて、ここで冷静になって考えてみると、もしも「コロナ特需」がなければ、ＡＩＩＢの投融資はずっと伸びないままだったのかもしれません。

また、現時点で本業融資の額は300億ドル近くにまで達しましたが、それでも1000億ドル弱の出資約束額に対し、３分の１にも満たない額です（ＡＩＩＢが現実にはカネを借りていることを考慮に入れると、融資残高はファンディング額に対し４分の１にも満たない額です）。

このように考えていくと、ＡＩＩＢの融資の現状が日本の金融機関などをアジアのインフラ金融から締め出しているという状況にないことは明らかですし、むしろＡＩＩＢ自身がコロナ特需終了後にどうやってアジアのインフラ金融の世界で特色を出していくのかは大きな課題といえるでしょう。ましてや、本業融資の額は、たかだか300億ドル前後（１ドル＝150円としてもせいぜい4.5兆円程度）に過ぎません。

これから本業融資の額はさらに伸びていくものと考えられますが、それにしたってせいぜい500億ドルかそこらが関の山であり、正直、対外与信総額が５兆ドル近くに達する日本の民間金融機関の敵ではありません。

小ネタ：中国主導なのに米ドル建てばかり！

ちなみに、ＡＩＩＢを巡るもうひとつの「小ネタ」を申し上げるならば、これまでに承認されたプロジェクト224件のうち、金額・通貨が不明な３件を除く221件について眺めてみると、そのうちのじつに約98％に相当する216件が米ドル建てです（残り５件はユーロ建て）。

ＡＩＩＢが中国による「一帯一路金融」と人民元国際化プロジェクトを担う組織だ、といった見方をする人も多かったのですが、現実にはそうなっていないのです。不思議ですね。

そういえば、このＡＩＩＢを巡っては今年も、来日した副総裁が「日本の協力が必要だ」と述べた（『来日のＡＩＩＢ筆頭副総裁「日本の協力は極めて重要」』等参照）、という「事件がありました。

しかし、『カナダがＡＩＩＢ活動停止で「脱退ドミノ」は生じるか』でも触れたとおり、カナダがＡＩＩＢから距離を置く、といった動きも出ているなど、その前途は多難です。

いずれにせよ、少なくともＡＩＩＢがアジアのインフラ金融を支配し、それにより日本の経済界がアジアのインフラビジネスから爪はじきにされている、といった状況が生じていない事だけは、間違いないでしょう。

なお、どうでも良いのですが、ＡＩＩＢは中国の一帯一路金融を支える資金源だったはずなのに現実には協調融資などを通じ、ＡＤＢや世銀の下請け機関のようになってしまっているのは、習近平（しゅう・きんぺい）氏にとっては「本望」なのでしょうか？

他人事ながら、少々心配になる次第です。