このタイミングで韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す必要はない

対中半導体包囲網で、やはり韓国が「穴」となる可能性が高そうです。中国商務部は日本に対し、新たな半導体輸出管理が「国際的な貿易ルールに著しく違反している」などと批判し、撤回を要求したそうですが、Ｇ７でも合意されたサプライチェーン強化とも整合する動きである半導体輸出管理強化を日本が撤回することはないでしょう。ただ、せっかくの輸出管理強化も、韓国という「穴」があいた状態だと、不安です。果たして本当に日本は韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻す必要があるのでしょうか？

半導体輸出管理強化を中国が批判

日米の「半導体同盟」に、中国が噛みついたようです。

China urges Japan to halt export restrictions on chips

―――2023/05/29 13:14 GMT+9付　ロイターより

ロイターによると、中国商務部の王文濤（おう・ぶんとう）部長は月曜日、日本に対して半導体に関する輸出管理を巡って「国際的な経済貿易ルールに著しく違反する行動」だと批判したうえで、それを取りやめるように要求したそうです。

王文濤氏はデトロイトで５月26日に開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の会合で、日本の西村康稔経済産業相に対しても同様に日本の「輸出規制」を批判していたそうです。

これについては当ウェブサイトでも『【韓国にも流れ弾？】半導体製造装置の輸出管理厳格化』などで取り上げたとおり、日本政府が中国を念頭に、半導体製造装置等のうち23品目に関する輸出管理を強化する動きに出ていることとかかわっています。

ロイターによると、日本と同様に対中輸出管理の強化を打ち出しているのがオランダだそうですが、こうした動きは米国が昨年、中国における核兵器システムやＡＩなどの開発に使用されるスーパーコンピューターに関する研究を阻害することを目的として課した制限に整合するものだとしています。

やはり、こうした高圧的な声明が出て来ること自体、中国が本気で輸出管理強化に困っているという証拠でしょうか。

日本が対中輸出管理強化を撤回することは考え辛い

ちなみにロイターの記事では、中国商務部の声明文では、中国が「主要な経済・貿易分野での実務的な協力を促進するために日本と協力する意思がある」、とも述べたそうですが、おそらくこのような揺さぶりは、日本に対して通じることはないでしょう。

じっさい、Ｇ７広島サミットのコミュニケ（同第51項、Ｐ34～）でも、こんなことが謳われています。

「我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない。成長する中国が、国際的なルールに従って振る舞うことは、世界の関心事項である。我々は、デカップリング又は内向き志向にはならない。同時に、我々は、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であることを認識する。我々は、自国の経済の活力に投資するため、個別に又は共同で措置をとる。我々は、重要なサプライチェーンにおける過度な依存を低減する」。

要するに、現状、中国が国際的なルールに従ってふるまっているとは言い難いため、Ｇ７としては「重要なサプライチェーンにおける中国への過度な依存を低減する」と宣言したわけです。もちろん、「中国と敵対するつもりはない」などと言いつつも、本当に敵対するかどうかは今後の中国の動向次第、ということです。

中国、「中韓が半導体協力強化で合意」と一方的発表

もっとも、日米など西側諸国が中国に対し、一致団結して重要品目のサプライチェーン強化に動くなか、その輪を乱す国も出ているようです。

同じくロイターが日本時間の先週金曜日に配信したのが、こんな記事です。

China, South Korea agree to strengthen talks on chip industry, Chinese commerce ministry says

2023/05/27 16:41付　ロイターより

記事タイトルにある “South Korea” （直訳すると「南朝鮮」ないし「南韓」）は、英語圏などのメディアでは普通に出て来る表現ですが、本稿では敢えて「南朝鮮」ではなく「韓国」と訳すようにしたいと思います。

それはともかくとして、ロイターによると、中国商務部は王文濤氏が韓国の安徳根（あん・とくこん）通商交渉本部長との間で27日、デトロイトで会談し、「半導体産業のサプライチェーンに関する対話と協力を強化することで合意した」と発表したのだそうです。

ただし、興味深いことに、韓国側の声明文では半導体に関するくだりは含まれておらず、安徳根氏が王文濤氏に対し、中国が主要原材料の供給を安定させるとともに、在中韓国企業の「予測可能なビジネス環境」を求めた、などとされているだけなのだそうです。

中韓の報道発表内容に齟齬が生じるのは今に始まったことではありませんが、「最も弱い輪」を攻めるのは、今も昔も中国の常套手段であることだけは間違いないでしょう。

矢面に立たされる韓国：中国は世論戦を展開へ

ちなみにロイターの記事では「韓国は半導体を巡り米中対立の矢面に立たされている」（ South Korea is in the crosshairs of a tit-for-tat row between the United States and China over semiconductors ）、などと指摘されていますが、その「続報」も出てきました。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に30日付で掲載された記事によれば、中国は官営メディアを通じ、半導体供給に関連する西側の「集団的対応」を阻止するために、「韓国を狙った世論戦」に乗り出した、としています。

半導体「集団対応」阻止に向けて総力戦に出た中国…「韓国、米国の要求を拒否すべき」

―――2023.05.30 09:25付　中央日報日本語版より

これによると中国は制裁を科した米半導体メーカーのマイクロンを巡って、韓国に対し、「マイクロンの空席を埋めないように」という米国の要求を「拒否しなければならない」とするコラム記事を、『環球時報』の英語版（Global Times）に掲載したそうです。

中央日報からの孫引きですが、グローバルタイムズは、次のように述べたのだとか。

「半導体ジレンマに韓国が実用的にアプローチしない場合、韓国経済が深刻なリスクに直面するだろう」。

いつもの「脅し」でしょう。

ちなみにこの中央日報の記事では、先ほどのロイターの記事にもあった、王文濤氏と安徳根氏の会談についても触れられており、「両国は半導体協力を強化していくためには韓国半導体メーカーが中国市場での穴を埋めるのは当然だ」とする合意文を中国側が一方的に公表したことが記載されています。

このタイミングでのホワイト国復帰の是非を問う

こうした状況を踏まえるに、やはり、韓国が日米陣営の「同盟国」となる資格があるのかどうか、岸田文雄首相を筆頭とする「宏池会政権」の面々には、改めてじっくりと考えていただきたいところです。

こうしたなかで、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻す政令改悪案に関連し、パブリック・コメントの期日が明日到来します（パブコメの締め切りは明日の17時）。

入力方法については、詳しくは『パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！』でも説明したとおりですが、当ウェブサイトに複数の方が報告してくださった内容に基づけば、現時点ですでにコメントは7500件を超えているものと考えられます。

このタイミングで韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻せば、韓国に対し、キャッチオール規制も適用されなくなりますし、リスト規制も非常に緩くなることが懸念されます。対中半導体包囲網にわざわざ「韓国」という「穴」を開ける必要があるのかどうか、私たち国民は政府に対し、冷静な判断を要求しなければなりません。

もしコメントにご協力いただける方がいらっしゃるなら、入力した内容と「595123034」で始まる「受付番号」を、当ウェブサイトの読者コメント欄にフィードバックしてくださると幸いです。

私たち日本国民にとっては、まだまだ油断できない日々が続くでしょう。