今夏、韓国人の日本旅行需要が急増するようだ、とする記事が、韓国メディアに出ています。ウォンに対する円安などの事情もあるのかもしれませんが、それにしても数年前の苛烈なノージャパン運動は、いったいどこに行ってしまったのでしょうか？「被害者は千年経っても忘れない」などと言い放った人物がいましたが、少なくとも殴られた側は忘れないでしょう。

日本に経済的打撃をもたらさなかったノージャパン運動

2019年７月といえば、日本が安全保障上の理由で、韓国に対する輸出管理を厳格化・適正化したことを、韓国側が「不当な輸出規制だ」などと反発するなど、日韓の緊張関係が極端に高まった時期でもあります。

そして、韓国の日本に対する反発は、政府レベルだけでなく、民間レベルでも生じていました。

その典型例が、「ノージャパン」でしょう。

この「ノージャパン」は、ビールだの、自動車だのといった日本製品の不買に加え、日本への旅行の拒絶というかたちであらわれました。

現実に、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表している『訪日外客統計』に基づけば、2018年に754万人だった訪日韓国人は、翌・2019年には558万人に激減。もともと韓国人観光客が多かった対馬などの地域では、韓国人がいっせいに姿を消してしまったほどです。

ただし、それで日本経済が具体的な打撃を受けたのかといえば、話は別です。

もともと日韓貿易において、日本から韓国への輸出品目は、韓国語で「素材、部品、装備」と呼ばれる、「モノを作るためのモノ」が中心であり、ビールだ、自動車だといった最終消費財の割合は非常に低かったからです。

また、韓国人旅行客は１人あたりの支出単価が低いことでも知られており、韓国人の旅行需要で潤いっていた地域は限られていたなどの事情もあるため、対馬などの一部地域を除けば、基本的に地域経済に与えた影響はほとんど確認できていません。

というよりも、「観光業に深刻な打撃が生じた」という意味では、2019年８月以降に本格化した韓国による「ノージャパン」よりも、2020年３月以降に本格化したコロナ禍の方がはるかに大きく、「ノージャパン」そのものが日本社会に与えた経済的影響は、ほとんどなかったと判断して良さそうです。

韓国で日本旅行需要が急増＝中央日報

こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に20日付で掲載されたこんな記事を見せつけられて、愉快だと感じる日本人がどれだけいるのかが不思議です。

円安と航空料の下落に…韓国人の日本旅行需要が急増

―――2023.06.20 11:13付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国では今夏の日本行きの旅行パッケージ商品の予約が増加しており、「今夏、韓国人の日本旅行需要が急増する見通し」だというのです。

具体的には、「今月12～18日における日本旅行の予約率が前週比29.1％増加し、北海道や大阪を中心に新規予約が増えている」、「今月19日までに日本パッケージ旅行を予約した人数が10,102人で2018年の4,452人より２倍以上に膨らんだ」、などとする事例が取り上げられています。

これについて中央日報は、こう伝えています。

「旅行業界関係者は『最近韓日関係が改善され、航空路線が回復傾向に入り日本旅行客が増えている』として『歴代級に落ちた円安も日本旅行の人気の一要因となっているようだ』と話した」

…。

はて？

ウォンに対する円安が進んでいるなどの事情もあるのかもしれませんが、あの「ノージャパン」はどこに行ったのでしょうか？日韓関係が「改善」された、とありますが、韓国が解決すべき日韓諸懸案のうち、いったい何がどれだけ解決されたというのでしょうか？

どこかの国の頭の悪い首相が率いる政権が、最近、「輸出管理を元に戻します」だの、「ＦＣレーダー照射を不問に付します」だの、「通貨スワップを再開します」だのとする動きを見せていますが、それは日韓関係「改善」ではありません。単なる日本の一方的な譲歩ですが…。

現実に急増している訪日韓国人

ただ、それ以上に驚くのは、現実のデータでしょう。

図表１は、2011年４月以降、日本に入国した韓国人の人数をグラフ化したものです。

図表１　日本に入国した韓国人

（【出所】ＪＮＴＯ『訪日外客統計』データをもとに著者作成）

訪日韓国人は、とくに安倍政権時代の2014年ごろから強く増え始め、ピーク時の2018年１月には瞬間的にたった１ヵ月で80万人という大台を突破したほどであり、韓国人の訪日需要が力強く続いていました。

ただ、先ほども述べたとおり、2019年８月以降、訪日韓国人は急減し始め（たとえば2019年８月の入国者数は31万人）、その後はコロナ禍に伴う入国制限措置に伴い、韓国人が訪日することがほとんど不可能になってしまったのです。

しかし、昨年10月に入国制限が条件付きで解除されると、訪日韓国人が急増し、昨年12月は46万人、今年１月と２月はそれぞれ57万人、３月と４月はそれぞれ47万人が日本を訪れました。ピーク時の2018年などと比べると少ないものの、それでも「ノージャパン」がウソのようにどこかに行ってしまった格好です。

なんとも不思議です。

訪韓日本人は増えているものの…日韓往来の人数はまったく異なる

さて、2023年５月の訪日外国人に関するＪＮＴＯによる最新統計（速報値）は明日16時15分に公表されるそうですが、それに先立って、本稿ではもうひとつ、興味深い情報を取り上げておきます。

韓国政府法務部が19日、５月における韓国に入国した外国人の国籍別・男女別内訳を公表しているのですが（韓国法務部『2023年５月出入国外国人政策統計月報』参照※韓国語）、これによると韓国に入国した日本人は185,770人で、今年３月に次いで高い数値を記録しました。

このあたり、コロナ前と比べるとまだ低調ですが、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行していた朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2015年頃と比べると、かなり力強く回復しているという言い方はできるでしょう（図表２）。

図表２　韓国に入国した日本人

（【出所】2023年４月分までは韓国観光公社データ、５月分は韓国法務部データをもとに著者作成）

しかし、入国者の「絶対数」で比べると、依然として韓国人の方が多いという状況です。

たとえば韓国に入国した日本人は３月時点で192,318人でしたが、日本に入国した韓国人は466,800人と2.4倍であり、それ以外の月はこの倍率がさらに拡大します。

また、５月に韓国に入国した日本人185,770人の内訳は、男性66,433人に対し女性が119,337人で、相変わらず女性の方が圧倒的に多いようです（果たして、韓国旅行は男性よりも女性の間で圧倒的な人気となっている、という事情でもあるのでしょうか？）。

このあたりの動向も、興味深いところだといえるでしょう。

殴られた側は忘れない

ただ、それ以上に興味深いのは、「数字に出てこない分野」です。

当ウェブサイトは「数字に出て来る部分」を議論するのは得意ですが、「数字に出てこない分野」、具体的には「国民感情」という点についても、今後追いかけていくテーマがあるテーマだと考えています。

韓国の「ノージャパン」は、間違いなく日本国民の対韓感情に、大きな傷跡を残しました。韓国が政府、メディア、国民一体となり、日本政府による措置を「『強制徴用問題』への対抗措置としての輸出『規制』だ」、などとありもしないウソを世界中に喧伝したからです。

韓国のこうした行動が、少なくとも一般の日本国民、とりわけメディアなどが「ネトウヨ」などと蔑む、しかし間違いなく社会のマジョリティを占めているであろう層の気分を害したことは間違いなく、それに対する後始末はいっさいつけられていません。

そういえば、どこかの国の大統領が昔、「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」と言い放ちました。

日本にはどこかの国と違って、自分たちが受けてもいない被害を捏造して他国を批判するというカルチャーはありません。

ただ、それでも古今東西、人類に共通する鉄則がひとつあるとすれば、それは、「殴られた側は絶対に忘れない」、ではないでしょうか。もちろん、「殴られた側」は日本であり、「殴った側」は韓国です。

韓国人が今から４年前のノージャパン運動を「なかったこと」にして、日本にノコノコとやって来ること自体、中・長期的に見て、日本国民の対韓感情にいかなる影響を与えるかは、興味深いところです（それは無意味な対韓譲歩を繰り返す無能な政権に対しても、同様かもしれませんが…）。