さすがに呆れます。韓国メディアの報道ベースですが、ＦＣレーダー照射事件を巡って、日韓防衛相は「お互いの立場を維持したまま」で「韓日・韓米日の安保協力を一層進展させるとともに、韓日国防当局間の信頼を高めながらさまざまなレベルでの交流協力を拡大」することで合意したそうです。あり得ません。国家としての原理・原則から著しく逸脱するものだからです。岸田首相は安倍総理の時代に形成された自民党の「岩盤支持層」を、着実に敵に回しつつあるようです。

聯合ニュース「実務協議からスタートし、解決策を図る」

さすがに、この対応は原理原則を逸脱しているのではないでしょうか。

2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による日本の自衛隊機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、事実上の棚上げを図りつつ、「再発防止」で落としどころを見つけようとしたとの報道が出てきたからです。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が４日に報じたところによれば、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に参加するためにシンガポールを訪れた日本の浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（り・しょうしょう）国防相が会談し、ＦＣレーダー照射を巡って「再発防止策を講じていくことで一致した」そうです。

韓日国防相が「レーダー照射問題」協議　再発防止で合意

―――2023.06.04 15:06付　聯合ニュース日本語版より

同記事によると、李鐘燮氏は会談後、ＦＣレーダー照射問題を巡り、「（双方が）再発防止策を打ち出すことに重点を置くことにした」と報道陣に述べたそうで、聯合ニュースは「実務協議からスタートし、解決策を探る」と説明しています。

「従来の立場を維持」＝「レーダー照射はなかった」、という意味

ＦＣレーダー照射事件の概要については、『政府はレーダー照射不問にするな』を含め、当ウェブサイトではこれまでさんざん説明してきましたので、本稿では繰り返しません。

端的に言えば、「韓国の日本に対する一方的な攻撃」であり、「極めて非常識かつ危険な行為」であって、事態の収拾を図るうえでは韓国側が事件の事実を認めて日本に謝罪し、関係者を処罰したうえで、再発防止策を講じて実行する以外にはあり得ません。

それなのに、聯合ニュースの記事によると、韓国国防部関係者は、次のように述べたそうです。

「同問題に対する韓国と日本の当局の立場は現在も変わりない。とりあえず、従来の立場をそのままに再発防止策を講じていくことで合意した」。

これが事実だとしたら、とんでもない話です。

「従来の立場をそのままに」、というのは、「ＦＣレーダー照射事件はなかった」、「それどころかむしろ日本の側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」という韓国側の大ウソを日本が追及するのを止める、ということにもつながりかねないからです。

以前の『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』でも報告したとおり、韓国政府としては、このまま「レーダー照射はなかった」、「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」といった虚構を崩すつもりはなさそうです。韓国側の「粘り勝ち」、というわけであり、本当に情けない限りです。

ＦＣレーダー照射不問で何が「信頼関係」だ

いずれにせよ、聯合ニュースの報道通りなら、日本政府の対応に評価できる点は１ミリもありません。

「韓国側の日本に対する『二重の不法行為』（※）がもたらした日韓諸懸案に対し、日本が玉虫色の決着を図り、譲歩する」という、従来的な「ゼロ対100理論」（※）の罠にはまっているだけでなく、国家として絶対に逸脱してはならない大原則から逸脱しているからです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

ＦＣレーダー照射事件は、わかりやすくいえば、銃を持った人間（韓国人）が相手（日本人）のこめかみにその銃を当てて、引き金に手をかけた状態です。実際に引き金を引いていなくても、その行為自体、「攻撃する意図」があることは明らかでしょう。

聯合ニュースによれば、日韓双方は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する非難声明で歩調を合わせたなかで、「北朝鮮の核・ミサイル脅威の抑止や対応に向け、韓日・韓米日の安保協力を一層進展させるとともに、韓日国防当局間の信頼を高めながらさまざまなレベルでの交流協力を拡大」することで合意したそうです。

肝心の「信頼関係」を韓国が踏みにじったままの状態で、何が「信頼を高めながら」、ですか。

意味がわかりません。

韓国発表に「懸案解決」なし：両国が「基本的価値共有」

ただ、ここでもうひとつ不自然なことがあるとすれば、日韓双方の政府の発表文に、ＦＣレーダー照射に関する記述がないことです。

日韓防衛相会談（結果概要）

令和５年６月４日、浜田靖一防衛大臣と李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官は、第２０回シャングリラ会合出席のため訪問中のシンガポールにおいて会談を行いました。

両大臣は、５月３１日に北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したことは、関連する安保理決議に違反するものであり、これを強く非難するとともに、北朝鮮による核・ミサイルの脅威を始めとする地域の厳しい安全保障環境やグローバルな課題への対応の必要性を踏まえ、日韓・日韓米防衛協力推進の重要性で一致しました。また、日韓両首脳が、日韓関係改善が軌道に乗ったことを確認し、日韓関係を一層発展させていくことで一致したことも踏まえ、防衛大臣間を始めとする日韓防衛当局間においても一層緊密に意思疎通していくことを確認するとともに、以下の項目について協力していくことの重要性について一致しました。

１．地域の安全保障及びグローバルな課題への連携・協力

法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、国際法及び国際ルールに則り、基本的価値と戦略的利益を共有する日韓が協力して、地域の安全保障における責任ある役割を果たすとともに、インド太平洋地域及びグローバルな課題に連携して取り組む。

２．日韓・日韓米協力の推進

北朝鮮の脅威への対応を含む地域の安全保障において、日韓両国の共通の同盟国である米国との協力が重要であることに鑑み、昨日実施した日韓米防衛相会談の議論も踏まえ日韓米の協力を更に進展させるとともに、日韓防衛当局間の相互信頼を高めつつ、様々なレベルでの更なる連携・交流を図る。

両大臣は、上記の共通認識に立ちつつ、日韓防衛当局間の協力を進展させるため、日韓防衛当局間の懸案について、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化することで一致しました。

―――2023年6月4日付　防衛省ＨＰより

第20回アジア安保会議を契機とした韓日国防長官会談開催【※韓国語】

イ・ジョンソプ国防部長官は、シンガポールで開催された第20回アジア安保会議（別名シャングリラ会話）参加を契機に6月4日、浜田靖一日本防衛大臣と会談を開催しました。

両長官は今回の会談で北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑制し、朝鮮半島とインド・太平洋地域の平和と安定を促進するための韓日・韓米日安保協力の重要性に共感しました。

また、韓日首脳が韓日関係正常化が軌道に上がったことを確認し、両国関係をより高い次元に発展させることに合意しただけに、韓日国防当局も安保協力増進のため緊密に疎通していくことにしました。

特に、5月31日、北朝鮮のいわゆる衛星名目の長距離弾道ミサイル発射は、弾道ミサイル技術を活用した一体の発射を禁止する国連安保理決議に対する重大な違反行為としてこれを強く糾弾し、北朝鮮の核・ミサイル脅威抑制と対応のために韓日・韓米日安保協力をさらに進展させ、韓日国防当局間の信頼を構築しながら、様々なレベルでの交流協力の増進が重要であることに意見が一致しました。

両大臣は、国際規範と規則に基づく国際秩序の重要性を再確認し、普遍的価値を共有する両国が地域およびグローバル課題についても議論していきます。

今回の会談で両長官は、未来志向的な韓日・韓米日安保協力進展及び韓日国防当局間のコミュニケーションを促進していくことにしました。これとともに、韓日国防当局間の懸案について再発防止策を含む協議を加速化していくことにしました。

―――2023-06-04付　韓国国防部ＨＰより

敢えていえば、日本の側の「日韓防衛当局間の懸案について、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化することで一致しました」のくだりが、ＦＣレーダー照射のことを意味しているのかもしれませんが、それにしても「日韓防衛当局間の懸案」という表現、国民と全自衛官を愚弄しています。

「諸懸案」としては、ＦＣレーダー照射以外にも旭日旗問題などが思いつきますが、具体的に書いてくれないと何のことを意味しているか理解できません。

安倍総理は韓国との「基本的価値共有」を外した

しかも、韓国側の発表には、ＦＣレーダー照射事件のことにはまったく触れられていないだけでなく、さり気なく、日韓双方の発表文には、「基本的価値と戦略的利益を共有する」などという、とんでもない文言まで含まれています。

この「基本的価値と戦略的利益の共有」は、安倍晋三総理大臣がかつて使用していたものの、2015年頃から使わなくなった表現です。

安倍総理はかつて、所信表明演説や施政方針演説などを通じ、韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現していたこともありますが、これも時系列で並べてやると、徐々に「格下げ」されてきたことがわかるでしょう。

安倍総理の韓国に対する表現の変化

• 2013年２月28日…「自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」（第183回国会における施政方針演説）
• 2014年１月24日…「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」（第186回国会における施政方針演説）
• 2014年９月29日…「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国」（第187回国会における所信表明演説）
• 2015年２月12日…「最も重要な隣国」（第189回国会における施政方針演説）
• 2016年１月22日…「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（第190回国会における施政方針演説）
• 2016年９月26日…「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（第192回国会における所信表明演説）
• 2018年１月22日…「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させる」（第196回国会における施政方針演説）
• 2018年10月24日…「日韓、日米韓」のくだりのみで言及（第197回国会における所信表明演説）
• 2019年10月４日…「韓国は重要な隣国であり、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい」（第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説）

（【出所】過去の首相官邸ウェブサイトより著者作成）

岸田文雄・現首相は、なぜ安倍総理がこの文言を使わなくなったのかについて、まさかその経緯をお忘れになったのでしょうか？なぜシレッと「基本的価値を共有」という文言を、（防衛相レベルとはいえ）ここで唐突に復活させたのでしょうか？

解決になっていない自称元徴用工問題の解決策もさることながら、ＦＣレーダー照射事件の追及をおざなりにして、なにが「基本的価値の共有」なのでしょうか？

いずれにせよ、岸田文雄首相は自身を「外交のキシダ」などと考えているのかもしれませんが、正しくは「安倍外交をぶっ壊すキシダ外交」であり、「外交下手のキシダ」そのものです。少なくとも対韓外交の時計は、安倍総理や菅義偉総理の時代以前に巻き戻されつつあるからです。

岩盤支持層を喪失する自民党

このあたり、『前回総選挙で「ギリギリだった」のは立憲民主党も同じ』などでも議論したとおり、選挙情勢分析に基づけば、岸田首相率いる自民党が短期的に見て、衆院総選挙で敗北する可能性は高くありません。

さすがに日本維新の会がまだ浸透しないなか、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として浮上する可能性も低く、したがって、依然として多くの小選挙区では自民党の勝利が堅いという状況が続くからです。

しかしながら、岸田首相の稚拙すぎる対韓外交は、安倍政権時代に形成された、自民党の「岩盤支持層」を間違いなく喪失することにつながるものでもあります。

岸田政権の財務省に媚びる「増税路線」と並び、外務省に媚びる「対韓宥和路線」は、自民党の将来を潰すものであることを懸念しない合理的な理由はないと考えて間違いないでしょう。