総務省の「有識者（？）会議」とやらは、どうやらスマートフォンなどでＮＨＫの番組を視聴する人に負担を求める方向で検討しているようです。ただ、少し待っていただきたいと思います。それをやってしまうと、ＮＨＫの受信料が「放送の対価ではなく特殊な負担金だ」、とするロジックが、根底から崩れます。なぜならスマホ利用者から視聴料を徴収することになれば、それは明らかに「番組の対価」となるからです。

理解に苦しむ受信料

ＮＨＫの受信料という仕組み、考えれば考えるほどに、理解に苦しむものです。

放送法の規定を読むと、「協会（※ＮＨＫのこと）の放送を受信することができる受信設備」を設置した場合は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない、と定められています。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

法律に定められている義務は「受信契約を結ぶこと」であり、「ＮＨＫに直接、カネを払うこと」、ではありません。いちおう、ＮＨＫ受信料は税金などと異なり、あなた自身がＮＨＫと結んだ契約に従って支払っている、という建付けです。

ただ、受信契約を結べば、その契約に従ってあなたはＮＨＫに受信料を支払う義務が発生することになりますし、その契約を無ぶ義務は法律で強制されているため、事実上、ＮＨＫ受信料はテレビを設置した場合の税金のようなもの、と考えることができるかもしれません。

つまり、「テレビを設置した」というだけの理由で、仮に１秒たりともＮＨＫを視聴していなかったとしても、（受信契約を通じて）受信料を支払わなければならないわけですから、「ＮＨＫ受信料の実態はＮＨＫ税だ」、と呼び変えても、大きな間違いではないのです。

受信料はコンテンツの対価ではなく「特殊な負担金」

ただ、このように表現すると、「ＮＨＫ受信料は、あくまでも『受信料』であって『税金』ではない」、という批判を受けるかもしれません。

ＮＨＫの場合、見るか見ないかは視聴者の選択ですが、その受信料はＮＨＫが番組を制作したりするのに使われているからであり、「税金」ではなく「コンテンツの対価」と見るのが正確ではないか、といった指摘です。

しかし、ＮＨＫの受信料が「コンテンツの対価」ではない、とする点については、じつは総務省やＮＨＫ自身が主張しているものです。

『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ』などでも指摘しましたが、ＮＨＫ自身は受信料を「ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金」と位置付けており、「放送の対価である」とする点については、明確に否定しています。

したがって、これは「テレビを設置したら、ＮＨＫを見る、見ないにかかわらず、支払わなければならないカネ」という意味で、事実上の税金のようなものだと理解した方がよさそうです。

いずれにせよ、「テレビを設置したらＮＨＫにカネを払え」、というのも、なんだかおかしな話です。「ポストを設置したら新聞社にカネを払え」といわれて納得する人がほとんどいないであろうこと（『ＮＨＫネット事業拡大に改めて反対意見＝日本新聞協会』等参照）と比較すれば、なおのこと、そうでしょう。

あるいは、家の前で勝手に歌を歌っている人が、「私が歌を歌うための特殊な負担金を支払ってください」と要求してきた（『「ＮＨＫ解約」に的を絞り、淡々と解説する記事が人気』等参照）としても、普通の人はカネを払ったりはしないでしょう。

スマホ利用者からも負担金徴収か？

ただ、ここで改めて強調しておくと、ＮＨＫの受信料というものは「ポストを設置したら新聞社にカネを払え」というのと同じレベルで理不尽な仕組みなのですが、それと同時にＮＨＫ自身は受信料を「放送の対価ではなく、ＮＨＫを支えるための特殊な負担金である」というロジックを用いている、という事実です。

この事実を踏まえたうえで、共同通信が10日付で配信した、こんな記事を読んでみましょう。

NHKネット視聴有料化を　総務省有識者、なお慎重論

―――2023/08/10 19:21付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信によると、総務省の有識者会議は10日、ＮＨＫによるインターネットの同時・見直し配信を放送と同じ「本来業務」と位置付ける案を取りまとめる方向で「大筋一致した」のだそうです。そのうえで、「本来業務」と認める場合には、スマートフォンなどから番組を視聴する人にも「負担を求める」、などとしています。

そもそも役所が設置するこの手の「有識者会議」とやらは、人選からしてその省庁の役人が関与しているため、「有識者」を騙りながらも事実上、それを設置している省庁（この場合は総務省）の意向を代弁するための会議体と考えて良いでしょう。

したがって、「有識者会議」とやらに関しては、そのメンバーの選定プロセスから官僚を排除する仕組みが担保されていない以上、そのような会議が出してきた答弁になにか意味があるとも思えません。

特殊負担金理論と矛盾する「放送の対価」

ただ、今回の共同通信の報道が事実だとすれば、問題点はほかにもあります。

スマートフォンなどで視聴する人からも「受信料」あるいは「視聴料」を徴収するのであれば、それは明らかに放送内容の対価であり、総務省やＮＨＫがこれまでに喧伝してきた、「受信料は放送の対価ではなく特殊な負担金だ」とするロジックが、根底から崩れ去ることになります。

なぜなら、その料金は明らかに「スマホを通じた番組視聴の対価」でだからです。

ＮＨＫの「特殊負担金理論」とは、「テレビを視聴し得る状態を作った以上、それを作った者は（ＮＨＫを見る、見ないにかかわらず）ＮＨＫにカネを払え」、というロジックですが、これだと「スマホなどでＮＨＫの番組を視聴すればＮＨＫにカネを払え」、というロジックは成り立たないのです。

このあたりはまさに「語るに落ちる」、です。

ここで思い出していただきたいのが、当ウェブサイトで何度となく説明してきた、「利権の３法則」です。それは、「①利権というものは、得てして理不尽なものであり、②それを外から壊すのが難しい」、という特徴がある一方で、「③いずれ利権を保有している者の怠惰や強欲が行き過ぎることで、あっけなく崩壊する」、というものです。

• 利権の第１法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
• 利権の第２法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。
• 利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

政治家は情けない限りだが…

ＮＨＫに関していえば、現時点ですでに、この①と②に関しては当てはまっていることが明らかです。これだけ多くの人々が「おかしいじゃないか」、「理不尽じゃないか」と感じているにも関わらず、民主的な手続を通じてその仕組みを変えるのが、本当に難しいからです。

政治家も情けないものです。

立憲民主党や日本共産党などの左派政党も、ＮＨＫ問題には絶対に斬り込もうとしませんが、このあたりをなあなあに済ませているという意味では、自民党や日本維新の会などの「保守（？）」勢力もそうでしょう。

（※余談ですが、保守を標榜する自民党に所属する議員でありながら、優雅なセーヌ川ディナークルーズを堪能し、エッフェル塔の前で奇妙なポーズをとるなどして顰蹙（ひんしゅく）を買った者たちのように、正直、現在の自民党には問題議員が所属しているのは困ったものです。）

また、「ＮＨＫをぶっ壊す」などと威勢の良い謳い文句で参院に２議席を確保し、頻繁に党名を変更してきた「ＮＨＫから国民を守る党」も、（一部には良い議員もいるようですが）結局はＮＨＫ改革において顕著な成果を上げていないのが実情でしょう。

ただ、それと同時に、現在の日本では、社会のインターネット化が急速に進み、一般国民の政治に対する要求水準も飛躍的に上昇しています。

よく「民主主義国では政府のレベルは国民のレベルを超えることができない」と指摘されますが、日本の場合は国民のレベルが高すぎ、政府、メディア、官僚などのレベルがこれにまったく追い付いていないのが実情だと考えて間違いないでしょう。

「ＮＨＫ改革」、「財務省改革」などが票になるとわかれば、もっと大勢の政治家が、まじめにこれらの問題に取り組むようになるはずですし、これに関してはむしろ私たち一般の有権者の側が、ＳＮＳなどを通じ、政治家を指導してあげるくらいがちょうど良いのではないでしょうか。

いずれにせよ、ＮＨＫのスマホ利用料徴収は、ＮＨＫ受信料に関するロジックを根底から覆すものであり、これが本当に実現したならば、そのときがおそらくＮＨＫと総務省の終焉の始まりとなるのでしょう。