日本企業はリスク管理を強化すべきです。産経の報道によると、在中日本大使館は24日、処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送ったそうです。大使館側は「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」としていますが、それでも2005年や2012年の反日デモの記憶が蘇ります。
#ありがとうガースー
福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出が、昨日、無事に始まりました。岸田首相自身も明らかにしているとおり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の声明によると、独立の立場から放出される水の分析を行った結果、トリチウム濃度は規制基準をはるかに下回っていると発表しているそうです。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出及びマイナンバー総点検等についての会見
―――2023/08/24付 首相官邸ＨＰより
慎重に慎重を期した対応ですが、やっとここまで漕ぎつけたことは、日本政府にとっての久しぶりの快挙でしょう。
この海洋放出、菅義偉総理大臣の決断の正しさが後世で称賛されることは間違いないでしょう（岸田・現首相が声明の中で菅総理の功績にまったく触れていないのは「ご愛敬」でしょうか）。
中国が日本産水産物を全面禁輸＝人民日報
ところで、その一方で少し気になる動きが出ています。
中国が日本産の水産物の全面禁輸に踏み切ったのです。
中国が日本産の水産物を全面禁輸
―――2023年08月24日15:30付 人民網日本語版より
中国メディア『人民日報』電子版の日本語版によると、中国税関総署は24日、「日本を原産地とする水産物を全面禁輸する」と発表したそうです。「福島第一原発の汚染水が食品安全に引き起こす放射性汚染リスクを防ぎ、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため」だそうです。
そこまでやるのならば、いっそのこと、日本旅行を全面的に禁止すればよいのではないか、という気もしないではありませんが、こうした中途半端な措置を講じること自体、中国という国が科学的根拠を無視し、人民の感情を煽ることしか考えていないのではないか、といった疑いを払拭できない点でしょう。
どうでも良いのですが、もし日本政府が「対抗措置」として、中国人旅行者に対するビザ発給条件の強化、半導体製造装置の対中輸出管理の再厳格化などの措置を発動した場合、中国自身にとって深刻な結果をもたらすかもしれない、という点に、中国政府は思い至らなかったのでしょうか？
結論：日本経済に影響なし
なお、結論からいえば、中国の対日輸入規制は、少なくとも日本経済全体には大きな影響を与えません。
『中国の「日本産食品の禁輸措置」は日本経済に影響なし』でも指摘したとおり、そもそも2023年上半期（１月－６月）における日本から中国への輸出額は8兆1413億円に達していますが（※香港向け除く）、このうちこのうち「食料品及び動物」は865億円で１％少々に過ぎません。
もちろん、日本政府が現在、農産物や水産物などの対外輸出に力を入れていることは事実ですし、これらの輸出先は中国、香港向けなどがシェアが高いこともまた事実ですが、そもそも論として日本の輸出全体に占める「食料品及び動物」の割合は１％に満たないのです。
むしろ日本産の水産物などを購入していたのは富裕層や現地の日本料理店などであった可能性が高いと考えられますので、今回の措置により、美味しい日本産の食品が口に入らなくなるという損害を被るのは中国人民なのかもしれません。
その意味では、非常にわかりやすいセルフ経済制裁でしょう。
余談ですが、昨日の『処理水放出巡ってはメディアこそ最大級の加害者だった』でも指摘したとおり、本件については日本のメディアも大きな「風評加害者」であることを忘れてはなりません。
こうした風評加害に対抗するために、当ウェブサイトをご覧いただいている読者の皆さまにも、福島県を含めた東北産の美味しい食品を、積極的に消費してくださることにご協力をお願いしたく存じます。
【参考】おいしい福島
（【出所】おいしい福島）
反日デモの記憶再び
もっとも、中国が自爆的にセルフ経済制裁をするのは勝手にやれば良いのですが、それ以外に憂慮すべきが、中国における反日感情の高まりです。
北京の日本大使館が在留邦人に注意喚起 処理水放出受け「不測の事態排除できない」
―――2023/08/24 18:51付 産経ニュースより
産経によると北京の日本大使館は24日、今回の海洋放出を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを発信したのだそうです。
メールではまた、現時点で「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」、などともしているそうですが、こうしたなかで思い出すのは、2005年と2012年に中国全土で吹き荒れた反日デモでしょう。
2005年のデモでは、日本の小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝や、日本が国連常任理事国入りを目指しているという点などに対する反発が強まり、北京や成都など、中国の一部の都市ではデモ隊が暴徒化し、日系スーパーなどに損害が生じています。
また、2012年のデモでは、日本政府による尖閣諸島の国有化を契機として、中国各地で反日デモが発生し、日系企業の工場や商店などに対する大規模な襲撃がなされたほか、中国人が経営する日本料理店や中国人が所有する日本車などが破壊されるなどの行動もあったようです。
正直、中国国内で中国人が所有する日本車などが破壊される分には、私たち日本人としては、どうにもコメントのしようがありません。
ただ、日本企業の資産、現地在住日本人の財産や生命などに危害が加えられる事態が発生するならば、日本政府としても毅然として対処していかねばなりません。損害賠償として、たとえば中国人民銀行が保有する円建ての外貨準備を差し押さえ、換金するなどの対抗措置ができるべきでしょう。
（※余談ですが、だからこそ『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』などを含め、当ウェブサイトではかなり以前から、外為法第10条第１項の改正の必要性を唱えて来たのです。「口だけ番長」の髭の参議院議員は、いったい何をやっているのでしょうか？）
| 竹島問題を巡って、自民党内では「韓国に苦痛を与える対策」として、金融、投資、貿易など広範囲な制裁を検討し、来夏ごろまでに具体策を取りまとめるのだそうです。ただ、ことばだけ威勢が良くても困ります。現実の外為法などには、経済制裁に関する規定が十分にあるとはいえないからです。国会議員ならば、威勢の良いことばだけでなく、「具体的な法律改正」にまで言及していただきたいと思います。もし国会議員の方がいらっしゃれば、ぜひ、本稿を読んでいただきたく存じます。竹島問題を国際化するのは良いが…韓国警察庁長による竹... 「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を - 新宿会計士の政治経済評論 |
中国さん、むしろ日本旅行を禁止なさっては？
また、法制度もさることながら、それよりも重要なのは、日本企業のリスク管理です。
日本の近隣にある中国、ロシアなど４つの無法国家とお付き合いするリスクを、日本企業はそろそろ深く認識すべきでしょう（※もっとも、４ヵ国のうち北朝鮮についてはすでに外為法などの制裁対象とされており、日本企業が進出することは事実上不可能ですが…）。
ただ、やはり不可解なのは、中国政府の態度です。
そこまで「中国人民の健康と安全」を守りたいのなら、日本旅行を全面禁止にしたら良いのに、などと思ってしまいます。
ちなみに『「中国頼み」でなくなる日本のインバウンド観光の課題』などでも指摘しましたが、中国人の入国者数が回復していない現時点において、すでに日本全国でオーバーツーリズム気味です。ここに中国人が観光客が大挙して入国すれば、観光地などで公共交通機関が麻痺し、宿泊施設もパンクするかもしれません。
| 中国人観光客が本格的に戻って来ていないにもかかわらず、７月の訪日外国人はじつに232万人に達しました。統計データで確認すると、中国以外の観光客が強く伸びていることが確認できます。とりわけ数年前に「ノージャパン」で日本に「殴りかかって来た」側である韓国が、「ノージャパン」をすっかり忘却して日本旅行に押し掛けているのも興味深いところです（ちなみに「殴られた側」は忘れませんが…）。こうしたなか、オーバーツーリズム抑制の観点からも、インバウンド政策は「人数ありき」から転換し、入国税ないし観光税などの導入... 「中国頼み」でなくなる日本のインバウンド観光の課題 - 新宿会計士の政治経済評論 |
このように考えると、もしも中国当局が水産物の輸入制限に加え、日本旅行の制限措置なども発動した場合には、あくまでも結果論として、日本にとって「願ったりかなったり」、となってしまうのかもしれません。
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1 2 次へ »団塊世代が現役の頃、今から30年前くらいはこういう勧告さえできなかったからな
宏池会のアホ宮沢喜一「中国の機嫌を損ねる！中国を差別するな！何も無かった！」
団塊世代の多数派「ははっ！我々日本人は過去にアジアに悪いことしました！憲法9条バンザイ！」←情けない売国奴達
一部保守「ふざけんな！」←ネットが無いから届かない
↑
じいちゃんから、こんな感じやったと聞いてるけど合ってる？
匿名さん
団塊世代は昭和22～24年生まれ、宮澤喜一は大正生まれ。
匿名さんが言う”じいちゃん”とは何方の世代？
日本では65才から高齢者なので男性なら”じいちゃん”に分類するんでしょうね。
私はアラフィフですが、最近の5chなどでは「死ぬ前のジジイ」扱いを受けてます。（笑）
ネット上では世代分断工作が進んだと思います。
数年前はまだ「若者は親韓、年寄りは嫌韓」あたりで止まっていた感想ですが。（当社比）
太古から、年齢って最も手軽で確実に能力も人格も無関係にマウントを取れる要素ですからね。「20歳すぎたらババア」だの「たかが50歳のひよっこが」だの微笑ましいくらいのものですが。
アラフォーです。若い頃(?)勤めいた会社で、取引先候補の韓国企業の試作品の品質検査を若造私がしたところ不良判定。後日、ヤツラから「いやウチで測ったら規格内ですよちゃんと見て」と送り返されてきた品は良品とすり替わっていました。うーわこれ理不尽に怒られるヤツか、と思っていたら当時の工場長に「うん、あいつら嘘つくからねー」と言われて私は(当然ではあるが)お咎めなし、その製品の取引はナシに。20年ほど前の話で定年少し前の方だったということは、ちょうど団塊世代かな？
一定より上の世代……戦後期を直接知る世代や、まして戦前世代だと、"彼ら"の"評価"ってむしろ嘘つきとか恩を仇で返すとか乱暴とか、になる方が多めに見受けられる気がします。
ヘタすると私の世代(Y世代)の方が、幼少期に「日本は悪いことをしてきたから謝らないと」だの「君が代は悪」だのと日教組に染められ、「これからは中国韓国で日本は没落」「韓流は世界で最高」とかメディアに吹き込まれているかも？
＞能力も人格も無関係にマウントを取れる要素ですから
年齢でマウント取るのはエイジハラスメントなるらしいですが、ハラスメントって言葉、何にでもつけられるというか、逆に、人間社会、どこにでもハラスメントの要因を見つける輩がいるという事でしょうか？タワマンの住居階でも、マウントのネタにする輩がいるらしいですね。
さて、年齢ってハラスメントに使うより、人をおだてる時に、一番安直に使えるポイントだと思いますね。
「とても、50代だとは思えません、お若く見えます。」
これは、アパレルでは、必須のセールストークでしょう？私なんかこれで買わされてしまいます。
何処へ言っても、「とてもそんなお年には見えません、お若いですね」と言われれば、それから、数日は、元気が漲り良い気分で過ごせます。
逆に、若い人間にお若く見えます、は逆効果、未だ未熟な若造だ、と言われているように取られてしまう事があります。
若造が喜ぶのは、未だ若いのに貫禄があるとか、落ち着きがあるとか、判断力がある、とか言われる事では？
そんな事で、年齢は、一番使い勝手の良い、おだて要素ではなかと思います。
尚、これ家庭内でやれば、家内安全は、間違いないでしょう。
今から、直ぐに始めましょう！
奥さん、旦那さん、近くに居ませんか？
❌団塊の世代
⭕️70代以上
失礼しました。定義がおかしかったですね。
ちなみに、70代以上のテレビ視聴者率はどの年代より高いです。
そんなにトリチウムが怖いのなら、日本産の水産物の全面禁輸に加えて、日本海や太平洋での中国漁船の禁漁もお願いしたいですね。
日本の漁船が獲った魚は汚染されていて、中国の漁船が獲った魚は安全な魚？
見え透いた嫌がらせは、国の信用を更に落とすだけです。
まだ信用が残っていればですが。
隣の半島の先っぽの国もです。
大変痛いところを突いてますね。紅組の方々如何？
処理水を尖閣諸島に散布するのはどうでしょうか。
もう近寄ってこないでしょうし、
実効支配の証拠にもなるｗ
ほんとそのとおり。中国は世界の海を汚染するとまで言っているのだから、日本近海での漁も禁止して、さらに日本に近い韓国や台湾、さらに海流が向かうアメリカとかの海産物も輸入禁止にしないとおかしいですよね。
すでに中国の主張を支持する国は、ロシア、北朝鮮、ソロモン諸島ぐらいしかなくて完全に浮いてしまってます。しかも、自らも原発から核汚染水を垂れ流してますから、ブーメランがいずれ突き刺さるのではないでしょうか。
雑談板に書いたものだけど、記事が立ってたので、再投下なのです♪
ー・ー・ー
水産物の中国向けの輸出といえば、北海道のホタテなんかは現地での消費だけじゃなくて、加工して北米なんかへの輸出する分も、それなりに多いと聞いたことがあるのです♪
これを機に自分たちで加工品にして直接北米に輸出するとかも、いいんじゃないかと思うのです♪
中国の禁輸措置が、輸出ルートの開拓のチャンスになるといいなって思うのです♪
関連しそうな記事だけど・・・有料会員限定なのが残念なのです♪
↓ ↓
中国にわたるホタテ・ナマコ 失われる加工技術：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC30A110Q3A530C2000000/
中国の水産物全面禁輸は科学的根拠のないただの嫌がらせなんで素無視一択でいいです。
こちらも、嫌がらせで中国漁船が日本近海で漁に来てるのに疑問をていして、中国の何何港に入ってる鮮魚は日本近海で捕れたものですが二週間の検査をしないのは何故？とか科学で殴ればいいのに。
で、何故海洋放出がだめなのか？
トリチウムが入ってるからダメだというなら、今飲んでる水道水にトリチウムが入ってるのを知らないのか？
いや、東電の言うことなど信用出来ないというならIAEAが検査してるのを知らないのか？
いや、未知の健康被害が起こるかも知れないというなら、福島の何倍ものトリチウムを以前からずっと放出している中国や朝鮮半島でトリチウムによる健康被害がないことを知らないのか？
中国のいちゃもんにのって放出反対を叫んでる連中は、
「自分たちには科学的知識がないので、わけもわからず不安です。日本政府の説明を全く理解出来ないから不安です。今更そんな科学的知識を取得して不安解消などしたくないから放出をやめろ！？」
と言ってるのに等しいのに気づいてないのかな。
>「自分たちには科学的知識がないので、わけもわからず不安です。日本政府の説明を全く理解出来ないから不安です。今更そんな科学的知識を取得して不安解消などしたくないから放出をやめろ！？」
むしろこれこそが正しい主張だとすら思っていそうです。なにせ「科学を振りかざすな」ですからね。
日本国内の媚中派が何も擁護出来ないくらい激しく反日暴動でメチャメチャにしてほしい
産経によると北京の日本大使館は24日、今回の海洋放出を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを発信 ＞
寡聞にして、このような誠に時宜を得た行動を、日本国の在外大使館及び公使館などが起こしたことがあった、という記事に今まで触れたことがないように思ったのは私だけでしょうか？
とかくお公家さん集団と揶揄される外務省にあっても、こうした適切な措置の採れる外務官僚がいるのだなと安心させられましたが、よくよく考えれば現在の駐中国大使はあの垂秀夫氏なのだからと大いに得心がいったものです。この人はチャイナスクール出身ではあるにも関わらず、一昨日中国からのいちゃもんに対して一歩も引かず厳しく反論するなど、その言動には大いに信頼がおけますね。安倍政権時代に「戦略的互恵関係」なる政策を、安倍晋三総理にサゼスションした人物であるとも聞きました。
（2分20秒頃から）
https://www.youtube.com/watch?v=ECHn64D2b4I&t=141s
それにしても、こうして在外邦人のために働いてくれる官僚がいてくれる反面、相変わらず危機管理意識のない対中国進出企業のなんと多いことでしょうか。少しは減ったとも聞きますが、アステラス製薬の事例などもありながらも、未だに中国からの撤退を表明していない企業は、まだ数千社に及ぶのではないでしょうか。かように自社の社員の命と財産を守る意思すらない企業が多すぎることこそが、今そこにある日本の危機、なのかもしれません。
日経信者の経営者の皆さんが「中国市場だけは捨てられない」とこだわっていらっしゃるのかも。
ぬい 様
コメント有り難うございます。
日経信者の経営者の皆さん ＞
日経よく読むバカになる､という箴言を思い出しました。
韓中はボーナスタイムに突入。今なら何を流して汚染水。台風時における不明水状態です。
これ見よがしに変な水を流すかもしれませんね。
中国人は○国人ほど○カではありません。しかも無知蒙昧の市井の徒が騒ぐならともかく、これは政府共産党が、まったくの非科学的妄説と知りながら率先して言い立て、敢えて他国から侮蔑顰蹙を受けことを覚悟してまで、それで押し通そうとしている。それなりの計算の元にやっていることと、思わなければならないと思います。
半導体製造装置の輸出規制をはじめとして、西側諸国が足並みを揃えようとしている対中デリスキングの輪の中で、主導的役割を担おうとしている日本、最近の台湾海峡、南シナ海、東シナ海、更にはインド太平洋地域全体に関わる平和と安定、法的秩序の維持への積極的発言。中国が日本に報復してやりたいと思うであろうタネには事欠きません。それらに比べたら、トリチウムの海洋放出なんぞ、問題のスケールとしては小さいも小さい。しかも自らの立ち位置を考えれば、本来は言いがかりすら付ける余地のない話です。
以前は○国人の狂乱振りを、やや引いた側面援助するくらいの形に留まっていたのが、いつの間にやら前面に出てきて大騒ぎして見せ始めたのには、一体なぜなんでしょうか。思うに、動き始めた米国を仲立ちとする日韓安全保障協力体制の強化。今何をおいても、それを阻止しなければまずいことになる。そういう切羽詰まった気持ちが、中国の動機としてあるんじゃないかという気がします。
流石にポシャる気配が見え始めた「汚染水で命の危険が～」なるカノ地の怪談も、ここで新たに燃料を投下してやれば、愚か者どもがまた勢いづいて、日本を本気で怒らせるほどに、タランチュラ踊り狂ってくれるかも知れない。まあ、ダメ元くらいのつもりかも知れないけれど、われわれ日本人より、中国人の方がカノ民族の本性を知悉してるでしょうからね
経済が全くダメ、この先どうしようも無い、自分達でどうする事も出来ない、何しろ、Youtube界隈じゃ、不良資産9900兆円なんて文字が飛び交う程に、深い穴の中に嵌まり込んでいるんじゃないかと思います。彼の国の今迄の無駄遣い振りを見ていれば、これはかなり真実味が感じられる事です。
本当は、露みたいに何処かに難癖付けて、軍事行動でも起こせればいいのだが、とでも考えているかもしれない。が、今は、そんな情勢ではない、まあ仕方ないから、これでもやるしか無い、兎に角、経済と内政の失敗から少しでも、国民の目も世界の目も逸らさなきゃならないから、という所でしょうか？
岸田首相も日本としてこれだけ礼を尽くし、かつ国際機関を交えての客観的な説明をしているにも関わらず、訳の分からない喧嘩をふっかけられているんだから「共産党政府を相手とせず」って言ってやるぐらいの気概はないもんですかね。
そんな気概があのかたにあるのなら、今こうはなっていない気がします。
理不尽な嫌がらせは外交カードとして事実上の禁輸を緩める代わりに他で譲歩を迫るつもりなのがみえみえ。
海産物ばかりでなく生鮮食品の輸出業者は一時は辛いが他国への販路開拓してもらいたい。日本産の生鮮食品は上質なので必ずや販路は見つかる。
輸出入反対だが、尖閣レアアースの時に中国に屈せず返り討ちにしてやったように、今回も「あ、そう、他に売るからいいよ。日本から買いたいのならチャイナリスクプレミアム価格だからね」と返り討ちアゲインが上策。