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• 大谷がホームラン３本打たれて、ちょっとガッカリしながら見てますが、何とか８勝目して欲しい。

  • ８勝おめでとうございます。オオターニさんもすごいですが、なでしこJapanも頑張ってます。
    無料でfifa＋で5-0完勝第一戦をライブで見ました。山下主審の開幕戦もフルでレビュー見ました。ボッタクリ左偏向NHKはもういりません。なーにがBSだ、そんなもん写りもしねえ。

• 19日のプライムニュースによれば、「中国での外交での他国との問題可決のなかには、小戦争も入っている」とのことです。ということは、日本国内で「外交で問題を解決しろ」という人は、外交でどこまで許されると思っているのでしょうか。（もちろん、日本は出来ませんが、「核兵器で威嚇する外交で問題を解決する」も外交での問題解決になるのではないでしょうか）

• キシダ総理には、何も期待していません。
  これで本当に選挙に勝てると思って行動してるのかわかりませんが、これで支持率爆上げと考えてたら救いようがありません。
  が、6月の解散総選挙を逃した事で少し希望が。
  自民党総裁選でキシダでは勝てないとなればキシダ降ろしが趨勢になると思われるからです。
  なら、菅総理の様に自民党総裁選出馬辞退も考えられます。
  あと1年日本よ保ってくれと。

• 一時期ちょっと話題になった中国の不動産大手恒大集団の2021年と2022年の決算がようやく開示されたのそうです。
  中国｢恒大集団｣､債務超過11兆6000億円の激震
  https://toyokeizai.net/articles/-/688125

  それによると、2年間の純損失は約15兆7000億円、2022年末時点での負債総額は約47兆2000億円で、約11.5兆円ほどの債務超過に陥っているとのことです。なにぶん、中国で公表された数字なので、どこまで正確なのか疑問ではありますが、いかんせん数字が大きすぎるので、少々数字を操作したところであまり意味はないということを考えると、案外実態に近いのかもしれません(とはいえ、監査法人は「意見不表明」としているようですが)。

  それにしても、よくもまあ、これほどの負債を積み上げたものです。リーマンブラザースが破綻したときの負債総額が約64兆円ほどでしたが、金融関連でもない事業会社がこれほど巨額の負債を抱え、さらに10兆円を超える債務超過に陥るだなんて、ほとんど聞いたことがありません。さすがは中国4000年などと意味不明の感嘆詞を投げかけたくなります。
  悪いことに、恒大集団よりもっとヤバいと噂される不動産大手もいくつかあるようなので、中央政府としてはヒヤヒヤものでしょう(すでに地方政府の手には負えない)。

  最近、中国は海外からの投資を呼び込もうと躍起になっているようです。先にEU各国で「今こそ中国投資の大チャンス」というキャンペーンを張っていたようですし、先日、在中国日本企業を80社ほど集めてさらなる投資を促したとか。よほどお金に窮しているのか、あるいは本気でチャンスだと思っているのかわかりませんが、それならば理由も明かさずにビジネスマンを拘束するような真似するなよなぁ、と思うのでした。

  • 今までの中共のやり方をみて、どんなに旨い話をきかされても投資する企業があるのかどうか？
    どうやって血を流さずに撤退するかを考えてる企業ばっかだと思うのですが　実際はどうなのでしょう。
    ただ、中国に工場のある企業は、迂闊なコメントを出せないのでそのままの話と受け取る訳にはいかないでしょうが。

  • NHKや日経はいまだに中国に同情的で中国援助を煽っているみたいですね。根本は、何と言ってもあの人口、市場は魅力なんでしょうね。でも戦狼外交なんてやるに及んで、もう中国は終わったような気がします。つまりは余裕が無くなって何もかもカツカツになってきたのだと思います。これからの中国は食糧を確保するだけで汲々となるような気がします。ところで日本にはまだ、旧ヤオハンの故和田さん、古くは宮崎滔天みたいな中国かぶれの浪花節みたいな人が多いですからね。以前から宮崎正弘さんなどが、それではいけない。中国人に騙されるなと、孫文の化けの皮を剥がしたり、深い所から対中国人の啓蒙活動をされていましたが、゛ぜんぜん、中国崩壊しないじゃないか”　と突き上げられ、居場所がなくなりました。でも、やはり、その時がきましたね。

  • ＞＞それにしても、よくもまあ、これほどの負債を積み上げたものです

    これは、回収を考えない投資をするからです。投資額は、GDPに含まれます。つまり、GDPを増やしたければ、投資をすれば良いというのが、彼の国の資本主義の理解の仕方のようです。これが、ゴーストタウンが次々に生まれた理由です。
    改革開放をやった時に、欧米日から、タダで巨額のお金が激流となって流れ込んで来たのですから、投資には回収計画が必要という考えが、キチンと根付かなかったのかも知れませんね。

    • おそらくはもっと単純な話です。恒大集団などの手口はというと、こんな感じです。
      「資金を調達して土地(の使用権)を買い、物件を開発して販売する → 物件を担保として資金を調達し、土地(の使用権)を買う......（以下、この繰り返し)」

      そして、資金調達先のかなりの割合が、地方政府が設立した融資平台であり、土地の使用権も地方政府から購入しています。要するに、恒大集団などの不動産業者は地方政府の錬金術に乗っかり、それを増幅させることで自らも巨大化していった(=借金を増やした)という構図です。
      これは開発した物件がちゃんと売れ続けるということが前提になっていますが、ご存じのように、作りすぎてしまい、各地にゴーストタウンが多数発生するという状況になりました。こうなると状況は逆回転を始め、各段階で負債だけが雪だるま式に膨らむことになります。
      このような状況になった理由の一つとしては、地方政府の財政難があります。割と最近まで、地方債の発行は認められていなかったため、地方政府としてはインフラ投資などに必要な資金を調達するために、土地の使用権を販売するよりありませんでした。そして、地方政府が企業などに直接貸付を行えなかったために、融資平台というダミーを拵え、高金利を謳った理財商品を販売して資金を集め、不動産業者に貸し付けるということをやったわけです。これで地方政府は、土地使用権売却益を手にすることができ、インフラ整備もできるし、物件開発によって、名目GDPは稼げるしということで、担当官僚も出世できるし、困窮するのは使用権売却予定地から涙金で追い払われる一般市民だけという、万事メデタシメデタシで終わるはずでした。そのメカニズムが機能しなくなったというのが事の発端です。
      物件が売れず、不動産業者が困窮する → 融資平台からの融資が返済できない and 新規開発に手が回らないから、新たに土地使用権を買わない → 地方政府の財政難が悪化 and 融資平台が販売した理財商品が償還不可になる、という塩梅で状況が伝播し、悪化します。理財商品の買い手のかなりの部分が、高金利に釣られた一般市民だと言われてますので、万が一それが飛んだりすると、少なからぬ一般市民が大損害を被ります。さらに、中小の金融機関もそういった理財商品を買い込んでいると見られるため、融資平台が飛んだりすると、それらの金融機関もかなりのダメージを蒙ることになります。なんといっても、融資平台は地方政府の信用力を背景としているため、それが崩れるとなると、金融システム全体への影響も避けられないでしょう。

      すでに北京や上海といった大型の地方政府でも、公務員の給与がいきなり25%もカットされたなんて情報もあります(真偽不明)。そうでなくとも、多くの地方政府で、すでに売れる土地使用権を売りつくしたなんて話もありますので、状況は悪化する一方であるように見えます。
      こうなると、たとえ約12兆円とかいう目も眩むような債務超過となっていたとしても、そうそう簡単に恒大集団を潰すわけにはいきません。民間企業の100や200巻き添えになって潰れても構いませんが、地方政府がいくつも破綻する可能性があるからです。地方政府と言ったところで、所詮は中央政府のダミーですから、地方政府の不始末は中央政府が処理するよりありません。県級程度の小さな地方政府のいくつかが破綻してもどうということはありませんが、それが連鎖したり、あるいはより上級単位にまで波及するとなると、さすがに面倒なことになるでしょう。

      恒大集団の爆裂な負債に関しては、潰すに潰せないと言って先送りにしているうちに、状況がさらに悪化したというのを繰り返したせいではないかと見ています。すでに、地方政府どころか、中央政府の手にも余りそうなくらいに膨れ上がった負債をどうするのか。今の中国最高指導部には、経済や金融の判りそうな人が誰一人いないようなので、さてどうなることやら。さすがに負債規模が大きすぎて、得意技である「なかったことにする」を発動すると却って危険なような気が......

      • 改革開放で，外国資本を巨大な滝の激流のように吸い込んだ滝壺は土地の使用権、その巨大な滝の激流を生んだ落差は、異常な人件費の安さ。当時、人件費は日本の40分の1と言われていました。今は、4分の1までに縮まっていますが。そして、企業は全て合弁で経営権は51%寄越しなさい、と。
        土地の使用権という打ち出の小槌は、自分達どうしの遊びの道具にしちゃいけないってこと、忘れていたのかもしれません。

• 沖縄 北大東島 移動式の警戒管制レーダー配備で住民説明会
  2023年7月21日 7時15分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014137221000.html

  ＞専門家「基地できれば攻撃対象に 国民保護の問題も」

  こういう「基地が出来たら〜」って意見をちょくちょく聞きますけど、北大東島が戦略上の要衝なら、基地があってもなくても侵略してきた人民解放軍は住民を追い払って土地を奪って基地を作り、住民には何の補償もしないんじゃないですかね？

  自衛隊だから、平時だから補償や避難計画の策定などが挙がる訳で、どちらがマシかを考えれば反対する事に意味は無いのでは？と。

  • ＞＞住民を追い払って

    追い払ってくれれば、いい方でしょう。そんな優しい占領はしないでしょう？

    • そうですね。

      でも、嘘つきデニーは人民解放軍による“解放”を手放しで賞賛し、積極的な協力を呼び掛けそう。

• ＜社説＞日韓貿易正常化　関係再び悪化させるな@東京新聞社説
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/264708

  ＞韓国では日本製品の不買運動が広がる一方、規制対象となったフッ化水素は日本製から韓国国産への代替が進み、逆に日本企業が打撃を受ける結果となった。

  此処って嘘というか、Twitterならコミュニティーノートが付く箇所じゃないですかね？

  純度の高いフッ化水素は日本産じゃないと駄目で、日本企業が欧州で販売しているのを韓国が買って使う羽目になったりしてると記憶してるのですが。

  ＞韓国事業の縮小や撤退を余儀なくされる日本企業もあり、影響は観光分野などの交流にも波及した。

  ユニクロなんかは韓国の店舗を閉店させてオンライン販売にシフトしたら利益増になったと記憶してますが。

  韓国人観光客って数は多いけど支出額が少なく、手間が掛かる割に利益は少ない“細客”なのでは？

  それと、人間的価値観とは真逆と言えよう韓国的価値観を有する韓国人や韓国社会と縁切りするのは、旧統一教会と縁切りするのと同じく積極的に進めるべきなのでは？

  ＞ただ、両国の指導者はそうした対立を適切に管理し、経済分野に及ぼさないよう努めるべきだ。

  火器管制レーダー照射事件など事実を整形して被害者コスプレする整形民族に、そんな管理能力のある指導者なんて存在するんですかね？

  • クロワッサン様

    真実ではないことでも、高踏的言い回しで、いかにも本当らしく、読者に納得させるように書くのが「高級紙」

    半ば以上はウソだと、お互いに納得の上で、面白おかしくはなしを捏ねくり回して、読者に娯楽として提供するのが「大衆紙」

    さて東○新聞はと言えば？

    どっちでもないじゃん！
    どっかの国の広報紙？　それともチラシの類い？

    • 伊江太　さん

      卑しさ溢れる成金新聞ですかね。

      身に付けている物はイミテーションジュエリーや偽ブランド品。

      見る人が見ればバレバレという。

• 立憲・泉代表、自民に献金集中は「不公平」　令和臨調集会で恨み節
  https://mainichi.jp/articles/20230722/k00/00m/010/243000c

  ＞自民党と野党で政治活動につぎ込める資金力に差があり過ぎるとして「同じスタートラインで選挙できている気がしない。公平ではない」と訴えた。

  お金の問題じゃないのをお金の問題に出来るんだから感謝するところでしょ。

• （社説）辺野古のサンゴ　なぜ移植を急ぐのか
  朝日新聞デジタル2023年7月22日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15695839.html

  ＞同じことはどこでも起こりうる。議論を深める時だ。

  中国がしている事と比較すれば、ずっと環境に配慮しているし、是非とも進めないとダメなんじゃないですかね？

  焦点：南シナ海人工島に中国の「街」、軍事拠点化へ整備着々
  2018年5月28日2:41 午後
  https://jp.reuters.com/article/china-southchinasea-idJPKCN1IT0AR

  名誉中国人の嘘つきデニーが認めるのは無理でしょうけど。

• 芥川賞に市川沙央さん　健常者の「当たり前」撃った＠毎日新聞社説
  https://mainichi.jp/articles/20230723/ddm/005/070/096000c

  Twitterにコミュニティーノート　“あんな人達”の「当たり前」撃った

• ＜社説＞内閣支持率続落　国民の不安見えぬのか@東京新聞社説
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/264035

  ＞　岸田政権は先の通常国会で、防衛関連予算の倍増に向けた財源確保特別措置法や原発新増設に回帰するための関連法、難民申請中の強制送還を可能にする改正入管難民法を、国民が上げた反対の声を押し切って成立させた。

  無党派層や無関心層に対して、“防衛関連予算の倍増に向けた財源確保特別措置法”は兎も角、“原発新増設に回帰するための関連法”や“難民申請中の強制送還を可能にする改正入管難民法”ってプラマイの影響あったんですかね？

  自民党支持層に対しては、対韓譲歩やLGBT理解増進法でマイナスの影響があったでしょうに、触れないところは“党派性”ってヤツでしょうね。