あと２4時間で、コメント終了です。韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す政令（輸出貿易管理令）の改悪案を巡って、当ウェブサイトではこの１ヵ月間、サイト冒頭にパブコメの入力方法を掲載し続けてきました。また、最新の報告等に基づけば、寄せられたパブコメの総数は約7,800件少々。当ウェブサイトに寄せられたコメントから判断するに、約100件のうち明確な賛成は１件だけでした。ということは、割合的に99％は反対だった可能性があります。
2023/05/31 14:50訂正：
「コメントの締め切りは15時」と記載してしまいましたが、これは事実誤認であり、正確には本日の17時まででした。大変申し訳ありませんでした。いずれにせよ、まだ時間はあります。もし「意見がある」という方は、ぜひ積極的に応募してください。該当する改悪案のリンクは『輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について』であり、『意見募集要領』をクリックすれば、中身を読まなくても「 意見募集要領（提出先を含む）を確認しました」にチェックができます（読む必要は一切ありません）。ぜひ、国民の声を政府に届けましょう。
本日15時17時まで！…賛成１件に反対99件
『パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！』でも取り上げたとおり、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻すための政令（輸出貿易管理令）改悪案に対するパブリック・コメントの期日が、本日、到来します。コメント受付時間は本日15時17時までだそうです。
| 本記事は2023年５月31日まで当ウェブサイトトップページに掲載し続けます電子政府の総合窓口（e-gov）トップからパブリック・コメントを入力する方法についてまとめました。手順が大変わかり辛いのですが、本ページを参考にしながら、是非ともパブコメに積極的に応じていただきたいと思います。また、実際に入力したコメントにつきましては、本記事の読者コメント欄にて入力していただいて構いません（※その際、個人情報などについては消してください）。2023/04/29 20:00追記本記事に関するバックグラウンド等について追記しています... パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！ - 新宿会計士の政治経済評論 |
これについて、意見がある方がいらっしゃれば、せっかくの機会ですので、是非ともご自身の言葉で理由を付して「賛成する」、「反対する」などと表明していただきたいと思います。パブコメの打ち方は非常にわかり辛いものですが、上記記事を確認しながら、是非ともコメントを入力してみてください。
さて、現時点までに当ウェブサイトに寄せられた情報をもとに判断すると、コメント総数は約7,800件少々。
また、当ウェブサイトに「パブコメに応じた」とする報告は100件以上ありましたが、それらを分類すると明らかな「賛成」意見はたった１件のみでした。ということは、99％以上は反対、ということです。
個人的には、もう少し「条件付き賛成」などの意見が出て来るのではないかと想像していたのですが、どうもそういう状況ではありません。圧倒的多数は「条件なしに反対」、というものです。
日本政府の説明は不足している
考えてみれば、「韓国を輸出管理上の（旧）ホワイト国に戻す」という今回の日本政府の決定自体、日本国民に対する説明が決定的に不足しています。
そもそも日本政府の2019年７月１日付の発表に基づけば、日本が韓国を（旧）ホワイト国から外す決断を下した理由は、日本政府内で韓国に対する信頼関係が損なわれたことに加え、韓国の輸出管理で不適切な事案があったためだったはずです。
しかし、日本政府は今年４月に入り、たった８日間、韓国の輸出管理体制をチェックして、「韓国の輸出管理体制はわが国と同水準の実効性があると確認した」と結論付けました。
それが、経産省の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）らが公表した、国民を愚弄するかのような、こんな文章に集約されています。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について（韓国向けの輸出管理の運用見直し）
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、韓国を輸出貿易管理令別表第3の国に追加するため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」について意見募集手続を開始します。
4月10日から25日までの間、8日間にわたり、経済産業省は、韓国産業通商資源部との間で、日韓輸出管理政策対話を実施しました。
政策対話では、我が国として、韓国における輸出管理の体制、制度及び運用の状況、並びに、それらの実効性について、厳格な検証を行った結果、韓国の取組について、我が国と同水準の実効性を確認しました。
また、韓国からは、今後とも、双方の輸出管理制度及び運用の全般に関して対話を継続し、必要に応じて、制度・運用の見直しを含め、適切な対応を講ずることについて合意を得ました。
これらを踏まえ、本日（4月28日）より、韓国を輸出貿易管理令別表第3の国に追加するための政令改正案について意見募集手続を開始します。
―――2023年4月28日付 経産省ＨＰより
たった８日間、韓国のことをチェックし、「韓国の輸出管理はしっかりしていることがわかったから、日本は韓国を（旧）ホワイト国に戻す」。
じつに乱暴です。
国民をバカにするにもほどがあります。
最終的な賛否の数は？
くどいようですが、韓国が対日ＷＴＯ提訴を撤回すると表明したのは３月の話であり、４月に入って短い期間で３回の政策対話を実施したくらいで、「はい、韓国の輸出管理はしっかりしていますね」、「ホワイト国に戻しますね」、では、日本国民に対する説明が不十分というほかありません。
何より懸念されるのは、韓国に戦略物資を輸出することで、それらが迂回貿易や目的外使用などにより日本にとって好ましくない用途に使われ、それによって私たち日本国民の生命や財産が危機に陥れられること――ではないでしょうか。
これに加えて『対中半導体包囲網に中国反発：韓国は米中の矢面に立つ』でも指摘したとおり、日米蘭や台湾などが事実上の半導体同盟を組んで中国を牽制していくという局面において、韓国を「（旧）ホワイト国」に戻してしまうのは、少々判断が雑です。
| このタイミングで韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す必要はない対中半導体包囲網で、やはり韓国が「穴」となる可能性が高そうです。中国商務部は日本に対し、新たな半導体輸出管理が「国際的な貿易ルールに著しく違反している」などと批判し、撤回を要求したそうですが、Ｇ７でも合意されたサプライチェーン強化とも整合する動きである半導体輸出管理強化を日本が撤回することはないでしょう。ただ、せっかくの輸出管理強化も、韓国という「穴」があいた状態だと、不安です。果たして本当に日本は韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国... 対中半導体包囲網に中国反発：韓国は米中の矢面に立つ - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、最終的なコメント数や賛否の割合がどうなるかはわかりませんが、少なくとも当ウェブサイトにおけるこれまでのコメント数から判断する限り、賛否は１対99の割合と考えて良さそうだと思う次第です。
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1 2 次へ »大臣説明を求めます。
政治の道具に悪用したとの報道がなされて全世界に広まっては、経産省としては不本意どころではすまないはず。
結論ありきの茶番パブコメは腹立だしい限りですが、一応最終日に送ると決めていたので先ほど送りました。
595123034000007861 でした。
判断材料も提示せずにパブコメ募集するなんて、アリバイ作りのための制度の悪用じゃないかとすら思います。
反対多数だった場合に押し切る論理をどうするのか楽しみです。
7777番取った人、ここにいるのかなぁ。全く深い意味は無いですけど。（笑）
輸出貿易管理令の改悪には反対する。その理由は以下の通り。
政府は2019年７月１日付発表で韓国に対する輸出管理を適正化する理由として(1)信頼関係の喪失、(2)不適切な事案の発生、の２点を挙げていた。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
これに対し、今年４月28日付の発表では、たった８日間、韓国の輸出管理の実効性を確認しただけで、これを高く評価している。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428010/20230428010.html
これまでの政府の説明だと、韓国をなぜ、いまこのタイミングで輸出貿易管理令別表第３に追加しなければならないのかの合理的な理由づけになっていない。
国民としては政府が韓国を令別表第３に追加するだけの合理的根拠を説明したとは考えておらず、したがって、今回の改悪案に賛同することはできない。
なお、経産省の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名、およびこの３名に指示を出していると思しき者たちは、国民に対する背任者である。民主主義国である日本で、役人風情が国民の支持しない政策を強行することの意味を、しっかりと考えておくべきである。
595123034000007870
基本的に日本の問題ですが、安全保障に絡む問題です。
政府はアメリカの内諾を得ているんでしょうか？
大人しい日本国民には押し通せても、共和党政権になった時のアメリカには説明なしで済まないと思うのだけれど。
教えて下され
「日米蘭や台湾などが事実上の半導体同盟を組んで中国を牽制していくという局面において、韓国を「（旧）ホワイト国」に戻してしまうのは、少々判断が雑です。」とありますが、本当にそうでしょうか？
米国はどう思っているのか？雑どころか、実は米もホワイト国戻しを支持（指示？）しているのではないでしょうか？
だって、岸田総理や経産官僚が米の意向を踏まえないなんて、考えられません（それができるならたいしたものだと思うけど）この部分を誰か説明して下され。
> この部分を誰か説明して下され。
誰も説明しませんね。私もキチンとした説明はできませんが、無責任仮説でよければ。
> 「日米蘭や台湾などが事実上の半導体同盟を組んで中国を牽制していくという局面において、韓国を「（旧）ホワイト国」に戻してしまうのは、少々判断が雑です。」
半導体関連三品目の包括化と、韓国を旧ホワイト国相当に戻すという話は別物です。
３月末に、経済産業省は、半導体製造装置など23品目を輸出管理の対象として追加する旨発表しましたが、
「ここが変だよ 日本の半導体製造装置23品目輸出規制」
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2304/25/news042.html
にある様に、かなり変です。
> 岸田総理や経産官僚が米の意向を踏まえないなんて、考えられません
仰る通りです、私の無責任仮説では、
キシダ：「３品目包括化と、韓国のホワイト国戻しをと行って構わないか？」
バイデン：「日本がちゃんと輸出管理するなら、反対はしない。」
という事ではないかと。
輸出管理の世界では、横流しする国より、そんな国に輸出した元の方が責任が重いのです。
米国は、高付加価値の半導体は国内生産しても、薄利多売品を生産するつもりはありません。
その癖、インフレ抑制や、貪欲にコンピュータ資源を浪費するAI等の為に、安いメモリは欲しいのです。
従って、問題が表面化すれば、日本の責任に被せる気満々な訳です。
韓国が半導体製造装置の韓国資本の中国内工場への搬入の更なる１年延長を報道しましたが、米国からそんな報はありません。これも同様の事情だと思われます。
私の無責任仮説では、
バイデン：「バレない内は黙っててやる。」
ユン：「バレそうな時は、レーダー照射してでも防ぎます。」
キシダ：「過去のレーダー照射の究明はウヤムヤにします。」
ではないかと。
米国は、韓国資本中国工場の増産を10%迄認めてますが、これはウェハ投入量の話らしいので、例えば歩留まりが10%向上するなら、出荷数量は20%増やます。
状況証拠から、米国は国外からメモリ等の薄利多売半導体を調達する気である事が伺えます。
以上が半導体関係ですが、旧ホワイト国戻しは、武器輸出関連の方がメジャーでしょう。
日本は、殺傷能力のある兵器（以下「武器Ａ」と略記）を輸出しませんが、これは完成品限定の話。
素材・部品・装備（含：製造装置）・技術等は、武器Ａ関連でも平気で旧ホワイト国等に輸出してます。
自国の個別的自衛権・集団的自衛権の範囲を超えて武器Ａを輸出する韓国の様な国を、ここでは「死の商人国」と記す事にします。
死の商人国は、韓国のみとは限らないので、韓国を旧ホワイト国に戻すか否かというのは、矮小化した議論です。
普通の国は武器Ａを輸出しないなんて事を言わないので問題ないのですが、日本の様に武器Ａを輸出しないと公言している国は、旧ホワイト国（グループＡ）だけでは不十分で、死の商人国を除いたグループＡＡを設け、武器Ａは、その素材・部品・装備（含：製造装置）・技術等を含めて輸出管理しなければ、武器Ａを完成品限定で輸出しない国に成り下がり、それでも武器Ａを輸出しないと主張するのは、偽善行為以外のなにものでもありません。
偽善を解消するには、
１）武器Ａは、その素材・部品・装備（含：製造装置）・技術等を含めて輸出しない。
２）グループＡＡを設けて、輸出管理する。
３）武器Ａを輸出する。
４）武器Ａは完成品限定で輸出しないと白状する。
のいずれかが必要です。
個人的には３）が良いと思いますけど。
パブコメさっき投稿しました。
595123034000007909
あと４０分で締切。
99%反対なら朝日は報道しないだろう。
以下のパブコメを送りました。受付番号： 595123034000007911
提出日時： 2023年5月31日16時22分
韓国が日本から輸入したフッ化水素など、半導体関連素材の行方不明についての理由を明確に説明し謝罪をしていない現在、外為法に基づく輸出貿易管理令の一部を改正し，別表第３の国・地域に「大韓民国」を追加し、規制を緩和する（いわゆる「ホワイト国」に戻す）ことは、絶対にやってはいけない。断固反対である。
この短時間に、7900件を超えた！
595123034000007925
提出意見:
595123034000007925
2023年5月31日16時45分
595123034
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見
募集について
経済産業省貿易経済協力局貿易管理課 2023年4月28日17時0分 2023年5月31日17時0分
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韓国をホワイト国に戻すのに反対。 レーザー照射、どうなった? 慰安婦合意違反は? 横流しは?解決したの? たった8日間であなたたちは何を見たの? 国民を馬鹿にするにも程がある。