「４年前の『ノージャパン』は最近の日韓関係改善に伴い雲散霧消した」。こんな俗説がウソであることは、数字で見れば一発でわかります。宏池会政権が「日韓関係改善」を騙りだす前から、すでに韓国ではノージャパンが雲散霧消していたからです。そのことを如実に示す「数字」があるとしたら、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表している訪日外国人データでしょう。

今から４年前のノージャパン

今からちょうど４年前、2019年７月といえば、韓国で「ノージャパン」の嵐が吹き荒れ始めた時期であり、翌・８月以降、訪日韓国人が激減し始めました。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のデータをもとに、2018年と2019年の訪日韓国人のデータを並べてみると、図表１のような具合です。

図表１　日本を訪問した韓国人（2018年ｖｓ2019年）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

コロナ禍で2020年３月以降、日本を訪れる外国人が激減していたことは記憶に新しいところですが、じつは訪日韓国人に関していえば、それに先立つ2019年８月頃から激減し始めていたことがよくわかります。

ノージャパンはいずこへ…？

ところが、これに2022年・23年のデータを重ね合わせてみると、再び驚くかもしれません（図表２）。

図表２　日本を訪問した韓国人（2018年～19年、2022～23年）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

これで見ると、最盛期の2018年ないし2019年ごろにはまだ届かないにせよ、訪日韓国人数は非常に高水準で推移していることがわかるからです。

行き詰った日韓関係

2019年の訪日客激減は、同年、日本政府が韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」から除外するなどの適正化措置を実施したことに対し、韓国で「ノージャパン（ＮＯ　ＪＡＰＡＮ）」運動が吹き荒れたことに伴うものであるとされています。

韓国からの旅行客が日本で落とすカネの少なさを考慮に入れるならば、日本にやってくる韓国人観光客が激減したところで、日本経済になにか打撃があったのかどうかは疑問ですが、その点は脇に置くとして、韓国人のノージャパン、象徴的には大きなインパクトがあったことことは間違いありません。

もちろん、日本政府のこれまでの説明をもとにわかりやすくいえば、日本政府が韓国に対する輸出管理を適正化したのは、「韓国における輸出管理がずさんだった」という正当な理由があったからですが、残念ながら韓国国民や韓国メディア、あるいは当時の韓国政府にはその説明は通じませんでした。

前年10月と11月の自称元徴用工判決、12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件、同年２月の国会議長による天皇陛下侮辱発言、５月の自称元徴用工問題に関する国際仲裁手続付託など、日韓間には緊張関係が高まる要因がいくつもありました。

これに日本政府による輸出管理適正化措置、そして翌・８月の韓国政府による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告もあいまって、日韓関係は完全に滞ってしまった格好です。

コロナがあけたらいきなりノージャパンが消えた

ところが、これらの諸懸案がまったく片付いていなかったにもかかわらず、コロナがあけたらいきなり「ノージャパン」がどこかに行ってしまったようです。

「日韓関係が改善されたから韓国人が日本にやってくるようになった」のでしょうか？

これは、事実関係が正しくありません。

いちおう、宏池会政権や外務省、メディアなどの言い分に基づけば、３月に韓国政府が自称元徴用工問題の「解決策」（※「解決」になっていない）を打ち出したことを皮切りに、日韓関係が「改善」されたことになっています。

「日韓の緊張が解けたことで、日韓相互往来が復活した」、といった見方は、非常にわかりやすい説明ですが、図表２を見ていただければ、これがウソだということはすぐにわかります。なぜなら、昨年10月に日本政府が外国人観光客の受け入れを再開して以降、訪日韓国人の人数は、うなぎ上りに増え始めているからです。

受入が正常化した翌月の2022年11月の時点で、訪日韓国人はすでに32万人に達しており、「ノージャパン」のころの2019年11月の21万人を大きく上回っていることに注意してください。

「日韓関係が改善されたから日韓の往来が正常化した」という説明がウソであることがよくわかるでしょう。

「日本」目線がない記事

こうした客観的なデータを踏まえたうえで、メディアの皆さんにひとつ、苦言を呈しておきたいと思います。

よく日韓関係について議論する記事を読んでいると、「韓国で日本に対する反発が強まっている」、「韓国で日本に対する反発が和らいでいる」、といった具合に、「相手国目線」に立った記事が多く目につくのですが、こうした記事の構成、考え直した方が良いと思います。

そうした記事の典型例がありました。

韓国で「ＮＯ ＪＡＰＡＮ」が再燃する可能性はあるのか　日本製品の不買運動から４年、「敵対国」の意識は減少、拭い切れない「繰り返し」のリスク

―――2023/07/28 10:02付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

これは、共同通信が28日に配信した記事ですが、韓国で「ノージャパン」の雰囲気が消え、「日韓関係は改善に向かい、ソウルの街から不買運動の面影は姿を消した」、などとする記事です。

記事ではＪＮＴＯの統計データをもとに、韓国では祝日となっている「３・１節」を含め、連日のように日本生きの便が満席になっているほどに、韓国で日本旅行が人気だと説明する――、といった記事です。

ただ、正直、この記事を読んでいても、「なぜノージャパンが雲散霧消したのか」という部分に関する突っ込んだ分析はありません。韓国ウォッチング記事であれば、そこが最も重要ではないかと思ってしまうのですが…。

日韓関係「改善」を冷ややかに眺める日本人

そして、なによりも重要なことがあるとすれば、この記事についた読者コメントなどから垣間見える日本の側の世論です。これらのうち、高い評価を得ているコメントの多くが、日韓関係の「改善」には否定的な見方を示しているからです。

たとえば、こんな具合です。

「日本とまったく利害関係がない高校生までもが、何の疑いもなくプラカードを掲げてデモに参加している写真を見ると、やるせなくなる。歪曲された教育によって世代を超えて日本への嫌悪が刷り込まれ続けている限り、この国との最終的な和解は永遠に訪れないだろう」。

「韓国のコスメや整形、グルメなどで韓国をとりあげる番組がまた増えてきたけど、正直あんまり見たくない。実際に韓国旅行に行く人も増えてるんだろうけど、こういう現実を知った上で行ってるのかな」。

じつは、こんなコメントが、一般の日本人の心理を示しているのではないでしょうか。

日韓のメディアは「ノージャパン」などの反日について、きちんと突っ込んだ分析をしていませんが、むしろ日本の読者コメントから垣間見えるのは、韓国に対する嫌悪感です。

メディアや宏池会政権がいっしょうけんめいに「日韓関係は改善された」、などと喧伝していることは事実ですが、多くの日本国民は、やはり４年前に「ノージャパン」で思い切り殴られたことを、忘れていません。

そういえばむかし、どこかの国の大統領が、「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」、などとする名言（？）を述べましたが、これは日韓関係に関しても、まったく同じことが言えます。

もちろん「加害者」は韓国、「被害者」は日本です。

いずれにせよ、加害者の側が勝手に「ノージャパン」を展開し、勝手に「ノージャパン」を忘れ去っているわけですが、被害者たる日本人のマジョリティが韓国に対し、良い印象を抱くのは難しいのが実情ではないでしょうか。