内閣支持率調査自体、ときの内閣にとっては「藪医者による定期健診の数値」程度には参考にすべきものだと思います。その理由は、そもそもこれらの調査自体、民間企業である各メディアが実施するものだからです。日本の新聞、テレビなどの大手メディアは事実を正確に伝える能力が著しく低いため、「藪医者」のようなものでしょう（※個人の主観です）。こうしたなか、最近では一部の調査で内閣支持率が急落しているそうですが、これに関し韓国メディアが「韓日首脳会談で高まった支持率が下落に転じた」と報じたようです。

内閣支持率は「藪医者による定期健診」

主要メディアが調査する内閣支持率が、再び下落に転じているとする報道があります（※実際の支持率の一部については本稿後半で取り上げているほか、もし機会があれば近いうちに、主要メディアによる2023年６月分の支持率調査結果を別稿にて取りまとめたいと考えています）。

この内閣支持率については、当ウェブサイトとしては「藪医者による定期健康診断の数値」のようなものだと考えています。

つまり、傾向として国民がその政権を支持しているかどうかを把握するうえで、ひとつの参考にはなり得るものですが、「診断をする人」（この場合はマスコミ各社）の主観にもかなり依存するからです。

しかも、社によっては世論調査結果をそのまま公表するのではなく、公表する前に「謎の調整」を加えている、という噂も聞こえてきます。同じ政権に対するほぼ同じ時期の支持率調査であっても、調査するメディアによっては支持率に大きな違いが生じることもあります。

健康診断では、運よく優れた医師に当たることができれば、何らかの疾病（癌など）を早期に発見し、早期に治療することもできるかもしれませんが、そうでない医師に当たってしまった場合は、疾病が見過ごされ、発見されたときには手遅れ、といったケースもあると聞きます。

ましてや内閣支持率調査は実施しているのが新聞社、通信社、テレビ局といった、情報を処理するうえで必ずしも専門的知見があるとはいえない人たちです。

『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』などを含め、これまでに当ウェブサイトでは何度となく指摘してきたとおり、「事実を正確に伝える」というのは、新聞（やテレビ）を含めた日本のマスメディアには決定的に欠如しているようなのです。

したがって、内閣支持率、政党支持率は「参考」程度に位置付け、決して全幅の信頼を置くべきものではないと考えておくべきでしょう。

支持率が上がった／下がったという「理由」を突き詰めても意味はない

ただ、当ウェブサイトで不定期にではあるにせよ、内閣支持率（や政党支持率）に関する話題を取り上げるのは、「全幅の信頼は置けないにせよ、藪医者の健康診断程度には参考程度にはなる」と考えているからですが、それと同時に出てきた数値そのものに深くツッコミを入れることは避けているつもりです。

その理由は、質問の仕方（質問の順序、質問の種類・内容、質問の方法が自動音声かどうか、など）を含めて、そもそも支持率調査自体がメディアによって、あるいは実施時期によってバラバラであり、また、あまり定量化できないからです。

したがって、当ウェブサイトにおいて支持率などを紹介するときは、たいていの場合、「実施したメディア・実施期間」、「内閣支持率・不支持率」、「政党支持率」などの共通項目に限られます。

ましてや、「この新聞社の調査では前月と比べて支持率は●ポイント下がったが、その理由はＸＸＸであることが考えられる」、といった分析をしても、あまり意味はありません。「分析」というよりも、主観的な「感想」になることが多いからです。

たとえば、最近実施・公表されている世論調査結果のうち、朝日新聞が実施したものに関しては、内閣支持率が前月の46％から42％に低下する一方、不支持率は42から46％に上昇した、などとされていますが、これに関する解説記事などがその典型例でしょう。

内閣支持率42%に下落　少子化対策「期待できない」7割　朝日調査

―――2023年6月19日 6時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞は支持率が低下した要因として、「マイナンバーを巡るトラブルの政府の対応」に加えて「岸田首相が発表した異次元の少子化対策への評価」などが「支持率下落につながったとみられる」、などとしていますが、いわゆるＬＧＢＴ法案に言及がないという時点で、「主観的な感想」に近い代物です。

「韓日首脳会談の効果が消え、支持率が急落」

さて、当ウェブサイトでは毎日新聞による内閣支持率調査については「定点観測」の対象から外しているのですが、その毎日新聞の2023年６月分の調査だと、内閣支持率は50％から33％に「急落」したのだそうであり、これに関して韓国メディア『中央日報』（日本語版）が19日、こんな記事を配信しています。

韓日首脳会談効果消え…岸田首相支持率５０％から３３％に急落

―――2023.06.19 17:58付　中央日報日本語版より

記事タイトルのに「韓日首脳会談効果消え…」、などと記載されている時点でまずのけぞってしまう人も多いと思います。日韓首脳会談が押し上げていた支持率が反落した、といった言い方に、違和感を覚えない人がいるのかどうか疑問です。

そもそもいくつかのメディアの調査で、３月から５月にかけて、岸田内閣の支持率が上昇していたことは事実ですが、その要因は、たとえば岸田首相のキーウ訪問やウォロディミル・ゼレンシキー宇大統領の広島来訪といった効果が大きかったと見るのが自然でしょう（※当たり前ですが、これも「個人の感想」です）。

むしろ日韓首脳会談や日本政府の韓国に対する一方的譲歩の数々（たとえば火器管制レーダー照射事件を不問にする、韓国を輸出管理上の「グループＡ」に戻そうとする、日韓通貨スワップ再開を画策する、など）は、岩盤保守層の支持率を下げる要因です（※「個人の感想」です）。

それなのに、中央日報は今年３月の尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の訪日などで生じた「雪解けムード」など、「岸田首相の外交力」が評価された、などとして、次のように述べるのです。

「３月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪問で始まった韓日関係雪解けムードと５月に広島で開かれたＧ７サミットなどで岸田首相の外交力が評価され、先月の支持率は５０％に迫ったり５０％を超えた所もあった」。

「しかし『外交の季節』は過ぎ、首相が相次いで打ち出した政策に対する国民の評価は高くない雰囲気だ」。

ちなみに中央日報の記事にもＬＧＢＴ法案の話は出てきません。

個人の主観で自由にものを申すことは可能

いずれにせよ、この中央日報の記事自体、内閣支持率に対する解釈など各メディアがどうにでも自由に出せるという典型例であり、その意味では大変興味深いと思う次第です。

なお、「個人の主観」で勝手なことを述べて良いのであれば、たとえばこんなこともいえます。

「日韓諸懸案が何ひとつとして片付いていないのに、岸田首相は多数の国民の意思を無視し、韓国に対して勝手に譲歩しようとしている。もし現政権が韓国ホワイト国復帰と日韓通貨スワップ再開を成し遂げたら、内閣支持率は今後、消費税の軽減税率（6.24％）程度にまで落ちていくだろう」。

（※ちなみにあまり知られていませんが、消費税の税率は7.8％、地方消費税の税率は2.2％で、「10％」とは「合計税率」のことです。）

なお、この６月が総じて岸田首相にとり、解散の絶好の機会だった可能性があり、これを岸田首相が見送ったこと自体、岸田内閣が来年９月で終焉する可能性を高めた、とする仮説については、『衆院解散見送りで高まった岸田政権「短命化」のリスク』などで議論したとおりです。

内閣支持率が当てになるかどうかはわかりませんが、岸田首相自身が支持率低迷を「圧力」と感じるような人物であるならば、支持率の低迷は政権崩壊リスクを高める可能性があることは間違いありません。

ただ、個人的に岸田首相がそこまで繊細な人物なのかどうかはわかりません。むしろ支持率が低迷しても首相に居座るだけの鈍感力もあるのではないでしょうか（こうした鈍感力が岸田首相自身、あるいは日本国の国益にとって、良いことであるかどうかについては別の議論ですが）。

むしろ今後の内閣改造・党役員人事に注目したい

いずれにせよ、岸田内閣と自民党政権の今後を読むうえで重要なのは、内閣支持率ではなく、むしろ岸田首相が近々内閣改造・党役員人事を断行するかどうかであり、それが実行された場合にいかなる布陣がみられるか、ではないでしょうか。

たとえば保守派の人々からの支持が高い高市早苗氏が閣僚・党役員から離れて無役になれば、それは高市氏が2024年９月の総裁選に出馬する可能性を高めます。

ただし、故・安倍晋三総理大臣という「後ろ盾」を失った今、高市氏が自民党総裁、すなわち次期総理に就任できるかどうかは、彼女自身が安倍総理のバックアップなしに、どこまで自民党内の派閥をまとめ上げる力を持っているか、という論点でもあります。

個人的には「高市総理」が実現する可能性は、現時点では10％以下、といったところだと思う次第です（あくまでも個人の主観です）。