例の「ＬＧＢＴ法」だけでなく、昨日の「韓国ホワイト国戻し」を含めた対韓宥和政策を含め、どうやら岸田「宏池会」政権は現在、自民党に対する忠実な「岩盤保守層」を激怒させるようなことを連発しているフシがあります。しかも、新聞、テレビを含めたオールドメディアという「藪医者」が出してくる内閣支持率調査などの報道を見ていても、岩盤保守層の離反は見えてきません。気付いたら手遅れ、という状況でなければ良いのですが。

内閣支持率は「藪医者による健康診断」

先日の『内閣支持率は軒並み低下したが…政権は危機状態なのか』でも議論しましたが、当ウェブサイトでは各メディアが実施する内閣支持率調査については、「藪医者による健康診断」程度には参考にすべきものだと考えています。

名医であろうが藪医者であろうが、医者であるならば、最低限、健康診断の「数字」を出すことはできるはずですが、それと同時に「出てきた数字」の解釈を誤るのもまた、藪医者の藪医者たるゆえんです。

毎年律義に健康診断を受けていたとしても、診断を下すべき肝心の医者が藪医者だったとしたら、せっかく早期発見できるかもしれない癌を見逃し、気付いたときには手遅れだった、という事態も発生し得ます（余談ですが、著者自身の父親もそうでした）。

内閣支持率調査もこれとまったく同じことで、主要メディアが実施した2023年６月時点の内閣支持率は、軒並み、前月と比べて下落に転じ、不支持率も上昇に転じるなどした結果、多くの調査で支持率と不支持率が再逆転してしまっているのです（図表１）。

図表１　内閣支持率（2023年６月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（6/9～12）	35.1%（▲3.1）	35.0%（＋3.2）
朝日新聞（6/17～18）	42.0%（▲4.0）	46.0%（＋4.0）
産経・ＦＮＮ（6/17～18）	46.1%（▲4.3）	49.2%（＋4.7）
共同通信（6/17～18）	40.8%（▲6.2）	41.6%（＋5.7）
日経・テレ東（6/23～25）	39.0%（▲8.0）	51.0%（＋7.0）
読売新聞（6/23～25）	41.0%（▲15.0）	44.0%（＋11.0）

（【出所】各社報道を参考に著者作成）

しかも、これに加えて内閣支持率調査を「客観的な数字」としてどこまで信頼し得るか、という問題もあります。メディアによっては出てきた数字をそのまま発表せず、そのメディア独特の「調整」を加えたうえで発表している、というケースもあると聞くからです（※なお、この論点については、とりあえず本稿では脇に置きます）。

なぜか「ＬＧＢＴ法」「対韓外交」を指摘しない藪医者メディア

ただ、６月の支持率調査に関して興味深いのは、これらの調査を実施したメディアが支持率下落の理由について、「マイナンバーカードを巡る問題」、「サミットの反動」、「首相長男の忘年会」といった要因を挙げている、という事実でしょう。

しかし、現実に私たち一般人がツイッターなどのインターネットサイトを見ていて気づくのは、それらではありません。岸田首相に対する直接的・間接的な不満を表明している人の圧倒的多数は、例の「ＬＧＢＴ法」を問題視しているのです。

これに加えて昨日の『【速報】政府、韓国（旧）ホワイト国への復帰閣議決定』などでも紹介した、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻す閣議決定も、ネット上ではなにかと騒然としていたようです。

（なお、「韓国ホワイト国」の件に関連し、一般国民からどのような意見が殺到したかについては、『ホワイト国復帰パブコメ賛成23個・反対78個の転載』でも紹介していますので、よろしければご参照ください。）

岸田内閣の「実績」は、それだけではありません。

たとえば韓国が発生させた、2018年12月のいわゆる火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡っても、あろうことか岸田内閣は事実上、これを不問に付すという選択を取りました（『ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権』等参照）。

日本の「藪医者メディア」たちは、せっかく「岸田内閣の支持率低下」に言及したというのに、なぜか肝心のＬＧＢＴ法や対韓宥和外交などの「原因分析」ができていないのです。藪医者が藪医者たるゆえんでしょう。

岩盤保守層離れで生じる？「ボーダー落選」

さて、岸田首相はもともと、故・安倍晋三総理大臣のもとで外相を務めていたころから、対韓外交に危うさを孕んでいました。2015年には韓国に「２回騙された」人物としても知られています（１回目は明治期の施設の世界遺産登録を巡る韓国の「騙し打ち」、２回目は慰安婦合意です）。

韓国ごときとの外交すらうまくできないようですと、先が思いやられます。安倍総理や菅義偉総理の時代を知っている「岩盤保守層」にとっては、岸田首相のふがいなさは我慢の限度を超えそうになっているのかもしれません。

実際、当ウェブサイトでも最近、「自民党には投票しない」と宣言する人が増えています。

そして、2021年10月の衆議院議員総選挙では、自民党にはいわゆる「ボーダー議員」、つまり小選挙区で辛うじて当選したものの、２位以下の候補者との得票差が少ない議員が大量発生しました。

仮に「２万票未満」を「ボーダー議員」と定義するなら、自民党のボーダー議員は58人で、これは小選挙区での当選者（187人、追加公認を除く）の、ざっと３割強です。もしも自民党に「逆風」が吹き、全小選挙区で自民党候補者が一律に２万票を失えば、自民党が単独過半数を割り込む大敗を喫することもあります。

しかも、岸田首相は自民党が現有議席を維持するうえでの絶好のチャンスだった「６月解散」というタイミングを失ってしまいました。

選挙は水ものですので、これが結果的に成功かったといえるのか、失敗だったと評価されるのかについては、現時点ではよくわかりません。しかし、ＬＧＢＴ法は成立してしまいましたし、今後は例の「少子化対策増税」などの議論も浮上する可能性があるため、短期的に自民党への支持が反騰する材料は多くありません。

それどころか、「６月解散」が回避されたことで、立憲民主党に代わって最大野党入りすることを虎視眈々と狙っている日本維新の会にとっては、立候補者を立てる準備期間ができた格好です。

維新がボーダー選挙区で躍進も！

日本維新の会がもしも自民、立憲民主両党の「岩盤」を巧みに避けつつ、両党の「ボーダー候補者」が出馬している選挙区（たとえば図表２に示した地域）に重点的に「刺客」を送り込んでくれば、選挙結果は混迷を極めることになるかもしれません。

図表２　2021年の総選挙で得票差が1,000票未満だった８つの選挙区

選挙区	当選者	２位	得票差
北海道第4区	自由民主党（109,326票）	立憲民主党（108,630票）	696票
宮城県第2区	立憲民主党（116,320票）	自由民主党（115,749票）	571票
新潟県第4区	立憲民主党（97,494票）	自由民主党（97,256票）	238票
新潟県第6区	立憲民主党（90,679票）	自由民主党（90,549票）	130票
三重県第2区	自由民主党（110,155票）	立憲民主党（109,165票）	990票
佐賀県第1区	立憲民主党（92,452票）	自由民主党（92,319票）	133票
長崎県第4区	自由民主党（55,968票）	立憲民主党（55,577票）	391票
大分県第2区	自由民主党（79,433票）	立憲民主党（78,779票）	654票

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

ちなみに「ボーダー議員」の数は自民党が58人で最も多いのですが、立憲民主党も41人おり、これは同党が小選挙区で勝ち取った57議席のうち７割強です。維新が本気で効率的かつ効果的に候補者を立てる戦略に成功すれば、解散総選挙の時期次第では、次回選挙で最大野党の地位を獲得するかもしれません。

気付いたら手遅れに？

そして、ここでカギとなるのが、「藪医者」が診断してくれない内閣支持率下落の「本当の理由」でしょう。

じつは、これこそ本当に怖いところです。気付いたら「手遅れ」、ということにもなりかねないからです。

首相長男の「公邸忘年会」事件だ、「サミット効果の剥落」だ、「マイナカードの不祥事」だといった時限的なものであれば、時間が経てば人々の記憶から忘れ去られますが、（議員立法とはいえ）岸田政権下で成立したＬＧＢＴ法の問題と、韓国に対する不要な譲歩の問題は、こうはいかないでしょう。

もちろん、日本国民の全員が全員、「山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営している低俗なネトウヨサイト」などを愛読しているわけではありませんので、次回選挙で自民党が政権を失うという可能性はさほど高くありません。

しかし、少なくともボーダー選挙区を中心に、自民党議員は「岸田執行部」が想定している以上に多く落選するかもしれませんし、「ボーダー選挙区」以外の選挙区においても、自民党議員が得票を減らすことになれば、比例復活などを通じ、日本維新の会が大きく躍進する可能性も出てきます。

その意味では、新聞・テレビなどに代表されるオールドメディアという「藪医者」が報じない要因を含め、選挙情勢予測には、「数字に出てこない影響」を考慮する必要があることだけは間違いないでしょう。