フジテレビのフジテレビ上席解説委員である平井文夫氏が執筆した記事によると、「岸田首相は解散のタイミングを間違えたら、維新は野党第１党になる、だけではすまないかもしれない」のだそうです。なかなかに挑発的ですが、今般の局面では保守系の論客の多くが自民党批判に転じていることなどを踏まえると、非常に気になる指摘ではあります。

昨日の補足につきまして

『もし自民党が衆院比例でも得票を20％減らしたら…？』では、自民党の和田政宗参議院議員のツイートを手掛かりに、先日投開票が行われた仙台市議選で、自民党の候補者の得票数が20％ほど減ったのではないか、とする話題を取り上げました。

ただ、昨日の時点では、当ウェブサイトとしても和田氏のツイートをそのまま信頼して集計をしたのですが、念のためにと思い、仙台市のウェブサイトのデータから直接、各政党の得票数と当選者数を集計してみたのですが、和田氏のツイートと合致しない部分が出てきました。

和田氏のツイートに記載されていた数字を、テキスト形式を少し見やすくしたうえで転載すると、こんな具合です（百未満は切り捨てだそうです）。

• 自民…▲23,800票
• 立民…▲10,300票
• 共産…▲10,300票
• 国民…▲*3,000票
• 公明…▲*1,100票
• 維新…＋21,300票
• 参政…＋11,200票
• 令和…＋*3,000票

ただ、その後、当ウェブサイト側にて実際に、2023年と2019年のデータを突合し、集計してみたところ、上記のとおりの数値とは微妙に異なっています。日本共産党や公明党については上記の通りなのですが、自民党については前回と比べた減り方は10,239票であり、和田氏のツイートの数値は出てきません。

また、立憲民主党に関しては、前回と比べ、むしろ18,811票増えています。

単純な誤り？それとも「より精緻な分析」の結果？

これらの理由はよくわかりませんが、和田氏がツイッターで指摘した数値については「誤っている」と決めつけるのはやめておきたいと思います。選挙のたびに、候補者が政党をコロコロと入れ替わったり、無所属で当選して追加公認を受けたり、あるいは政党自体が集合離散したりするからです。

実際、立憲民主党には前回の選挙以降、国民民主党や社民党などが合流しているため、前回との単純比較は適切ではありません。

（※ただし、2019年の立憲民主党、社民党、国民民主党の３党の合計票数は76,200票であり、2023年の立憲民主党の票数は59,151票であるため、これと比較すれば、立憲民主党は票数を17,049票も減らしている計算となり、やはり計算があいません。）

もしかすると、和田氏は「前回の数値」について、候補者個人ベースで精緻に割り振ったうえで、合算して比較しているのかもしれませんし、無所属だった人が自民党（や立憲民主党など）に移籍したという可能性もあります。和田氏自身が地元の国会議員でもあるため、このあたりはより精緻に計算しているのかもしれません。

これについては仙台市の元データをもとに名前で紐づければ検証できなくもないのですが、現状ではそれは難しそうです。生データ自体がＰＤＦ形式にて提供されているのに加え、選挙実施年によって図表のフォーマットが異なっているなど、データを取り出すのが困難だからです。

（時間をかければ可能かもしれませんが、現状、そこまでやるのは正直、非現実的です。）

言い訳じみていて申し訳ありませんが、和田氏がツイートしたデータをもとにした、「仙台市議選で４年前と比べ、自民党の得票数が２割減った」とする情報の真偽については、少し保留とさせていただきたいと思います。

仙台市議選で自民党は19年まで議席を伸ばしていた

ただし、ここでひとつ補足しておくならば、仙台市議選の結果については、それほど単純ではない、という事実でしょう。

自民党は、「前回と比べれば」、得票、当選者数ともに減らしていることは間違いありませんが、前々回やそのさらに前と比べれば、いずれも増えているのです。

仙台市議選における自民党の得票・当選者数

• 2011年…*72,115票獲得・12人当選
• 2015年…*83,521票獲得・16人当選
• 2019年…103,711票獲得・19人当選
• 2023年…*93,472票獲得・18人当選

（【出所】仙台市ウェブサイト『仙台市議会議員一般選挙の結果』公表データをもとに著者作成）

このように考えていくと、「岸田文雄政権に失望して、自民党の当選者が激減した」、というストーリーは、少し成り立ちづらいかもしれません。

もちろん、ベクトルとしては、2011年から19年にかけて増え続けていたのが、2023年においてそれが逆転したという意味においては深刻かもしれませんが、それでも自民党は当選者が前回よりも１名減ったのみであり、18議席で定数55議席の仙台市議会では第１党であり続けています。

また、2019年では、立憲民主党（６議席）と社民党（５議席）はあわせて11議席でしたが、2023年では社民党が消滅した代わりに立憲民主党が11議席に増えており、日本共産党については前回も今回も６議席で変わりません。

日本維新の会は新人を５人擁立し、全員当選しているほか、参政党も１人当選していますが、この増えた６議席は、国民民主党が３議席、自民党が１議席、無所属が２議席、それぞれ減らしたことによって均衡しています。

仙台市議選では「大きな山が動いた」ようにも見えますが、このように冷静に眺めていくと、案外、勢力はそこまで大きく変わっていないのです。

地元ではない政党が躍進した意味

ただし、くどいようですが、維新は基本的に大阪府を中心とする地域政党です。衆議院の小選挙区でいえば、大阪府下19選挙区に関しては、公明党が４選挙区を制しているほかは、残り15選挙区のすべてで維新候補者が勝利を収めています。

しかし、大阪以外に関しては、近畿圏ですら、さほど勢力を伸ばしているわけではありません。隣の兵庫県では、11選挙区のうち維新の候補者が当選した選挙区は兵庫６区ただ１区であり（※ただし2021年の知事選では維新系の候補者が勝利しています）、ほかに滋賀３区で維新候補者が勝利したくらいです。

しかし、今年４月の衆院補選では、和歌山１区で維新の候補者が勝利を収めており、同じく４月の奈良県知事選でも維新の候補が勝利しています（※ただし、これに関していえば自民党の分裂という「敵失」もありましたが…）。

それが、地盤のまったく存在しない仙台市議選でいきなり５人を擁立し、全員当選させたというのは、たしかに「快挙」ではあります。

個人的に、維新が現在の日本にとって理想的な政党なのかどうかは少し疑問ではありますが、『馬場代表「共産党はなくなるべき」発言撤回の必要なし』などでも述べたとおり、少なくとも「第二自民党」として、少なくない有権者から認知され始めていることは間違いありません。

左派だけでなく保守論客が岸田首相と自民党を批判し始める

こうしたなか、2021年と現在の大きな違いは、「左派」とされる人たちだけでなく、一般に保守とされる人たちの間でも、岸田文雄政権に対する批判が強まっていることではないでしょうか。

以前の『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』あたりでも触れましたが、2021年当時といえば、一部メディアがさかんに「政権交代」を煽っており、立憲民主党の当時の枝野幸男代表などは、本気で政権交代を狙っていたフシがあります。

ただ、蓋を開けてみれば、2021年10月の衆院選では、自民党は議席を15減らしたとはいえ、「絶対安定過半数」に近い261議席を制し、これに対して立民の獲得議席は公示前の109議席から13議席減らし、100議席を割り込む96議席にとどまりました。

結局、左派メディアばかりが一生懸命、「政権交代」を煽っていたものの、有権者はそれに踊らされなかった格好です。

しかし、現在の局面では、一般に「保守」とされる論客、メディア、ウェブ評論サイトなども含め、岸田批判を展開しているように見受けられるのです。

フジＴＶの平井氏「馬場発言は面白い」

これは、非常に大きな変化です。

そういえば山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のサイトでは、2021年頃から岸田首相を批判していたそうですが、最近だと、たとえば産経系のウェブサイト『zakzak』にも、こんな記事が掲載されたほどです。

「維新は第２自民党」発言の意図、馬場代表は相当面白い　解散のタイミングで…維新は野党第１党ではすまないかも

―――2023.8/3 11:00付　zakzakより

記事を執筆したのは、フジテレビ報道局上席解説委員の平井文夫氏です。

記事自体は1000文字少々とさほど長くありませんが、タイトルからもわかるとおり、馬場氏の「第二自民党」、「立民がいても日本は良くならない」、「共産党は日本からなくなったら良い」などの発言を「面白い」と評するものです。

（なお、当ウェブサイトで「第二自民党」と表記している用語は、zakzakでは「第２自民党」と表記されています。引用に当たってこの表記が揺らぐかもしれない点についてはご了承ください。）

そのうえで平井氏は、馬場氏の発言のなかでとくに「面白かった」のが「第２自民党」発言だとしたうえで、これについて次のように評します。

「馬場発言の趣旨は、自民党と維新が『保守２大政党』となって政権交代を繰り返す。だから立憲民主党と共産党は日本にはいらない、ということなのだ。これは確かに、立憲民主党、共産党、およびその支持者にとっては大変失礼な話なのだが、まったくの絵空事でもない気もする」。

「まったくの絵空事ではない」とは、ずばり、維新が自民に代替する「与党」になる可能性がある、という意味でしょう。平井氏はこう続けます。

「ＦＮＮと産経新聞が７月中旬に実施した世論調査によると、政党支持率は、維新が8.7％で、立憲が5.5％。比例投票先も、維新が11.4％で、立憲の7.5％をリードしていた。また、岸田文雄内閣の支持率だけでなく、自民党の政党支持率および比例投票先も下落中だ」。

「自民党や立憲民主党の候補者が、次の衆院選で維新から選挙に出るという話もチラチラ聞くようになった。このままでは維新の議席は増えこそすれ減ることはないだろうし、候補者がそろえば、立憲民主党を抜いて野党第１党になるかもしれない」。

このあたりは当ウェブサイトの見立てとも非常に似ています。

当ウェブサイトでは長らく、「維新の選挙準備が整わないうちに選挙をした方が、自民党にとっては好都合であるはずだ」、などと唱えてきたつもりですが、それでも現時点においても、すでに維新が立民を議席数で抜く可能性が、少しずつ出て来ているのです。

平井氏の挑発的な（しかし気になる）指摘

そのポイントは、維新がどこまで選挙準備を進められるかと、選挙準備が進まない場合であっても、ボーダー選挙区などを中心に、自民ないし立民の有力候補が維新に「大量移籍」する可能性があるかどうかの２点です。

そして、平井氏に言わせれば、その対立軸は「左右」ではありません。これについては次の指摘が参考になるでしょう。

「自民党と立憲民主党という左右の既成政党にうんざりした無党派層が、維新に流れ込む可能性はあるだろう」。

「岸田首相は解散のタイミングを間違えたら、維新は野党第１党になる、だけではすまないかもしれない」。

このうち後者については、なかなかに挑発的な示唆です。

正直、「数値に基づく選挙情勢分析」という立場からすれば、小選挙区の特性上、現状で自民党が惨敗するにしても単独過半数を失うくらいであり、公明党との連立を維持すれば（あるいは国民民主党などを連立に迎え入れれば）、自民党政権自体は継続します。

これに対し、維新が単独で、あるいは他党と連携して、独自政権を築き上げるには、まだ少し勢いが足りない、というのが当ウェブサイトの見立てでもあります。自民党にはボーダーを遥かに超えて安定した戦いぶりを見せる有力議員が多数在籍しているからです。

ただ、４月の奈良県知事選、衆院補選、先日の仙台市議会など、維新の躍進を示す兆候が多数出ていることもまた、無視できません。

いずれにせよ、維新がこれから国政選挙における「台風の目」となることは間違いないでしょう。