これまでにおける当ウェブサイトの試算に基づけば、立憲民主党は次回の衆議院議員総選挙で議席を減らす可能性が高いと考えられるものの、解散総選挙の時期が早まれば早まるほど、減少する議席を少なくすることができます。日本維新の会の浸透が間に合わないからです。もちろん、立憲民主党自身、最終的には遅かれ早かれ最大野党としての地位を喪失する可能性が濃厚ですが、その時期を可能な限り遅らせる選択肢は「早期解散総選挙」です。ところが、時事通信の報道によると、立憲民主党は内閣不信任案の提出に腰が引けているというのです。「解散を誘発するかもしれない」からです。意味がわかりません。

選挙を数字で読んでみる

今朝の『新聞業界の未来も選挙動向も「数字と理論」で予測可能』などでも引用しましたが、最近の当ウェブサイトにおける独自の論点として、「数字で読む選挙動向」というものがあります。

これは、2021年の衆議院議員総選挙で、各政党の候補者が小選挙区で得た得票をもとに、その得票の一部が他党に廻ってしまった場合に、選挙結果がどう変わったかを検証した「実験」です。

これは、「政党Ａと政党Ｂがともに候補を公認している選挙区で、政党Ａの公認候補から政党Ｂの公認候補に票がＸ票移転した場合、政党Ａと政党Ｂの総選挙区の獲得議席はどう変わるか」を実証実験したものです。

このＸが5,000票だった場合と20,000票だった場合に分け、自民党、立憲民主党、日本維新の会の３政党について実証実験した結果が、次の図表のとおりです。

図表　2021年衆院選・小選挙区における得票数移動と各政党の獲得議席一覧

ケース	Ｘ＝5,000票	Ｘ＝20,000票
ケース①自→立	自187→155（▲32議席） 立*57→*88（＋31議席） 維*16→*17（＋*1議席）	自187→102（▲85議席） 立*57→143（＋86議席） 維*16→*15（▲*1議席）
ケース②自→維	自187→181（▲*6議席） 立*57→*61（＋*4議席） 維*16→*18（＋*2議席）	自187→163（▲24議席） 立*57→*71（＋14議席） 維*16→*26（＋10議席）
ケース③立→維	自187→190（＋*3議席） 立*57→*53（▲*4議席） 維*16→*17（＋*1議席）	自187→196（＋*9議席） 立*57→*45（▲12議席） 維*16→*19（＋*3議席）
ケース④立→自	自187→213（＋26議席） 立*57→*31（▲26議席） 維*16→*15（▲*1議席）	自187→242（＋55議席） 立*57→**5（▲52議席） 維*16→*14（▲*2議席）
ケース⑤維→自	自187→192（＋*5議席） 立*57→*53（▲*4議席） 維*16→*15（▲*1議席）	自187→210（＋23議席） 立*57→*45（▲12議席） 維*16→**6（▲10議席）
ケース⑥維→立	自187→184（▲*3議席） 立*57→*61（＋*4議席） 維*16→*15（▲*1議席）	自187→173（▲14議席） 立*57→*75（＋18議席） 維*16→*13（▲*3議席）

（【出所】著者作成）

ケース①でわかる、自民党は意外と薄氷の勝利

この６つのケースだと、やはり影響が大きいのは、自民党と立憲民主党の両党間での票の移転（つまりケース①とケース④）です。どちらもたった5,000票で、勢力が大きく変わってしまうからです。

2021年総選挙での各政党の比例代表における獲得議席は、自民党が72議席、立憲民主党が39議席、日本維新の会が25議席でしたが、こちらの比例代表での議席数がまったく変動しなかったと仮定しても、各政党の勢力図は大きく塗り替えられます。

たとえばケース①（自→立）だと、Ｘが5,000票でも自民党は32議席減らし、立憲民主党は31議席上積みします。自民党は公明党（32議席）と合わせて、辛うじて過半数である233議席超を維持することになります。

ケース①（自→立）：Ｘ＝5,000票の場合

• 自259→227（▲32議席）
• 立*96→127（＋31議席）
• 維*41→*42（＋*1議席）

また、このケース①について、Ｘを20,000票に書き換えてあげると、自民党の獲得議席総数は174議席にとどまり、182議席を獲得する立憲民主党と議席数が逆転してしまいます。

ただし、この場合であっても立憲民主党は過半数に届きませんので、自民、立憲民主の両党は、公明党だけでなく、日本維新の会や国民民主党、日本共産党などを巻き込んだ連立工作を活発化させざるを得なくなるでしょう。

ケース①（自→立）：Ｘ＝20,000票の場合

• 自259→174（▲85議席）
• 立*96→182（＋86議席）
• 維*41→*40（▲*1議席）

ケース④でわかる、立憲民主党もやはり薄氷の勝利

このケース①とは逆に、ケース④、つまり立憲民主党候補がＸ票減らし、自民党候補がＸ票増えた場合、やはり立憲民主党は大敗します。たとえばＸが5,000票だったとしたときも、立憲民主党は26議席減り、自民党が26議席増えます（なぜか日本維新の会も１議席減ります）。

ケース④（立→自）：Ｘ＝5,000票の場合

• 自259→285（＋26議席）
• 立*96→*70（▲26議席）
• 維*41→*40（▲*1議席）

この場合、自民党の獲得議席は単独でも285議席にも達し、過半数（233議席）どころか、連立相手の公明党（32議席）と合わせて319議席となり、３分の２（311議席）をも上回ります。

また、Ｘが20,000票だった場合に至っては、自民党は314議席と単独で３分の２を上回り、単独で皆生発議も可能になるだけでなく、公明党との連立解消も視野に入ってきます（※ただし現実の連立解消は参院の都合も勘案する必要がありますが…）。

ケース④（立→自）：Ｘ＝20,000票の場合

• 自259→314（＋55議席）
• 立*96→*44（▲52議席）
• 維*41→*39（▲*2議席）

その一方で立憲民主党の勢力は44議席と現在の半分以下に激減し、日本維新の会との「最大野党」としての地位逆転まであとわずか、というわけです。

日本維新の会の浸透速度次第だが…

もちろん、小選挙区は「地盤」がすべてですので、自民党の岩盤支持層が失われていたり、立憲民主党に「逆風」が吹いていたりするにせよ、「いきなり全選挙区で自民党ないし立憲民主党の候補が20,000票を失い、それが他党（日本維新の会など）に行く」というのは、シナリオとしては少し非現実的ではあります。

ただ、上記試算はあくまでも2021年の総選挙結果で実施したものに過ぎず、現実には日本維新の会が全選挙区での候補者擁立を急いでいる最中でもあります。

2021年の小選挙区当選者のうち、２位との得票差が10,000票以内だった候補者は、自民党が29人、立憲民主党が32人でしたので、もし日本維新の会がこの「得票差10,000票以内」の選挙区に効率的に「刺客」を送り込めば、下手をすると61議席前後が影響を受けるかもしれません。

ただし、先日より繰り返している通り、正直、「日本維新の会の伸長」という観点だけで見るならば、自民党や立憲民主党などの既存政党にとっては、選挙が早ければ早いほど有利です。両党ともに、維新の伸長を伸ばすことができる（かもしれない）からです。

立憲民主党の泉健太代表は、次回選挙で同党の獲得議席が150議席以下だった場合には辞任する考えを示しているそうですが（『自民、立民ともに「早期解散総選挙」で利害は一致する』等参照）、泉代表のクビという要素を考えなければ、立憲民主党にとっては早く解散してくれた方が間違いなく有利です。

不信任案提出に腰が引ける立憲民主党

こうした前提条件を知っていると、時事通信が５日付で配信したこんな記事を読むと、どうも違和感を禁じ得ません。

内閣不信任、悩む立民　解散誘発を懸念、賛否交錯

―――2023/06/05 07:05付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

時事通信は今国会の会期末が21日に迫るなかで、立憲民主党が「内閣不信任決議案を提出するか決めかねている」、と報じました。

なぜ「決めかねている」のかといえば、不信任案を提出すれば（自民との）「対決姿勢をアピールする機会」になる一方、実際に衆院解散を誘発しかねないとの懸念があるからだそうです。

意味がわかりません。

立憲民主党にとっては、今後数年で党勢が回復する見込みはないのですから（失礼！）、現有の97議席という同党の勢力が減るのを少しでも防ぐのであれば、１日も早い解散総選挙が同党にとっては有利であるはずだからです。

ただ、時事通信によると、立憲民主党の内部では「賛否は交錯しており」、「執行部は慎重に判断する」との姿勢を維持しているのだとか。

この点、解散に慎重にならざるを得ない要因は、立憲民主党の党内に、いちおうないわけではありません。時事通信はベテランの間で「内閣不信任案を出さない選択肢はない」との見方があるとしつつも、「日本維新の会との選挙協力が難しくなってきた」ことを要因として挙げます。

ただ、これも理由になっていません。

立憲民主党との協力が厳しいのであればこそ、「最大野党」としての地位を死守するためには、なおさらここで解散総選挙に打って出る必要があるからです。

時事通信が報じた「立憲民主党の党内の雰囲気」が事実だとすれば、ちょっと立憲民主党の考え方が甘すぎると言わざるを得ないでしょう。

結局は時間の問題

ただし、「早期解散総選挙」なら立憲民主党は議席をある程度は維持すると思われるものの、結局は党勢の退潮を先送りするだけの効果しかありません。『最大野党の地位喪失危機？立民若手が緊急提言するも…』などでも議論したとおり、下手をすればあと１～３回の選挙で消えゆく運命にあるからです。

もしも立憲民主党が「最大野党」の地位を失うことがあれば、自分たちがこれまで日本維新の会に対してやってきた、「最大野党としての地位を悪用した嫌がらせ」と同じことをやられるかもしれませんし、国会での露出が減れば、その分、メディアの露出も減り、存在感を失って消滅する運命にあるからです。

日本維新の会が日本の「最大野党」の地位を獲得することが、果たして日本にとって本当に良いことなのかどうかはわかりませんが、少なくとも立憲民主党が最大野党の地位を失うことは、日本の政治シーンが大きく変化することにつながることだけは間違いないと思う次第です。