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【外交のキシダ禍】早速行き詰まる自称徴用工「供託」

岸田文雄首相が自信満々に「評価」した、韓国政府による自称元徴用工問題を巡る「解決策」が、さっそくに破綻しそうになっています。日本政府は自称元徴用工問題の「解決策」をスタート地点とし、たった3ヵ月あまりで韓国に理不尽といえるほどのさまざまな譲歩を行いましたが、そのスタート地点が破綻するのだとすれば、まさに「外交のキシダ禍」そのものでしょう。

岸田首相=実務対応能力のなさ

岸田文雄首相の特徴をひとつ挙げよ、などといわれれば、当ウェブサイトとしては迷わず「実務対応能力のなさ」を挙げます。

この実務対応能力に優れていたのは、岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣、あるいはさらにその前任者である故・安倍晋三総理大臣ですが、大変残念ながら、岸田首相には安倍、菅両総理という前任者と比べ、この実務対応能力が決定的に欠落しています。

ちなみにこの「実務対応能力」というものは、一朝一夕に身に着くものではありません。

高い知能(インテリジェンス)と政治家として大切にすべき原理原則(プリンシプル)を兼ね備え、さらにたゆまぬ自己研鑽と実務経験の積み重ねのすえに得られるものであり、逆にいえば、インテリジェンスやプリンシプル(あるいはその双方)が欠落した状態で、いくら実務経験を積み重ねても意味はないのです。

「仮定の質問には答えません」(ドヤ顔)

その実務対応能力のなさが最悪の形で表れているのが、対韓外交です。

岸田首相といえば、韓国政府が今年3月に打ち出してきた自称元徴用工問題の「解決策」(※解決になっていない)を巡って、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」、などと表明(首相官邸ウェブサイト・3月6日付『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』参照)。

ちなみに岸田首相は同じ会見で、韓国による約束破りの可能性を巡り、「仮定のご質問には答えません」などと断言しましたが、こうした回答は、岸田首相が韓国による約束破りの可能性を全く考慮していないという証拠でしょう。

そして、その岸田政権は2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件を不問に付すとともに、韓国を輸出管理上の「グループA」(旧称は「ホワイト国」)に戻し、日韓通貨スワップ協定を復活させるという決定を、次々と下しました。

岸田首相の手により、対韓外交は安倍総理出現以前の、野田佳彦元首相のあたりまで一気に引き戻された格好です。

岸田首相は外相時代、韓国に2回騙された

ただ、こうした岸田首相の危なっかしさには、前兆もありました。岸田首相自身、「少なくとも韓国に2回騙されている」からです。

たとえば2015年には、日本政府が世界遺産登録を目指していた明治期の産業革命関連施設を巡って、韓国側が「それらのサイトでは強制労働が行われていた」とする話を捏造し、言いがかりをつけたうえで日本の世界遺産登録を妨害しました。

ただ、当時の岸田「外相」は、韓国の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官と東京で会談を行い、いったんは世界遺産登録で「お互いに協力する」ことで合意しました。

日韓外相会談、「世界遺産登録で相互協力」へ<動画>緊張緩和に向けた動き

―――2015/06/22 01:50付 東洋経済オンラインより【ロイター配信】

しかし、韓国はこの約束を守りませんでした。

現実に7月に入って行われたユネスコ総会で、韓国側が土壇場になり、世界遺産登録に反対する意向を表明。これに関し外務省の佐藤地(さとう・くに)ユネスコ大使なる職員が、信じられないことに、こんなことを発言しました。

日本は、1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」(外務省・2015年7月14日付『「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定』)。

外務省のこの訳は、厳密には正しくありません。

「働かされた」の部分、原文では “brought against their will and forced to work under harsh conditions” となっているからです。これは日本政府自身が自称元徴用工らの強制連行と強制労働の事実を、間違いなくハッキリと国際社会において認めてしまったものであり、日本外交の汚点です。

限りなく無能な外務省

しかも外務省はこの者の発言を巡って、こんな言い訳をしています。

『意思に反して連れて来られ(brought against their will)』と『働かされた(forced to work)』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている」。

『厳しい環境の下で (under harsh conditions)』との表現は、主意書答弁書にある『戦争という異常な状況下』、『耐え難い苦しみと悲しみを与えた』との当時の労働者側の状況を表現している」。

まさに、「限りなく無能」です。

こんな者たちに日本の外交を委ねているということ自体、日本政府の日本国民に対する背任ですが、その当時の外交の最高責任者であり、韓国に騙された張本人である岸田文雄「外相」の責任も、極めて重いと言わざるを得ないでしょう。

しかも、その同じ岸田首相は、2015年12月の日韓慰安婦合意を取り交わしてきた責任者でもあります。

この慰安婦合意は韓国で政権が変わった瞬間、あっけなく破られましたが、これに関して岸田「首相」が韓国側に対し、合意の着実な履行を要求している様子はいっさい見られません。

このように、岸田首相に対韓外交を委ねていると、国益をドブに捨てるがごとく、どんどんと不必要な対韓譲歩を繰り返していきそうです。

第三者弁済は裁判所が供託を不受理

ただ、現実問題として、岸田外交自体はさほど遠くない将来、行き詰まる可能性が高まってきました。

自称元徴用工問題でさっそく綻び…「供託不受理」続く』などでも取り上げたとおり、2018年10月や11月の大法院判決で日本企業に勝訴した自称元徴用工やその遺族らのうち4人が、例の自称元徴用工問題を巡る「財団による第三者弁済」方式を拒絶しているのです。

自称元徴用工問題を巡る「解決策」が、さっそく、暗礁に乗り上げる可能性が出てきました。韓国の地裁が「日帝強制動員被害者支援財団」なる財団の供託申請を受理しないとする決定を、相次いで下しているからです。その理由はさまざまですが、なかでも問題になりそうなのが、韓国民法第469条第1項の「当事者が第三者弁済を許可しないとき」の解釈で、この問題次第では、自称元徴用工問題自体があらたな展開を迎えるかもしれません。キシダの不誠実さ、実務能力の低さの証拠韓国政府が今年3月に打ち出した自称元徴用工問題の「解決策」...
自称元徴用工問題でさっそく綻び…「供託不受理」続く - 新宿会計士の政治経済評論

これに関連し、こんな「続報」が出てきました。

光州地裁、強制動員被害者についての供託の不受理を決定

―――2023-07-19 09:00付 ハンギョレ新聞日本語版より

韓国紙『ハンギョレ新聞』(日本語版)の記事によれば、韓国・光州(こうしゅう)地方裁判所は、外交部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が行っていた供託申請のうちの1件を「不受理」とすることを決めたのだそうです。

本件については正直、1件でも不受理が決定された状態だと、韓国政府のいう「解決策」が機能しません。

当たり前の話ですが、たった1件であっても、もしも自称元徴用工側が問題解決に同意せず、日本企業に対し強制執行をかけたら、その瞬間、1965年の日韓基本条約・請求権協定を基礎として形成されてきた日韓の法的基盤が根底から覆ってしまうのです。

正直、お粗末そのものです。

外交のキシダ禍

もちろん、供託云々に関しては韓国の国内の話ですので、私たち日本人にとっては関係のない話ではあります。

しかし、本件「解決策」が破綻した場合、外務省とその傀儡の岸田文雄首相の責任問題に直結します。韓国政府の「解決案」とやらには、おそらく日本の外務省も一枚噛んでいると思われるからです(※というか、噛んでいると考えるのは当たり前です)。

LGBTや増税で少なくない岩盤保守層をすでに敵に回している可能性が高い岸田首相ですが、「外交のキシダ」を自称するわりには、たった数ヵ月でボロが出るというのも印象的です。いや、数ヵ月もったという方が意外というべきでしょうか。

いずれにせよ、岸田首相は宮澤喜一以来、約30年ぶりに出現した「宏池会首相」です。

前任者である宮澤は、天安門事件直後で国際的な制裁に苦しんでいた中国への天皇、皇后両陛下の御訪問を実現させただけでなく、自称元慰安婦問題を巡る「河野談話」を出すなどし、自民党政権を終わらせて瓦解した、おそらく自民党歴代首相のなかで最も無能な男です。

いや、無能なだけならまだ良いのですが、こうした無能な者が1991年11月5日から93年8月9日までのたった644日間、日本国の最高意思決定権者として君臨したことで、現代まで残るさまざまな禍根を残してくれたのですから、恐ろしい話です。

岸田首相は自身を「外交のキシダ」などと騙っているとする話題も聞こえてきますが、正しくは「外交下手のキシダ」であり、「外交のキシダ禍」です。

いずれにせよ、岸田首相が宮澤喜一の再来でなければ良いのですが…。

新宿会計士:

View Comments (21)

  • かつては戦後のドサクサで跋扈した
    日本の総会屋さんも企業が襟を正した
    その末期には
    「昔のええ関係に戻ろやないか」と
    泣きを入れてきたものです。
    そこに脇の甘い企業担当者が
    うっかり付け込まれると
    「さすが話が分かるええ人やぁ
     これでめでたし関係改善やぁ」と
    その一味の方面は囃し立てたものです。

    今は一応国家とはいえ
    嘘捏造で謝罪と金品タカる
    山賊追い剥ぎのような集団さん方面に
    絶賛されるキシダのボンボンは、
    「外交のキシダ」(笑)などではなく
    半島みたいなものとウッシッシをする
    「害交のキシダ」さんといったところでしょうか。

  • 宮澤総理と岸田総理の弱腰外交

    二人の共通点は、「言葉は通じても話が通じない」ってこと。
    求められるのは、「英語力ではなく交渉力」なんですけどね。








    *本稿のタグに只ならぬ憤りを感じます・・。

    • >644日間、日本国の最高意思決定権者として君臨した
      意地でも総理・首相と呼ばない強い意思を感じます・・。

  • 岸田文雄首相は、そのアレ具合で見ればルーピーの再来です。
    いわばルピオ2世です。
    3つのしもべに命令、ではなく、3つのご主人さまに命令されて動いているようです。
    ザイムショーには増税しろ、ガイムショーには土下座しろ、サヨクにはリベラル政策やれ、と。

    政治家としての信念のないルピオ2世が総理総裁にまで上り詰めるほどの強い力を持てたのはご主人さまのおかげなので、今日もご主人さまのご恩に報いるために、与えられたその力を振るうのです。

  • >韓国による約束破りの可能性を巡り、「仮定のご質問には答えません」などと断言しましたが

    これが一番無難かな。

    「約束を破られたら~と~をする」というようなことを言って相手に手の内見せることない。

    • 前も書きましたが、そういう考えはダメでしょう。

      「相手に手の内見せることない」って、あたかも手の内があるような言い方ですけど、何か根拠でもあるんでしょうか。

      あれですか?ギャグマンガでよくある、最後まで使われない(結局使われなかった)『最終兵器』みたいなものですかね。

      韓国みたいな輩には「約束を破ったら全力で殴るからな!」って言っておくことが有効です。実際に殴るかどうかは別問題として。

      少なくとも、過去に約束を破られた経験があるにもかかわらず、その対策を説明できないのは、何も考えてないか、国民をなめているかどちらかだと思いますよ。

      • >過去に約束を破られた経験があるにもかかわらず・・・

        単純に、バ カだからでしょう。

  • > 岸田首相が宮澤喜一の再来

    岸田は宮澤喜一を超える総理になるんじゃないかと思います。
    (誉め言葉じゃないです)

    • ルーピーに次ぐ二番目だと思います。
      一番を目掛けてまっしぐらではありますが。

  • 結局岸田も宮澤も日本国の真の国益が何で、又、それを支えるものが何であるのかを理解する能力に決定的に欠けている、これが共通点ではないでしょうか。その具体例は、例えば、宮澤においては、天安門事件後の天皇訪中や退任間際の河野談話発表、岸田においては、財務省のいうなりの国民負担増一辺倒且ついまだに維持するprimary balance確保目標、対韓の無原則な譲歩の連続、LGBT法案の成立指示、木原等の問題人物の起用に現れています。
    ご両人とも世襲議員として政治家たる地位をアプリオリに考えてしまった多タイプであり、結局、国益を考えている振りをしていて、つまるところは権力維持が常に優先事項となっている、こんなところでしょう。加えて、やり方がとにかく姑息です。本来ならば、自民党内の正統なる保守派議員が岸田を交代させねばならぬのに、あのLGBT法案成立に活躍した保守を自称する議員連中の如き、サラリーマン化してしまった議員が太宗を占めてしまっている自民党の現状。これこそが日本の統治機構が現在健全に機能しない最大の原因かと思います。

  • とある通貨のインデックス(まんまじゃねーか)

    それはともかく。

    今回のコレは「突発変数」なのかな?「ムービングゴールポスト」なのかな?

  • <岸田という首相について>
    岸田氏が外交的に無能であることは間違いないと思います。少なくとも対韓外交については、完全に無能。韓国の尹方式が上手く行かない可能性について、岸田氏は仮定の話には答えないと逃げましたが、韓国には前科が沢山あるのです。仮定の話でもなんでもなく、供託金を巡るトラブルも、当初から起きる蓋然性が極めて高かった話です。その可能性について十分検討していないとか答えられないというのは、無能以外の何者でもないと思います。

    <外務省について>
    外交官の登用については、通常のキャリア官僚の採用より厳しいものだと思っていましたが、どうも勘違いだったようです。
    うっかりかワザとかは知りませんがforced to work(強制労働)などというフレーズを軽々と使い、しかも当初の省内ではノーチェックだったなんて。こんな初歩的ミスを(わざと?)犯す集団に外交が任されているのかと思うと心配ですね。それに対する批判に向けて返してきた言い訳が、これもまた官僚的なお粗末な回答であり、お話になりません。
    外務省がフワッと「あれはforced to workだった」などと言ってしまえば、非人道的でないことについても非人道的な行為だったとみなされかねず、世界から非難される隙を与えたことになります。これは公然たる利敵行為です。
    実際の旧日本帝国はというと、朝鮮半島に対しては、「戦時徴用」を実施しただけです。しかも時期的にも人数的にも限定的でした。
    「戦時徴用」は、決して非人道的行為ではありません。そして現在でも世界には「徴兵制」が存在します。当の韓国からして「徴兵制」を採用しているのです。日本外務省は、徴兵制を敷いている現在の韓国等に対して、「国家ぐるみでforced to work(非人道的に軍務を強制)している」とでも言い放ちたいのでしょうか?(笑)(戦時徴用がforced to workなら、韓国等は現時点で国家ぐるみでforced to workする(本人の意に反しても軍務を強制する)国だと言うことになります)。

    朝鮮半島出身労働者問題について、少なくとも現在問題になっている大法院判決にかかる原告は、自らの意思により応募してきた者らだと思いますが、
    それ以外の戦時徴用による被徴用者も、決して非人道的にかり出された者達ではないです。
    細かい重箱をつつきなれているくせに、大事なところで重大ミスを犯す、そんな我が国の一般官僚や外交官の能力は大したことはないようです。所詮試験の予備校から授かった知識を丸暗記しただけ、それで一種に通っただけの人たちなのでしょう。

    それでなくても韓国というのは、色々な理屈をこねくり回して、法の効果を過去に遡及させてくる国です。そして連中は人権問題とか人道問題を巧みに絡めてくるので、問題はさらに厄介です。外務省は迂闊すぎると思います。

    外務省にしろ財務省にしろ岸田氏にしろ、韓国のような国のために我が国の外交リソースや国庫を空にするつもりなのか、その呑気さに憤りを禁じ得ません。

  • <岸田という首相について>
    岸田氏が外交的に無能であることは間違いないと思います。少なくとも対韓外交については、完全に無能。韓国の尹方式が上手く行かない可能性について、岸田氏は仮定の話には答えないと逃げましたが、韓国には前科が沢山あるのです。仮定の話でもなんでもなく、供託金を巡るトラブルも、当初から起きる蓋然性が極めて高かった話です。その可能性について十分検討していないとか答えられないというのは、無能以外の何者でもないと思います。

    <外務省について>
    外交官の登用については、通常のキャリア官僚の採用より厳しいものだと思っていましたが、どうも勘違いだったようです。
    うっかりかワザとかは知りませんがforced to work(強制労働)などというフレーズを軽々と使い、しかも当初の省内ではノーチェックだったなんて。こんな初歩的ミスを(わざと?)犯す集団に外交が任されているのかと思うと心配ですね。それに対する批判に向けて返してきた言い訳が、これもまた官僚的なお粗末な回答であり、お話になりません。
    外務省がフワッと「あれはforced to workだった」などと言ってしまえば、非人道的でないことについても非人道的な行為だったとみなされかねず、世界から非難される隙を与えたことになります。これは公然たる利敵行為です。
    実際の旧日本帝国はというと、朝鮮半島に対しては、「戦時徴用」を実施しただけです。しかも時期的にも人数的にも限定的でした。
    「戦時徴用」は、決して非人道的行為ではありません。そして現在でも世界には「徴兵制」が存在します。当の韓国からして「徴兵制」を採用しているのです。日本外務省は、徴兵制を敷いている現在の韓国等に対して、「国家ぐるみでforced to work(非人道的に軍務を強制)している」とでも言い放ちたいのでしょうか?(笑)(戦時徴用がforced to workなら、韓国等は現時点で国家ぐるみでforced to workする(本人の意に反しても軍務を強制する)国だと言うことになります)。

    朝鮮半島出身労働者問題について、少なくとも現在問題になっている大法院判決にかかる原告は、自らの意思により応募してきた者らだと思いますが、
    それ以外の戦時徴用による被徴用者も、決して非人道的にかり出された者達ではないです。
    細かい重箱をつつきなれているくせに、大事なところで重大ミスを犯す、そんな我が国の一般官僚や外交官の能力は大したことはないようです。所詮試験の予備校から授かった知識を丸暗記しただけ、それで一種に通っただけの人たちなのでしょう。

    それでなくても韓国というのは、色々な理屈をこねくり回して、法の効果を過去に遡及させてくる国です。そして連中は人権問題とか人道問題を巧みに絡めてくるので、問題はさらに厄介です。外務省は迂闊すぎると思います。

    外務省にしろ財務省にしろ岸田氏にしろ、韓国のような国のために我が国の外交リソースや国庫を空にするつもりなのか、その呑気さに憤りを禁じ得ません。

    • 2023年7月20日14:01に投稿したものと同じ文章が再投稿されてしまいました。ブログ主様におかれましては、いずれかを削除していただけると幸いです。

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