中国によるホタテ不買を救うのは「ふるさと納税」、しかしその「ふるさと納税」については総務官僚が敵視しており、制度の使い勝手を悪くしようとしている――。その意味で、外交にせよ、内政にせよ、経済にせよ、すべての問題は根っこでつながっているのです。

ホタテ禁輸騒動で苦慮する生産者

『核汚染水呼ばわりの中国にセルフ経済制裁が突き刺さる』では、日本の福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を中国大使館などが「核汚染水」呼ばわりしていること、ただ、日本を批判する動きに中国・ロシア以外の主要国が同調しているフシはないことなどを指摘しました。

ここでもうひとつ、違う側面から、なかなかに興味深い話題が出てきました。

その前提条件が、これです。

中国の水産物輸入停止で行き場失う100トンのホタテ…影響広がる中、札幌市では道産食品の大規模輸出商談会

―――2023/08/29 19:21付　Yahoo!ニュースより【HBC北海道放送配信】

北海道放送が29日に配信した次の記事で、中国政府による日本の水産物禁輸措置により、ホタテが100トンほど行き場を失っている、と報じました。このホタテに関する話題は、当ウェブサイトの読者の皆さまでも目にしたことがある、という方は多いでしょう。

あるいは、「中国への輸出には不買運動などの嫌がらせを受けるリスクを伴う」という点については、本件で強く認識した人も多いかもしれません。

ふるさと納税でホタテ求める人が急増

ただ、これにこんな「続報」があったのです。

ふるさと納税、ホタテ返礼品が急増　中国の海産物輸入停止後　産地支援の動き広がる

―――2023/09/01 11:25付　Yahoo!ニュースより【北海道新聞配信】

北海道新聞によると、中国による日本の水産物禁輸措置発動以来、ふるさと納税でホタテ返礼品を希望する人が急増しているのだそうです。

具体的には、ふるさと納税の申込ポータルサイト大手「ふるさとチョイス」では24日から29日の期間、ホタテ返礼品の寄付額が前年同期比で79％増加したほか、別海町では24日以降、町内産のホタテ返礼品を選んだ寄付が急増しており、「昨年の同時期と比べ寄付額が５～８倍」という日も続いているのだとか。

この点、「ふるさと納税」のヘビー・ユーザーという立場から言わせていただくならば、人気のある商品はすぐに品切れになってしまうため、むしろ中国の禁輸措置により、良い商品が「ふるさと納税市場（？）」に流れ込んでくることは、歓迎すべき話といえるかもしれません。

そして、私たち一般国民が納税先をある程度自由に選べるという「ふるさと納税」制度が、こんなときに役立つというのも、非常に興味深いところです。総務相時代にこの制度を創設した菅義偉総理大臣が、なかなかの実務家であることは間違いありません。

総務省はふるさと納税を「改悪」

こうしたなかで、やはり理解に苦しむ話題があるとしたら、これでしょう。

「ふるさと納税」の寄付は23年9月末までに　10月以降は“改悪”

―――2023年08月25日付　日経クロストレンドより

『日経クロストレンド』によると、総務省は10月以降、ふるさと納税に新たな制限を導入するのだそうであり、自治体によっては返礼品の質、量の低下などが懸念されているのだそうです。

具体的には、ふるさと納税は「返礼品・発送費・ふるさと納税ポータルサイトに支払う手数料・その他必要経費」を納税額の50％以下にしなければならないとされているのですが、この「その他必要経費」に次のような項目も付け加えられるのだそうです。

• 寄付金受領証の発行費用および発送費用
• ワンストップ特例事務の費用
• その他の付随費用

そうなると、返礼品にかけるコストを削らなければならないケースも出て来るかもしれません。

もちろん、自治体によっては、かつては金券などで寄付を募る、といった行為も横行しており、税制の公平性などを担保する観点からは、一定の制約を導入せざるを得ないというのは、仕方がない話ではあります。

しかし、以前の『菅総理の置き土産「ふるさと納税」総務省が敵視の理由』でも取り上げたとおり、総務省はこの制度を敵視しているフシがあります。おそらく、自分たちが持っている、地方交付税交付金の配分などの権限を失うことを恐れているからでしょう。

こういうときにこそ、政治主導で、たとえば福島県などを含め、中国による不当な禁輸措置で打撃をこうむっている産業を支援するために、ふるさと納税などの制度を大々的に利用することを認めるのが筋ではないでしょうか。

ふたつの教訓

いずれにせよ、ホタテ事件からの教訓は、２つあります。

ひとつめは中国との付き合い方を日本全体として見直すべき、とする論点です。

中国のような全体主義国家は、輸入相手国としても、輸出相手国としても、はたまた投資相手国としても、リスクが高すぎる、という典型例に見えてなりませんし、こういう事態に備える意味でも、「▼日本全体として販路を中国以外に拡大する、▼調達先を中国以外にも多様化する」などの動きは必要なのです。

ただ、もうひとつの論点は、日本国内の政治に関するものです。

ふるさと納税を総務官僚が敵視していることは間違いない事実ですが、総務官僚、財務官僚などの役人は、私たち国民から直接に選ばれたわけでもないくせに、やたらと強い権限を握っている存在でもあります。よって、（とくに総務官僚、財務官僚など）官僚の権限については制限しなければなりません。

官僚らの権限を制限するには、結局のところ、国民が選んだ政治家が力を持つことが必要なのであり、そのためには（とくに衆議院の）議員定数の大幅増に加え、強くなり過ぎた役所を分割すること、立法段階で官僚の裁量の余地を減らすことなどが必要です。

その意味で、結局、外交、内政、経済などの問題は、根っこですべてつながっているという言い方もできるのでしょう。