自称元徴用工問題が「解決」し、ＦＣレーダー照射事件を不問にしたうえで韓国を「ホワイト国」に戻し、日韓通貨スワップも復活する――。国民を置いてけぼりにした、じつに急激な展開です。これを日韓関係の「改善」と呼ぶメディアも多いのですが、これを無理やりに正当化しようとすると、やはりおかしな記事が出てきてしまうようです。やはりおかしいことは「おかしい」と素直に表明するのが正解ではないでしょうか？

実務家にとっての法規制

実務家にとっては、現実の法規制に対応するという仕事は、大変に重要です。

たとえばこの10月以降、消費税等の「インボイス」制度が開始されますが、実務上、消費税等の課税事業者であれば、その適用に先立って「適格請求書発行事業者」の登録を行っておく必要があります。その制度が良い、悪いという話は関係ありません。

しかし、政治経済評論という立場からは、この制度はまったく違った視点で取り上げることが多いです。

読者の皆さまには意外かもしれませんが、当ウェブサイトとしては、このインボイス制度については歓迎したいと考えています。というのも、インボイス制度は消費税の捕捉率を上げ、いわゆる「益税」の問題を解決することにつながるからです。

当然、消費税の捕捉率が上がれば、それによって十分な税収も期待できるようになり、今後は「減税」という議論も出て来るでしょう。極端な話、税率を５％（国税４％＋地方税１％）に引き下げ、食品・生活必需品には０％の軽減税率を適用する、といった議論もあり得るでしょう。

いずれにせよ、著者自身は「職業病」でしょうか、何らかの制度が変わるとなったときには、どうしても「評論家」的な視点と「実務家」的な視点を併せ持ってしまう、という次第です。

評論家は現実の動きを無理やり「正当化」すべきでない

こうしたなかで自戒を込めて申し上げておくならば、ウェブ評論業を営んでいるのであれば、ひとつ注意しなければならないことがあります。それは、政治、経済、社会全体の動きについて、無理やりそれを「正当化」しようとすべきではない、という点でしょう。

その典型例が、今年３月以降の、岸田文雄・現首相による理不尽ともいえる対韓譲歩の数々です。

韓国政府は３月６日、いわゆる旧朝鮮半島出身労働者問題（正しくは「自称元徴用工問題」）を巡り、財団を通じた第三者弁済方式を打ち出し、これに呼応するかのように、岸田首相はこの解決策を「評価する」と表明。

あわせて韓国による約束破りの可能性を巡っては、「仮定の御質問には答えません」と逃げました（首相官邸ウェブサイト・３月６日付『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』より）。

また、この「解決策」を契機に、日韓首脳「シャトル会談」の復活、2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を「不問に付す」、韓国を輸出管理上の「グループＡ」（つまり「旧ホワイト国」）に戻す、日韓通貨スワップの復活、といった措置が続々と講じられました。

こうした一連の流れに対し、おそらく多くの国民が置いてけぼりを喰らった格好ですが、実務的には、日韓関係は「もはや完全に正常化した」、というわけです。

某サイト、日韓関係正常化を無理やり正当化

現実問題、財務省は韓国とのスワップ協定を再開する手続を踏んでいますし、輸出企業は韓国が輸出管理上のグループＡに組み入れられることを前提に動いており、防衛当局者はＦＣレーダー照射を不問にしたうえで、日韓防衛協力を進めていかざるを得なくなりました。

つまり、消費税のインボイス制度と同じで、良いか悪いかは別として、「実務的には」日韓関係が正常化したという前提で動かざるを得ないのです。

これは、「実務家」の視点としては正しいのですが、だからといって、やはり「評論家」的な視点からも、日韓関係を「完全に正常化した」と決めつけなければならない、という話にはなりません。

いや、話は逆です。

むしろ「評論家」的な視点に立つのであれば、現状、日韓関係が「正常化した」と「みなすべきではない」のです。

敢えて実名を挙げることは控えますが、某韓国ウォッチングサイトでは、この３月以降の急激な日韓関係「正常化」の動きに対し、たとえば例の「ホワイト国戻し」の件については経産省の発表をそのまま鵜呑みにし、「輸出管理上、韓国は問題がないことが確認されたものだ」、と論評しました。

正直、落胆そのものです。

韓国ホワイト国戻しは意味不明

いちおう、ホワイト国の件に絞って、その経緯を改めて振り返っておきましょう。

経産省が韓国を「ホワイト国」に戻す際、韓国の輸出管理を評価したというのは事実ですが、その輸出管理を確認するための作業を行った期間は、延べたった８日間に過ぎません（経産省・４月30日付『輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について（韓国向けの輸出管理の運用見直し）』等参照）。

自称元徴用工問題が「解決」（※解決してません）してからたった１～２ヵ月で、バタバタと輸出管理の検証作業を行い、「信頼が回復したからホワイト国に戻す」だと、そもそも話が通じません。

経産省自身が2019年７月１日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を読むと、そのことは明らかです。同ウェブサイトには、韓国に対する輸出管理の適正化措置を講じた理由について、次の通り、はっきりと記載されているからです。

「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします」。

つまり、たった８日間の「検証」で韓国の輸出管理が「適切に実施されている」と確認したという言い分にも無理がありますし、なによりたった８日間で日韓間の「信頼関係」が元に戻ったとする経産省の言い分を信頼するというのも、論理が完全に破綻しています。

しかも、経産省が発表した、ホワイト国戻しのパブコメ結果も、非常に不誠実な代物です。

このパブコメ、総数が7,917件という、異例にも多数の意見が殺到したのですが、それだけではありません。その総数のうち、おそらく反対意見は少なく見積もって90％、すなわち7,000件以上に達していたものと推定されます。

実際、『韓国ホワイト国戻し政令案のパブコメ、99％が反対か』などでも説明したとおり、当ウェブサイトのサンプル調査では99％以上が反対していたはずです（100件以上の報告のうち、明らかに「賛成」と回答したものは１件に過ぎず、しかもその理由は支離滅裂そのものでした）。

しかし、『日本を壊す岸田文雄：有権者の冷静さこそが最大の救い』などでも指摘したとおり、経産省はその賛否の割合を公表しませんでした。

想像するに、それを公表してしまうと、この「ホワイト国戻し」が国民の意見を強引に押し切り、政治判断においてなされていることが白日の下にさらされてしまうからでしょう。

いずれにせよ、岸田文雄首相一味の「国民に対する説明のなさ」、「不誠実さ」、「インテリジェンスの欠如」は、この対韓外交の惨状だけで見ても明らかでしょう。

朝日新聞系のウェブサイトに「フレンドショアリング」

ただ、日本も捨てたものではありません。

岸田文雄政権の無能さもさることながら、日韓問題に関する日本国民の意見は、極めて冷静だからです。

朝日新聞系の『ツギノジダイ』なるウェブサイトが12日に配信した記事が、『Yahoo!ニュース』に転載されていたのですが、これに対する読者コメントが大変に参考になるものだからです。

日韓関係改善で活発化するサプライチェーン　高まるフレンドショアリングの重要性

―――2023/07/12 19:50付　Yahoo!ニュースより【ツギノジダイ配信】

記事タイトルにもある「フレンドショアリング」は、同盟国や友好国とのサプライチェーンを構築しようとする考え方です。記事の内容自体は、一見すると「実務家」的な視点に立っているようにも見えますが、記事の前段と結論部分が論理的につながっていないという意味で、実に興味深いものでもあります。

簡単にいえば「日韓両国は米中対立に加え、北朝鮮核リスク、台湾有事リスクに晒されており、日韓両国の共通の利益が拡大している」、とするものであり、日韓がサプライチェーンなどにおいて結びつきを強めるべきだと主張するものです。

しかし、記事の末尾を読むと、こんな記述があります。

「一方、韓国の大統領は任期が１期５年であり再選はありません。要は、ユン政権の残りが４年あまりある一方、次はユン政権とは相反する政策を掲げる、もしくは日本との関係をそれほど重視しない政権が誕生し、それまでの日韓友好ムードが一転する可能性もあります。そこには十分な配慮が必要でしょう」。

要するに、「日韓関係が改善され、サプライチェーン強化やフレンドショアリングの重要性が高まっているが、次の政権」

優れたヤフコメに脱帽！

これについては、この記事についたヤフコメで、こんな指摘があります。

• この記事は最後の部分が最も重要であり、前段の主張はこれと合っていない
• 記事の主張は「日韓関係が改善され、サプライチェーン強化やフレンドショアリングの重要性が高まっているが、次は反日的な大統領が選ばれる可能性にも十分配慮せよ」というものだ
• しかし、記事の構成としては、「次に反日政権が発足する可能性を踏まえ、サプライチェーンの強化やフレンドショアリングに進みすぎないよう注意すべき」、とした方が自然だ

…。

まったくその通りでしょう。

ちなみにこのコメント主は「米国や台湾は友好国といえるけど、『韓国は？』と問われれば、少なくとも友達ではないだろう」、とも述べています。なかなかに容赦ない指摘です。

また、こんな趣旨のコメントもあります。

「どこがどう『改善』しているの？日韓関係悪化の原因は韓国の国際法違反なんだから、日韓関係の改善とはその是正以外にないでしょ？」

このコメント主は、ホワイト国復帰や日韓通貨スワップに加え、「レーダー照射は認めないまま」、「相変わらず竹島近辺では軍事訓練を行っている」、「日韓（慰安婦）合意は一向に履行されない」、「原発処理水や世界遺産登録にも非協力的」と列挙。

そのうえで「北朝鮮に関しては戦争中の韓国の方が（日本よりも）リスクが大きい」、「台湾有事に際しても韓国は立場を表明していない」などとしたうえで、韓国は「国際法を守らない信用できない国家のままだ」とし、そのような相手国との経済協力も「リスクでしかない」と指摘。

「国益をどぶに捨てた関係改善など何の意味もない」、「どこに日本の国益があるか、岸田政権にははっきり説明してもらいたい」などと斬って捨てます。

本当に素晴らしいという以外にないコメントです。こうした優れたヤフコメには、思わず脱帽してしまいます。

このあたり、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営する怪しげなウェブ評論サイトをダイジェストで読んでいる気分になりますが、こうしたコメントが一般人から出て来るようになったというのも、興味深い時代になったものだと思わざるを得ません。

いずれにせよ、昨今の動きは、国民を置いてけぼりにした、じつに急激な展開ではありますが、これを日韓関係の「改善」と称して無理やりに正当化しようとすると、やはりおかしな記事が出てきてしまうようです。やはりおかしいことは「おかしい」と素直に表明するのが正解ではないでしょうか？