報道が事実なら、主要紙（６つの全国紙、４つのブロック紙）のなかで、夕刊から完全撤退する初の事例となりそうです。札幌テレビが29日に報じたところによると、北海道新聞は９月末で夕刊を「休止」し、購読料についても現在のセット価格4,400円を朝刊のみ3,800円に変更するのだそうです。ただ、主要紙が早晩、まずは夕刊の廃止に追い込まれるであろうことは、日本新聞協会のデータなどからは明らかでもありました。

データで読む新聞業界

新聞部数の急速な減り

これまでに当ウェブサイトで何度となく取り上げてきたとおり、新聞業界には、終わりが見えてきました。各種データから判断する限り、どう考えても、新聞業界には未来がないのです。

その最も基本的なデータは、一般社団法人日本新聞協会が発表する、部数に関するデータです。日本新聞協会は毎年12月前後に、その年の10月１日時点における新聞の部数を発表しており、これについては『新聞の発行部数と世帯数の推移』というページで確認することができます。

元データでは朝刊、夕刊のセット契約が「セット部数」としてひとまとめになってしまっているのですが、これを分解し、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」の数値とそれぞれ足し合わせて「朝刊部数」「夕刊部数」「合計部数」を求めたうえでグラフ化したものが、図表１です。

図表１－１　朝刊部数

図表１－２　夕刊部数

図表１－３　合計部数

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成。ただし「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」、「合計部数」は「朝刊部数＋夕刊部数」、すなわち「セット部数×２＋朝刊単独部数＋夕刊単独部数」を、それぞれ意味する）

朝刊部数はここ５年でさらに加速

このようにグラフ化してみると、みごとに「右肩下がり」で部数が減っているのが確認できるのです。

実数でも確認してみましょう。まずは朝刊です。

朝刊部数の減少幅

• 2002年→2007年：▲**93万部（１年あたり▲*19万部）
• 2007年→2012年：▲*388万部（１年あたり▲*78万部）
• 2012年→2017年：▲*552万部（１年あたり▲110万部）
• 2017年→2022年：▲1086万部（１年あたり▲217万部）

５年刻みにしてみると、朝刊部数は2002年からの５年間での減少部数は93万部で、これは１年換算にして19万部程度であり、朝刊部数自体が5000万部を超えていたため、この朝刊部数の動きだけを見ていれば、この時代に「新聞が将来消滅する」などと言われてもピンとこない人が多かったのではないでしょうか。

ところが、2007年からの５年間での減少部数は388万部、次の12年からの５年間の減少部数は552万部で、それぞれ１年あたりに換算して78万部、110万部でしたが、このあたりから「社会の新聞離れ」が指摘され始めていました。

ただ、その減少率がさらに加速したのが、2017年以降の５年間です。

なんと、この期間、新聞部数は4119万部から3033万部へと、じつに1086万部も減少しました。だいたい４分の１の部数がたった５年間で失われた計算であり、毎年の減少部数の平均値をとると217万部で、このペースで減少が続けば、2022年10月１日から起算し、13.98年後に朝刊は日本から消滅します。

夕刊はもう消滅してしまいそう

一方で、夕刊部数については、じつはすでに2007年からの５年間で減少がかなり進んでいました。この期間、年換算で78万部減少した計算です。

夕刊部数の減少幅

• 2002年→2007年：▲144万部（１年あたり▲29万部）
• 2007年→2012年：▲390万部（１年あたり▲78万部）
• 2012年→2017年：▲331万部（１年あたり▲66万部）
• 2017年→2022年：▲419万部（１年あたり▲84万部）

夕刊の落ち込みのペースは2012年からの５年間で、いったん年換算66万部程度に減ったのですが、2017年以降は再び加速して一気に419万部、年換算で84万部ずつ減っていったのです。このペースで減少が進めば、夕刊は朝刊よりももっと早く、7.68年後に消滅します。

上記の結果でしょうか、朝刊と夕刊を合算した合計部数についても、減少ペースが速くなっています。

合計部数の減少幅

• 2002年→2007年：▲*238万部（１年あたり▲*48万部）
• 2007年→2012年：▲*778万部（１年あたり▲156万部）
• 2012年→2017年：▲*883万部（１年あたり▲177万部）
• 2017年→2022年：▲1505万部（１年あたり▲301万部）

とくに2017年から22年にかけての５年間では、部数が5183万部から3677万部へと、一気に30％減少しました。この3677万部が今後も毎年301万部ずつ減っていけば、新聞は平均して12.21年後にこの世から消滅する、という計算です。

以上の通り、朝刊、夕刊、合計とそれぞれの部数ごとに平均値を出すと、新聞の「残り寿命」の期間は微妙に異なりますが、ただ、新聞業界自体がもう危機的な状況にあることは間違いありません。

まずは夕刊廃止の動きが始まる！

新聞社の特徴は「高コスト体質、専門性の欠如」

というよりも、先ほど指摘した、「朝刊13.98年」、「夕刊7.68年」、「新聞全体で12.21年」という数値は、あくまでも「過去５年間の減少ペースが今後も線形で続いた場合の年数」に過ぎず、現実にはそのかなり前の段階で、新聞社は新聞発行の断念に追い込まれると予想されるからです。

新聞産業というものは典型的な「装置産業」であり、固定費率が極めて高く、それなりの部数を売らないと設備投資を回収すること自体が難しい、という特徴があります。

無駄に高額な輪転機、贅沢なハイヤー、災害時に爆音を轟かせながら被災地上空を飛び回る報道ヘリ、刷り上がった新聞を、地球温暖化ガスを大量に撒き散らしながら全国各地に届けるための配送車、そして高給な新聞記者の皆さんらの人件費――。

要するに、「高コスト体質」と「専門性の欠如」という、どうしようもない慢性病を抱えているのが日本の新聞社の特徴でもあるのです。

これに加えて、昨今ではウクライナ戦争などを受けた用紙代、燃料代などの高騰の影響もあり、新聞を制作するためのコストはうなぎのぼりです。

たとえば、以前の『朝日新聞１部の月間製造原価は１年で400円以上上昇』でも紹介したとおり、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書データを分析すると、用紙代の本格的な上昇の影響が出る前の段階で、すでに新聞１部あたりの月間製造原価は400円ほど上昇している事実が確認できます。

最大手で価格交渉力があると思われる株式会社朝日新聞社ですらそういう状況であることを踏まえると、経営体力のない中小規模の新聞社が置かれている経営環境は、相当に厳しいものと想像せざるを得ません。

相次いで値上げに踏み切った新聞各社

こうなってくると、新聞社としては、なかなかに難しい選択肢を迫られます。

部数のさらなる減少を覚悟で思い切った値上げをするか、経営体力が続く限り、値上げせずに耐え忍び、新聞業界のシェアを獲得するか、もっと抜本的なコスト削減をするか、それとも新聞発行を断念してしまうか、といったところでしょう。

その答えは、現時点でかなり見えて来ています。

主要紙（６つの全国紙、４つのブロック紙）の月ぎめ購読料を調べてみると、これらのうちのすでに５紙で購読料を500円前後値上げしています（図表２）。

図表２　主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）

新聞	朝夕刊セット	統合版or朝刊のみ
日経新聞（７月～）	4,900円→5,500円	統合版4,000円→4,800円
朝日新聞（５月～）	4,400円→4,900円	統合版3,500円→4,000円
読売新聞	4,400円	統合版3,400円
毎日新聞（６月～）	4,300円→4,900円	統合版3,400円→4,000円
産経新聞（８月～）	4,400円→4,900円	統合版3,400円→3,900円
東京新聞	3,700円	統合版2,950円
北海道新聞	4,400円	（不明）
中日新聞	4,400円	朝刊のみ3,400円
西日本新聞（５月～）	4,400円→4,900円	統合版3,400円→3,900円

（【出所】著者調べ。なお、「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）

日経新聞に至っては4,900円だったセット価格を5,500円へ、統合版については4,000円から一気に4,800円へと、それぞれかなり強気の値上げに踏み切っていますが、そのほかの一般紙も値上げ幅で見れば結構な水準です。

だいたい500円というケースが多いですが、毎日新聞のように値上げ幅を600円とすることで、値上げ後の価格がほかの主要紙と並んでいるような事例もあります。主要紙のなかでは東京新聞の価格が際立って安いのが印象的です。

新聞購読を止めるのは自然な発想

そうなってくると、今まで惰性で新聞を読んでいた人たちの購読停止が相次ぐことは自然な流れです。

このインターネット時代、記事の書き手に専門知識に乏しく、記載されている情報自体の「鮮度」でもインターネット上の記事に勝てず、福島第一原発の処理水放出などに際しては『科学を隠れみのにするな』などとするデマ記事をばら撒くような媒体に、ここまで高額なコストを負担しうるものでしょうか。

正直、今までも新聞を購読し続けていた人たちのなかにも、今回の主要紙の値上げを契機に購読を止める、などと表明する人も増えているようですし（※当ウェブサイトへの読者コメントでもそのようなものが目立ちます）、チラシもネットで手に入る時代であることもまた事実でしょう。

なお、これらのうちの読売新聞については、今年３月に「少なくとも向こう１年間は値上げしません」と表明していますが、想像するに、これは経営体力が続く限り値上げを先送りし、他者のシェアを奪いに行くという戦略なのかもしれません。

それが株式会社読売新聞社の経営判断として正しいのかどうかは知りません。なぜなら、読売新聞が新聞業界のなかで圧倒的なシェアを取ったとしても、新聞業界自体が滅亡に向かっているのだとしたら、「滅びゆく業界」を支配してもあまり意味がない、という結論になりかねないからです。

とはいえ、このあたりも結局のところは同社の経営判断の問題であり、私たち「外野」がどうのこうの申し上げる筋合いのものではありません。

主要紙で初…北海道新聞が夕刊を「休止」へ？

さて、業界全体がすごい勢いで収縮していくなかで、この各社の値上げが正しかったのかどうか、という論点もさることながら、現時点で値上げするともしないとも表明していない残りの３紙（東京、北海道、中日）に関しては、いったいどうなるのか――。

その最初の答えが、おそらくこれです。

９月末で夕刊休止　北海道新聞　発行部数はピーク時の３分の１以下に

―――2023/08/29 16:37付　札幌テレビより

札幌テレビ（日テレ系列）の報道によると、北海道新聞は９月末で、夕刊を「休止」することがわかったそうです。また、これに伴い朝夕刊セットで4,400円だった購読料は、10月１日以降、朝刊のみの3,800円となる、などとしています。

この点、日経新聞を除く主要紙については、「統合版」などの価格が3,900円から4,000円であることを踏まえると、夕刊を廃刊にしたうえで主要紙よりも100円ほど安い価格に設定した、ということなのかもしれませんが、それにしてもある意味では予想通りの結末です。

札幌テレビの記事によれば、北海道新聞の夕刊は1992年に78万部というピークをつけたものの、今年７月時点で約22万部と「３分の１以下に落ち込んでいた」そうです。

今回はとりあえず夕刊を「廃止」（※札幌テレビによれば「休止」だそうです）するとのことですが、この報道が事実なら、図表２に挙げた主要紙のなかで、夕刊を発行しなくなるのは北海道新聞が初めてです。

次は朝刊

いちおう、地域別に夕刊を廃止した事例はいくつか存在し、たとえば産経新聞は首都圏で、朝日、毎日、読売の各紙は東海地方で、それぞれ夕刊を発行していません。しかし、完全に夕刊をなくしてしまったという事例は、これまでにありませんでした。

くどいようですが、日本新聞協会のデータから判断すれば、過去５年のペースで部数減少が続けば、夕刊は7.68年で部数がゼロになる計算です。ということは、主要紙のなかでも、早ければあと３年以内に、「夕刊からの完全撤退」を決断するメディアが、北海道新聞以外にも出現するはずです。

この件については、案外早く、次の動きが出て来るでしょう。

これに加え、現在のところ、主要紙のなかでは値上げを表明していないのが、株式会社中日新聞社が刊行する２紙（中日新聞、東京新聞）ですが、これらの新聞がどうなるのかについても興味深いところといえるかもしれません。

いずれにせよ、「夕刊の次」は朝刊です。

果たして主要紙も含めて新聞各紙が10年後も今日と同じ姿で生き延びているものなのか。

読売新聞あたりは最後まで頑張って紙媒体の新聞の発行を続けようとするかもしれませんが、それ以外のメディアは案外早いタイミングで白旗を上げる（あるいは不動産業に転身する、ネット新聞に衣替えする）などの対応を図りそうに思えるのですが、いかがでしょうか。