韓国紙『中央日報』（日本語版）に14日、「韓日関係が順調に回復するなか、韓日政府は突発変数を管理し、関係改善の流れにつなげよ」などとする社説を掲載しました。いろいろと呆れる記述ばかりです。「突発変数」とやらはいつも韓国の側からやって来るからです。ただ、そんな韓国にスワップやホワイト国、レーダー照射不問などの恩恵を与えた「岸田文雄」という政治家に対しても、また、有権者は審判を下す権利を留保しています。

二重の不法行為

最近、メディアを賑わす表現のなかに、大変に胡散臭いものがあるとすれば、そのひとつは間違いなく、「日韓関係改善」、でしょう。

以前の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも説明したとおり、日韓諸懸案の正体とは、韓国の日本に対する「二重の不法行為」――、すなわち韓国側が①「日本から被害を受けた」とするウソをつき、②謝罪や賠償など、法的権利のない内容を日本に要求していること――に尽きます。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

自称元徴用工問題がその典型例でしょう。

そもそも論としてこの問題は、「戦時中、強制徴用された」などと自称する者やその遺族らが、法的な根拠なく、日本企業に対して謝罪や賠償を要求しているものであり、多くの場合、「強制徴用された」などとする証言に物証はなく、端的に言えば「捏造」という可能性が濃厚です。

日本政府の姿勢に問題はなかったのか

このあたり、日本政府（安倍晋三総理大臣ら）は、この問題を巡っては自称元徴用工らの主張が真正なものであるかどうか、という点よりも、どちらかといえば韓国における2018年10月、11月における判決の国際法違反を問うスタンスが中心でした。

「旧朝鮮半島出身労働者」という名称にもあるとおり、日本政府の姿勢は、「何らかの徴用」が行われていた可能性については否定しないまでも、もしそうだったとして、その補償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み、とするものだったのです。

やはり、このスタンスだけだと、そもそも「違法な強制労働」という事実に反する韓国側の主張そのものに、きちんと反論するものではなかったことは、間違いありません。

そのためでしょうか、岸田文雄・現首相は韓国側が打ち出してきた自称元徴用工問題の「解決策」（※解決になっていない）を巡って「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」、などと表明（首相官邸ウェブサイト・３月６日付『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』参照）。

そのうえで、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件を不問に付すとともに、韓国を輸出管理上の「グループＡ」（旧称は「ホワイト国」）に戻し、日韓通貨スワップ協定を復活させるという、じつに愚かな決定を次々と下しました。

ただ、日韓関係「改善」が無理やり演じられる中にあっても、世に数あるウェブ評論サイトのなかでひとつくらい、「日韓諸懸案のすべては韓国側のウソと約束破りの問題である」とする原点に、ときどきは立ち返るものがあっても良いのではないかと思う次第です。

中央日報の社説に驚く

さて、こうした前提条件を踏まえて、本稿で紹介したいのは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に14日付で掲載された、こんな「社説」です。

【社説】「突発変数」をきちんと管理し、韓日関係改善の流れをつなげてほしい

―――2023.07.14 11:16付　中央日報日本語版より

地味に、イラっと来る社説です。

記事タイトルでも想像がつきますが、日韓首脳会談や日韓外相会談が相次いで開かれたことを受け、日韓関係の「改善」の流れが進んでいるが、そのうえで「突発変数」をきちんと管理せよ、と日韓両国に注文を付けるものだからです。

記事冒頭から、こんな具合です。

「韓国と日本が首脳会談と外相会談を２日間相次いで開催し、両国の外交関係は順調に進んでいる」。

「最大の難題だった強制徴用問題に続き、両国関係の『暗礁』と見なされてきた懸案が日本福島汚染水の放出問題だった。しかし、＜中略＞首脳会談と昨日のインドネシア・ジャカルタでの韓日外相会談を機に大きな山場を越えたようだ」。

「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題の、「福島汚染水」とはＡＬＰＳ処理水の、それぞれ誤りです。

韓国メディアにはこうやって誤った表現がナチュラルに用いられているという点も腹立たしい限りですが、そもそも前提条件からしておかしな認識です。

まず、自称元徴用工問題自体、自称元徴用工らのうち４人が「財団」からの賠償金を受け取らないとしており、その賠償金を供託しようとしたところ、裁判所が供託を拒絶するなどして頓挫しかかっています。韓国が自分自身で提案した「解決策」とやらが頓挫しそうになっているのに、いったいなにが「順調」なのでしょうか？

また、福島処理水の海洋放出にしたって、すでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書が公表されており（経産省ウェブサイト・７月４日付『IAEAが東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を公表しました』参照）、事実上のお墨付きが得られています。

それなのに韓国のメディアや一部野党議員らは、処理水のことを「汚染水」という誤った用語で呼称することをやめていませんし、相変わらず竹島近海での軍事挑発は続き、世界遺産登録には非協力的、韓国が2015年12月に日本と取り交わした自称元慰安婦問題に関する合意も履行していません。

もういちど聞きたいのですが、いったいなにが「順調」なのでしょうか？

そもそも自称元徴用工問題、ＦＣレーダー照射問題、自称元慰安婦問題、竹島問題などの諸懸案がなにひとつとして片付いていないなかで、「韓日関係は順調だ」、などと言われても、反応に困ります。

突発変数はいつも韓国から

しかも、社説を読んでいて驚くのは、そこだけではありません。

中央日報は、こう主張するのです。

「両国政府はより緊密な疎通を通じて偶発的な行動など突発変数が生じた場合、迅速に対応しなければならない」。

これまでに生じた「偶発的な行動」などの「突発変数」とやらは、すべて韓国が仕掛けたものであり、すべて韓国の問題です。どうしてその「迅速に対応」する義務が日本の側にもあるというのでしょうか？

まったく意味が理解できません。

いずれにせよ、日韓の政府や一部メディアなどは、日韓関係が「回復に向かっている」、などとする、ある意味では「おめでたい」認識をお持ちのようですが（岸田文雄首相その人がその筆頭でしょう）、日韓関係は「回復」に向かっていません。

それどころか、一般の日本国民にとってはしらけムードが漂っていることは間違いありません。

いずれにせよ、遅くとも次の選挙までに、日本国民は岸田文雄首相が率いる自民党に審判を下す権利を持っています。「韓国」、「ＬＧＢＴ」、「財務省」の岸田政権がいかなる評価を受けるかについては、ウェブ評論化としても、引き続き関心を持つテーマのひとつであることも事実でしょう。