自民党の「大物（？）前職議員」の長男である河村建一氏が東京６区で維新から出馬することに関連し、ＦＮＮプライムオンラインに「自民党の漂流族」を維新が狙っている、などとする記事が掲載されていました。河村氏自身が次回選挙で当選できるのかどうかは微妙ですが、ただ、「漂流族」というネーミング自体は興味深いところです。

維新旋風でも自民が政権を失う可能性は低い

先日の『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』などを含め、当ウェブサイトではこれまで何度となく報告してきたとおり、早ければ次回衆院選で、立憲民主党と日本維新の会の勢力が逆転する可能性が出てきました。

ただ、「そんなシナリオは非現実的だ」、「前回の惜敗率で見て、維新は多くの選挙区で、まったく当選圏内に入っていない」、などと指摘する人もいますが、それはまったくそのとおりです。

そもそも、日本の衆議院議員総選挙では、小選挙区と比例代表の並立制を採用しており、とくに小選挙区に多くの議席が配分されているため、死票が大変多くなるという性質があるからです（比例代表には、死票があまりに多く出過ぎるという小選挙区の弊害を部分的に緩和する効果はありますが…）。

そして、小選挙区では「地盤」がものをいいます。候補者にとっては、世間で自身の所属政党に対する逆風が吹いたとしても、自身がその選挙区でしっかり支持を固めてさえいれば、当選する可能性が高いのです。

よって、多少「維新旋風」が吹いたとしても、現状で考えて自民党が政権を失うまでに惨敗を喫する可能性は高くありません。現実的なシナリオで考えれば、「維新と立民の逆転が生じるかどうか」、といったところが関の山でしょう。

過去２回の例外の特徴は「無党派1000万票」

もっとも、過去には「大きな風」によって圧勝したという事例が２回ほどあります。それが、2005年の「郵政解散」と、2009年の「政権交代」です。ここで2005年以降、過去６回分の総選挙に関し、自民党の小選挙区での得票数と獲得議席数を確認しておきましょう（図表１）。

図表１　自民党の小選挙区での得票数と獲得議席数

実施年	小選挙区の得票	小選挙区の議席
2005年	68,066,292票中32,518,390票（47.77%）	300議席中219議席（73.00%）
2009年	70,581,680票中27,301,982票（38.68%）	300議席中64議席（21.33%）
2012年	59,626,568票中25,643,309票（43.01%）	300議席中237議席（79.00%）
2014年	52,939,790票中25,461,449票（48.10%）	295議席中222議席（75.25%）
2017年	55,422,193票中26,500,777票（47.82%）	289議席中215議席（74.39%）
2021年	57,457,033票中27,626,235票（48.08%）	289議席中187議席（64.71%）

（【出所】総務省が公表する過去の選挙データなどをもとに著者作成）

2005年に関しては郵政解散で自民が圧勝し、2009年に関しては逆に自民党が惨敗し、民主党が圧勝して政権交代が発生しました。これは、無党派が1000万票ほど、全体の票数を押し上げたことにあります。

自民党の得票数は大して変わっていない

2005年に関しては自民党が小選挙区で得た票数は全体の47.77％に過ぎず、それでも全300議席中219議席（つまり全体の73％）を占めました。一方、2009年に関しては自民党は全他の４割弱に当たる2730万票を獲得したのに、得た議席は64議席（つまり全体の20％少々）に留まったのです。

ただし、自民党が得ている「票数」に注目すると、見え方が変わってきます。「小泉郵政解散」で自民党が圧勝した2005年の3252万票を例外として、どの選挙でも自民党が得ている票数は2500～2700万票台で、あまり変化がありません。

2005年と2009年において、明確に異なっているのは、「投票総数」でしょう。2005年以降の選挙に限定していえば、投票総数は05年と09年を除き、いずれも6000万票を割り込んでいます。

衆院選・小選挙区における総票数

• 2005年…68,066,292票
• 2009年…70,581,680票
• 2012年…59,626,568票
• 2014年…52,939,790票
• 2017年…55,422,193票
• 2021年…57,457,033票

（【出所】総務省が公表する過去の選挙データなどをもとに著者作成）

2005年は「郵政解散」、2009年は「政権交代」、などと大手メディアが華々しく銘打ったためでしょうか、投票総数が水膨れしていることがうかがえます。普段、滅多に選挙に行かないような人たちが1000万人ほど選挙に出かければ、その1000万人が選挙結果を変えてしまう、というわけです。

たとえば①日本維新の会に追い風が吹き、②その維新が全国で十分な数の候補を立て、③2012年以降の４回の衆院選で投票に参加しなかったような人たちが1000万人ほど出現して一斉に維新候補者に票を投じる――といった事態が生じれば、一挙に政権交代が実現してしまうかもしれません。

むしろ「ボーダー」が維新にとっては狙い目

さて、こうした「維新圧勝・政権交代」などのシナリオが実現する可能性については、個人的にはさほど高くないと考えています。

もちろん、「岩盤保守層」を中心に、現在の岸田文雄首相に対する不満が高まっていることは間違いないのですが、そうした「岩盤保守層の不満」が無党派層1000万人を突き動かす、などと考えるのは、少し議論が飛躍し過ぎているともいえます。

ただし、現実的にあり得るシナリオのひとつが、自民、立民の「ボーダー選挙区」において維新が積極的に候補者を立てる、あるいは自民や立民の候補者が維新に「大量移籍」する、といったものであり、この場合、前回は「ボーダー」で落選した候補者が、「維新効果」で当選する、という可能性が考えられます。

現実に2021年の小選挙区において、２位以下の候補者との得票差が２万票未満で辛うじて当選できた議員は、自民党が58人、立憲民主党が41人であり、逆に２万票以内の差で落選した候補者は、自民党が53人、立憲民主党が57人でした（図表２）。

図表２　ボーダー選挙区

政党	２万票差で勝利	２万票差で敗北	合計
自民党	58人	53人	111人
立憲民主党	41人	57人	98人
合計	99人	110人	―

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

このボーダー選挙区に「刺客」として維新が候補者を立てる、あるいは「前回は自民／立民に所属して選挙に負けた」という候補者が維新に移籍する、といったかたちで、100前後の小選挙区で維新が「挑戦する」ということは、十分にあり得るものだ――。

ＦＮＮ「自民漂流族に狙い」

こんなことを当ウェブサイトで以前から予言していたところ、ちょうどＦＮＮプライムオンラインに興味深い記事が出ていました。

維新が食う自民党の“漂流族”　河村建夫元官房長官の長男を衆院選で擁立へ　地盤失い“異例の出馬”

―――2023年7月19日 17:30付　ＦＮＮプライムオンラインより

「自民の漂流族」とは、なかなかに面白いネーミングです。

ＦＮＮが取り上げているのは、例の河村建夫氏の長男・建一氏の話題です。これについては当ウェブサイトでも『維新躍進の一方、玉木代表は「ＬＧＢＴで保守層離れ」』あたりをふくめ、しばしば取り上げてきたとおり、「維新の人材公募」のひとつの事例でもあります。

正直、河村建一氏が政治家として何を訴えかけているのか、いまひとつ見えない点ではありますが、ＦＮＮの報道によれば、河村氏を含め、自民党は「現職議員が多いゆえに空白の選挙区も少ない」ため、自民党から出馬できないという、いわゆる「漂流族」がたくさんいるというのです。

河村氏が東京６区で出馬するに至った経緯についてはリンク先記事に書かれているとおりですが、その東京６区は、前回の選挙では立憲民主党候補者が110,169票で、自民党候補者の105,186票に対し、わずか4,983票で辛勝したという、典型的な「ボーダー選挙区」です。

ちなみに同じ６区では維新の候補も出馬していたのですが、59,490票しか獲得できずに敗退しています。

ここに「自民党大物（？）前職」の長男が「落下傘」的に維新から出馬して、前回の維新の59,490票からどれだけ積み増せるのか（あるいは減らすのか）は今ひとつ見えてきませんが、それでもＦＮＮが指摘する通り、「次の衆院選では、大きな注目を浴びる選挙区となる」可能性は十分にあります。

ただ、個人的には、老婆心ながら、維新にとっては「自民党から出馬できない人」ではなく、やはり「立憲民主党所属で前回、ボーダーで涙を呑んだ人」を中心にヘッド・ハンティングする方が効率的ではないか、という気もするのですが、このあたりについても状況を見守る価値はありそうです。