大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が７月いっぱいで「休刊」となります。ただ、この話題は単に１つの地方紙に関するものではありません。とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、休刊などの動きが相次いでいるからです。こうしたなか、新聞社、テレビ局などのオールドメディアが廃れた場合、国民の知る権利が阻害される、といった主張もありますが、話は逆です。むしろオールドメディアこそ、記者クラブを通じて情報を独占し、国民の知る権利を阻害してきたからです。

大阪日日新聞休刊

当ウェブサイトでは昨日の『廃刊ラッシュはいよいよ始まるのか＝大阪日日新聞休刊』で、大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が７月いっぱいで「休刊」となる、とする話題を、速報的に取り上げたとおりです。

ただ、昨日のこの一報に接して痛感したのは、著者自身の想定以上に、新聞業界が逼迫しているという状況です。なぜなら先日より当ウェブサイトにて取り上げている通り、とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、重要な動きが相次いでいるからです。

そのなかでも特に重要なものは、株式会社朝日新聞社の動きでしょう。

株式会社朝日新聞社は今年に入って以降、創刊100年を超える雑誌『週刊朝日』を５月末で休刊とすること、2010年に開設したウェブサイト『WEB論座』を７月末で終了ことなどを、相次いで発表しました。

あわせて朝日新聞の月ぎめ購読料５月以降、朝夕刊セットについては4,400円から500円引き上げて4,900円に、いわゆる「統合版」については3,500円から500円引き上げて4,000円に、それぞれ「改定する」と発表。

さらには、愛知、三重、岐阜の東海３県で「朝刊だけの購読希望が増えている」などとして、これらの地区での夕刊の発行を５月以降「休止する」とも発表しています。

短期間にこれだけ多くの動きが出て来るというのも、興味深いところです。

新聞社の経営状態

株式会社朝日新聞社の売上高は右肩下がり

実際、『朝日新聞社が「減収減益」で２年ぶりの営業赤字に転落』でも取り上げたとおり、株式会社朝日新聞社の決算（※短信ベース）は、売上高が落ち込み（連結ベースで54億円、単体ベースで62億円）、販管費なども上昇した結果、連単ともに２年ぶりの営業損失を計上しました。

株式会社朝日新聞社の売上高を2005年頃まで遡ってみるとわかりますが、この20年近くで売上高は連単ともに半分以下に減少し、しかも右肩下がりの状況はいまだに続いています（図表１）。

図表１　株式会社朝日新聞社・売上高（連単）

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書等を参考に著者作成）

同社の場合、2014年に「発覚」（？）した一連の報道不祥事（いわゆる自称元慰安婦関連や福島第一原発関連における事実上の捏造報道）という「特殊な要因」もあったのかもしれませんが、これに加えて2020年から21年にかけてのコロナ禍、最近の原料費急騰なども、経営の重しとなった格好です。

業界全体で値上げラッシュ

ただ、株式会社朝日新聞社の場合だと、まだマシです。

不動産事業など、コンスタントに利益を上げている事業セグメントが存在するだけでなく、持分法適用関連会社（株式会社テレビ朝日ホールディングスや朝日放送グループホールディングス株式会社など）の決算が好調なこともあり、連結決算ベースでは巨額の営業外収益を計上しているからです。

そして、新聞業界における最大手のうちの１社である株式会社朝日新聞社でさえこんな状況なのですから、経営体力に余裕がない他社の場合は、どういう惨状にあるかは、何となく想像がつきます。

新聞業界全体に視野を広げてみると、まず、「値上げラッシュ」という状況にあります。

先ほど触れた朝日新聞の事例だけではありません。

『ついに日経新聞も値上げも「ウェブ版据え置き」の意味』でもまとめたとおり、主要紙（全国紙、ブロック紙）９紙について確認しておくと（図表２）、このうちのすでに４紙が値上げを表明し、あるいはすでに値上げを実行に移していることがわかります。

図表２　主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）

新聞	朝夕刊セット	統合版or朝刊のみ
日経新聞（７月～）	4,900円→5,500円	統合版4,000円→4,800円
朝日新聞（５月～）	4,400円→4,900円	統合版3,500円→4,000円
読売新聞	4,400円	統合版3,400円
毎日新聞（６月～）	4,300円→4,900円	統合版3,400円→4,000円
産経新聞	4,400円	統合版3,400円
東京新聞	3,700円	統合版2,950円
北海道新聞	4,400円	（不明）
中日新聞	4,400円	朝刊のみ3,400円
西日本新聞（５月～）	4,400円→4,900円	統合版3,400円→3,900円

（【出所】著者調べ。なお、日経新聞に関してはあくまでも噂ベースであり、現時点で正式リリースなし。「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）

値上げラッシュは時代に逆行

この点、何度も引用して恐縮ですが、一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞発行部数に基づけば、特にここ数年、新聞部数の落ち込みは激しくなっており、直近５年分の平均値が今後もそのまま続くと仮定したら、理論上、夕刊はあと7.68年以内に、朝刊も13.98年以内に、それぞれ部数がゼロになります。

業界全体で売上高も部数が急減しているときに値上げするなど、正直、経営学のセオリーからすればあり得ない発想ですが、新聞社の「中の人たち」の発想は、やはり旧態依然としているのかもしれません。

しかも、かつてのように新聞がなかば「生活必需品」と認識されていた時代ならば、新聞社がいっせいに値上げに踏み切ることで、読者としてはその値上げを呑まざるをえなかったのかもしれませんが、現代は違います。新聞自体、すでに生活必需品ではなくなってしまっているからです。

横並びでいっせいに値上げする（しかも値上げ後の価格もほぼ横並びである）というのは、新聞業界がいかに消費者である読者の側を向いていないかという証拠でもありますが、こんな旧態依然としたことをしていれば、読者の新聞離れが加速するのは火を見るより明らかでしょう。

日経新聞は例外

もっとも、日経新聞に関しては、これらの各紙の例外といえるかもしれません。日経新聞の値上げ幅は朝・夕刊セットで600円、統合版で800円と非常に強気である一方、電子版については4,277円で据え置きとされたためです。

このことから、日経新聞に関しては、紙媒体の価格をわざと大幅に値上げする一方、電子版の価格を敢えて据え置きとすることで、「お荷物」となっている紙媒体から撤収する口実とする一方、残る読者を電子版に誘導しようとしているのではないか、といった仮説が成り立ちます。

こうした考察はあくまでも「仮説」の域を出ません。株式会社日本経済新聞社が詳細な決算データを開示していないためです。

ただ、さまざまな状況証拠から推察するに、おそらく株式会社日本経済新聞社は株式会社産業経済新聞社などと並び、主要な新聞社のなかではウェブ戦略に成功しつつあるのでしょう。

逆にいえば、ウェブ戦略でもうまくいっておらず、不動産業などで潤うだけの優良資産もなく、「中国共産党の宣伝冊子を配布する」「某宗教団体の機関紙の印刷を請け負う」などの「アルバイト」もしていないメディアだと、今後はかなり厳しいのではないでしょうか。

既存メディアとウェブ評論

「新聞がなくなるとウェブ評論が成り立たない」

こうしたなかで、改めて考察しておきたいのが、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブサイトに月曜日に掲載された、『【インチキ論説】日本の文化を守るため新聞に補助金を』と題した「論考」です。

いや、これ自体、正直「論考」に耐え得るような代物ではありません。

というのも、「新聞購読クーポンの配布などを通じた新聞社への補助金の提言」という、じつにとんでもない低減が含まれた、ムチャクチャな主張だからです。しかも、記事の中身は１行ごとに矛盾するという、久しぶりに見かけた「これは酷い！」といえるようなものです。

なんといっても強烈なのは、「ジャーナリストには政権批判の自由がなければならない」などと主張しながら、同じ文章の中で「ネトウヨによるジャーナリスト批判は規制しなければならない」などとする記述が出て来ることでしょう。

ただ、それ以上に今回、少し解説しておきたいのが、このインチキ論考に含まれた、こんなくだりです。

「そもそもこうした自称会計士らを含めたネトウヨ層が得意げに『ネットの時代だ』などと自慢しているわりには、彼らのサイトの多くは、報道記事を引用している。早い話が、報道がなければネトウヨサイトの多くは運営することすらままならないのだ」。

はて、そうでしょうか？

記者クラブを通じた情報独占

結論からいえば、これは詭弁です。

もちろん、当ウェブサイトでも新聞、テレビなどのウェブサイトに掲載された情報をもとに、「この報道が事実ならば…」、「この報道に基づけば…」、などとする議論を展開することはあります。

ただ、このインチキ論考の執筆者が本質的に理解していないのは、世の中の報道・評論記事には多くの場合、客観的事実と主観的意見という違いがある、という点でしょう。

このうち「客観的事実」とは、どこの誰がどう報じてもほぼ同じ内容になる情報のことで、報道記事を引用したウェブ評論であったとしても、この「客観的事実」を出発点としている場合は、正直、報道機関の役割はさほど大きくありません。

日本の新聞社、テレビ局は非常に数が少なく、しかもそれらの多くは記者クラブというインナー・サークルで結託しており、官庁記者クラブなどを通じて「客観的事実」を官庁の公式発表などよりも早く報じることができます。

このため、官庁記者クラブ制度などが廃止され、記者会見の場に記者クラブ所属ではないフリーランスの記者なども参加できるようになれば、よりいっそう、この「客観的事実」の部分を誰もが自由に報じることができるようになるはずです。

実際、当ウェブサイトではすでに、記者クラブが介在しない分野（たとえば金融分野）を中心に、新聞、テレビなどが報じない話題を積極的に取り上げるようにしています。そして、「だれでもジャーナリストになれる」手段があるとしたら、それは一次データでしょう。

国際決済銀行（ＢＩＳ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計データ、あるいはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの国際機関の発表内容をもとに、それをグラフ化したり、時系列を整理したりして、わかりやすく説明するというのは、新聞やテレビでなくてもできる仕事です。

報道批判自体が評論として成立する

さらには、報道機関の報道内容のうち、「その報道機関の主観的な意見」に関する部分については、その記事そのものに対する批判がウェブ評論として成立します。

たとえば今年４月には、谷公一・国家公安委員長が「うな丼を食べた」と発言したことを、まずはマスメディア各社が「問題視」し、立憲民主党の宮口治子・参議院議員が「うな丼大臣」などと呼び、即刻更迭を要求したという「事件」がありました（『自分に甘いメディアと野党：次は「うな丼大臣」問題視』等参照）。

これは、岸田首相が選挙の応援演説で訪れた会場に爆発物が投げ込まれた事件が発生した際のエピソードとして、谷氏自身が「うな丼をしっかり食べた」などと発言したことを、一部メディアが一方的に「問題視」した、とされる珍事です。

正直、谷氏の「うな丼」発言の、いったい何がどう問題なのか、さっぱり理解できません。谷氏が公安トップという立場にいることは事実ですが、当日は現場から遠く離れているなかで、とりあえず公安の業務は現場に任せる以外に方法はないからです。

それなのに、共同通信は次のように報じたのです。

「治安対策担当閣僚による失言として、批判を浴びそうだ」。

この「～として批判を浴びそうだ」、というくだりは、新聞、テレビなどのオールドメディアに頻繁に出て来るものですが、これなども正直、記事の書き手の主観的意見そのものでしょう。

記者クラブ廃止を！

いずれにせよ、現代の新聞社（そして近い将来的にはテレビ局）の苦境は、インターネットの発達に伴い、情報の発信者が新聞、テレビに限られなくなったことでもたらされる、必然の現象です。

そして、ごく近い将来、新聞社の廃刊ラッシュと大倒産時代が訪れる可能性は濃厚ですが、それによって国民の知る権利が阻害されるのかといえば、そうとは限りません。むしろ記者クラブ制度を通じ、国民の知る権利を妨害してきたのが、新聞やテレビを中心とするオールドメディアだったからです。

その意味では、記者クラブ自体の廃止が、本当の意味での情報革命につながるはずです。

是非とも政治家諸氏におかれては、記者クラブの廃止という動きを加速させていただきたいと思う次第です。