「日本の新聞には、『事実を正確に伝える力』が決定的に欠けている」。これは、当ウェブサイトでこれまで繰り返し指摘してきた論点のひとつですが、そのさらに背後にあるのは、専門知識の不足ないし軽視です。以前、某大手新聞が「野生のカラスを生で食う」という記事を配信して専門家らから社会的批判を受けるという事件があったのですが、今度は別の新聞で、「専門家は市民感覚を持つべきだ」、などとする趣旨の記事が掲載され、ツイッターなどで「炎上」しているようです。

日本の新聞に欠如する「事実を正確に伝える力」

新聞、テレビを中心とするオールドメディアが「権威」を持っていた時代は、ほぼ終焉を迎えつつあります。

インターネットが出現する以前であれば、不特定多数の人々に向け、日常的に情報を発信することができるのは、それこそ新聞社やテレビ局に限られていましたし、しかも「全国に向けて」情報発信できるのは、全国紙や在京キー局などに限られていたのです。

しかし、インターネット環境が出現し、こうした状況は大きく変わりました。

独立系のウェブ評論サイト、ブログサイト、ＳＮＳアウンとなどが発信する情報が、日々、全国各地の人々に届けられるようになったからです。そうなると結局、「不特定多数の人々に対する情報発信」自体が、テレビ局の独占業務ではなくなったのです。

ただ、日本の場合は、事情はそれだけではありません。『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』などでも指摘してきたとおり、そもそも日本のオールドメディアには、「事実を正確に伝える能力」が、著しく不足しているのです。

専門知識の大切さ

そして、この「事実を正確に伝える力」の欠如の原因を探っていくと、どうもその背後にあるのは、専門知識の不足ないし軽視ではないでしょうか。

専門知識というものは、「私たち人間の直観に反することを、頭で理解する」ためには絶対に必要なものです。

たとえば、「特殊相対性理論」と呼ばれるものがあります。

これは、「物質は光の速度を超えることができない」とする物理学の原理のひとつであり、また、「光速度はあらゆる慣性系から見て常に一定である」、という理論です。

よくＳＦ小説などで、数千光年から数万光年離れた星に数日で到達し、そこからまた地球に戻ってくる、といったシーンが出てきますが、これは特殊相対性理論に基づけば「あり得ない」話です（少なくとも現代の科学では、ですが）。

また、光の速さ近くにまで加速すれば、その人が所属している「慣性系」が変わり、元にいた「慣性系」とは時間の進み方が変化します。このため、地球から光速近くにまで加速して数ヵ月の旅をして地球に戻ってくると、地球では数年、あるいは数十年という年が経過している、というのです（いわゆる「双子のパラドックス」）。

こうした「物質は光の速度以上には加速できない」、「光の速度に近づけば時間の進み方が変わる」などとする言説を聞くと、私たち一般人は、「そんなバカな！」などと思うかもしれません。

しかし、こうした相対性理論が正しいことは、現代では常識です。

実際に、音速近くで移動している航空機に正確な原子時計を搭載してみると、その進み方がごくわずかに遅れることがわかっていますし、崩壊までの時間が短いはずのミュー粒子が宇宙から飛来して地上に到達している事実も、光速近くで移動する粒子の寿命が相対論効果で伸びていることの証拠でもあります。

また、相対性理論全体に話を拡張していくと、たとえば人工衛星を利用した全地球測位システム（ＧＰＳ）は、電波を発するＧＰＳ衛星の高度と地上では地球の重力の影響で時間の進み方が異なっているのですが、そのズレが、相対性理論のとおりなのです。

したがって、「相対性理論が正しい証拠を出せ」といわれれば、カーナビやスマートフォンがそれらの「動かぬ証拠」、というわけです。

とりあえず現代において、さまざまな事象を観測する限りにおいて、相対性理論が間違っている証拠は発見されていません。科学的知見に基づくならば、相対性理論は「正しい」ものとして取り扱わざるを得ないのです。

このあたり、「相対性理論なんて私たち一般人の感覚からすれば理解できない」、「だから相対性理論なんて間違っている」、などと言い出したところで、なんら生産的ではありませんし、なんら意味はありません。

ましてや、「専門家が相対性理論という小難しい知識を振りかざし、私たち一般市民をけむに巻いている」、「専門家はもう少し市民感覚を持ち、相対性理論などという小難しい理論を主張するのをやめるべきだ」、などと苦情を申し立てたところで、「いったい何を言っているのだ」、と思われるのが関の山です。

「科学を振りかざすな」論のおかしさ

ただ、相対性理論を否定したがっているのは、ごく一部の「トンデモ」系の人たちに限られていますが、テーマが安全保障であったり、原発であったりすると、話が変わってくるようです。

たとえば、福島第一原発から海洋放出される予定のＡＬＰＳ処理水に関しては、その安全性は科学的見地から見て安全性には問題がないとされていますが、これに対しては「科学を振りかざすな」などと苦情を申し立てる人が出現するようです（『朝日「科学振りかざすな」　ＳＮＳで敗北する人たち』等参照）。

こうした非科学的な態度は、正直、困りものです。

しかも、こうした非科学的なことを発信しているのが大手メディアだともなれば、社会的な悪影響が懸念されます。ひと昔前であれば、大手メディアに誤った情報が掲載された場合、専門家らは大変に困惑せざるを得なかったのではないでしょうか。訂正させる手段が極めて限定的だったからです。

日本には新聞が誤報、ないし捏造報道を行った場合でも、それ等の訂正報道を強制する手段が限られていますので、結局は、新聞社の判断と良識に委ねるしかありません。

慰安婦捏造報道が30年にわたって放置されたのも、結局のところ、この問題が捏造であると気付いた勇気ある人たちの指摘に新聞社が耳を貸さなかったからでしょう。

「野生のカラスの生肉を食す」という非常識な記事

ただ、社会がインターネット化して良かったと思えるのは、やはり、専門知識の否定に対し、専門家、あるいは一般人が敢然と立ち向かうようになったことです。

その典型的な事例は、今年３月に『某新聞「カラスの生食」記事に対し厚労省が異例の警告』でも紹介した大手新聞による非常識な記事と、これに対する厚生労働省による反論ツイートでしょう。

これは、大手新聞社の「記者が野生のカラスの刺身を食べてみた」、などとする記事を掲載した直後、厚生労働省がシカ、イノシシ、カモとならんで、わざわざ「#カラス」というハッシュタグをつけてツイートを配信した、とする話題です。

厚生労働省は、「生または加熱不十分な野生のシカ肉やイノシシ肉を食べると、E型肝炎ウイルス、腸管出血性大腸菌や寄生虫による食中毒のリスクがあります」、などと強く警告しているのですが、これは衛生管理上、当たり前の話です。

人間の手により衛生管理されている家畜と比べると、いわゆるジビエ（役所言葉でいう「野生鳥獣肉」）は、食品として提供されるまでのプロセスがまったく異なります。野生のカラスの生肉など、衛生管理的には「あり得ない」話です。

それなのに、某大手新聞社は、あたかもそれを推奨または社会的にオーソライズするかの非常識な記事を出したわけですが、正直、この事件から垣間見えるのは、「新聞記者」という人たちには、専門性が著しく欠如している、という問題点ではないでしょうか。

「安保専門家は専門知識だけでなく市民感覚を持て」

こうしたなか、本稿で是非とも紹介しておきたいのが、こんな記事です。

市民感覚なき安保専門家が対話を閉ざす　Re:で考える戦争と平和

―――2023年6月29日 11時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これは、朝日新聞に５月10日付で掲載された国際政治学者に対するインタビュー記事のなかに、こんな記述があったことに関連するものです。

「安全保障は、人びとの暮らしと直結する問題でありながら、得られる情報量が市民に比べて圧倒的に多い専門家による『専門知』の暴走が起きやすい分野である」。

そのうえでこの「国際政治学者」の方は、「メディアには、専門家が見落としがちな世論の懸念や不安をすくいとり、問題提起をする市民目線の報道がもっとほしい」、などと要望した、ということです。

有料読者限定記事ですが、無料版でも内容としてはもう少し読み込むことができます。

ただ、本稿で引用しておきたいのは、記事の中身そのものではありません。ツイッター上での反応です。この記事を引用するかたちで批判しているツイートのなかでも、とくに多くの「いいね」を獲得しているものを見ていると、それらには新聞社による専門性の軽視を戒めるものが多く見られます。

たとえば、こんな具合です。

専門性の欠如という根深い問題点

これらのなかには少々過激な意見も混じっていますが、「専門性を軽視すること」の危険性に関しては、まったく同意せざるを得ません。

福島原発の処理水を「汚染水」と呼びつつ、本来、科学的見地からはまったく問題がないはずの「汚染水（？）の海洋放出」に対し、「科学を振りかざすな」などとイチャモンをつける。

ただでさえ危険性が高い野生のカラスの肉を、よりにもよって生で食べてみた体験談を記事にする。

税収が過去最大級であり、資金循環構造的に財政再建の必要性も全くないにもかかわらず、経済と会計の素人である財務官僚の「国の借金」「安定財源」などのプロパガンダを繰り返す。

これらの問題において、根底で共通しているのは、結局のところは専門性の欠如です。

先ほどの記事に出て来る「市民感覚」が何を意味するのかは不明ですが、たとえばそれが「野生のカラスを生で食べたい」という「市民感覚」などを意味しているのであれば、「あぁ、そうですね」と肯定することでは断じてありません。「野生のカラスを生で食べたら危ないよ」、と、毅然と指摘し続けることにあります。

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士の場合も「著名ジャーナリスト」ではありませんが、金融規制の専門家であり、そうした専門家の立場から、「間違っている者は間違っている」と主張し続ける以外に方法はありません。

「専門家は専門知識よりも市民感覚に配慮せよ」とする主張に従うなら、「日韓関係改善」を望む外務省関係者の「市民感覚」、「ＮＨＫ利権の温存」を望む総務省関係者の「市民感覚」、「増税」を望む財務省関係者の「市民感覚」が尊重されなければならない、というメチャクチャな話になります。

いずれにせよ、日本の新聞が廃れていく本当の理由が、「インターネットの普及」ではなく、それ以前に「客観的で公正な情報を伝える能力」や専門性が著しく欠如していることにあるということは、おそらくは間違いないと考えておいて差し支えないでしょう。