公明党の石井幹事長が25日、自民党との間で次回衆院選に向けた東京での候補者調整がつかなかったことなどをもとに、「信頼は地に落ちた」などと指摘。自民党の茂木幹事長に対しても東京における自公の協力関係を解消すると伝達したそうです。ただ、小選挙区はちょっとした風で大きく結果が動くという仕組みでもありますが、それと同時に現実の東京選挙区では、自民党は選挙に強く、今回の自公協力解消で自民党が惨敗するとも限りません。

小選挙区の「怖さ」：2005年から振り返ってみる

先日の『小選挙区の怖さと「有力政治家」が落選することの意味』を含め、当ウェブサイトでは最近、衆議院議員小選挙区という制度の「怖さ」について、さまざまな角度から眺めています。

こうしたなか、総務省の公表物の取り込みとデータ化が少しずつ進んでいますので、本日はそのアップデートを行っておきます。

自民党の2005年以降の「戦績」を簡単に振り返っておくと、自民党が惨敗した2009年の総選挙を除けば、自民党はいずれも得票率40％台で議席を60～70％ほど占有していることがわかります。また、2009年の選挙でも得票率自体は40％近くに達していたのです。

自民党の衆院小選挙区での戦績

• 2005年…得票率47.77%→議席占有率73.00%
• 2009年…得票率38.68%→議席占有率21.33%
• 2012年…得票率43.01%→議席占有率79.00%
• 2014年…得票率48.10%→議席占有率75.25%
• 2017年…得票率47.82%→議席占有率74.39%
• 2021年…得票率48.08%→議席占有率64.71%

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データを加工）

なかなかに、極端な結果が出ています。

参院中選挙区、衆参比例代表の事例

ちなみに参院の場合も、選挙区では得票率と議席占有率の間にある程度の乖離が生じますが、衆院ほどに極端な結果にはなりません。参院の場合は１人区が32区ありますので、これらは事実上の小選挙区となっていますが、その一方で東京のように当選者が６人も出る「中選挙区」もあるからです。

自民党の参院選挙区での戦績

• 2007年…得票率31.35%→議席占有率31.51%
• 2010年…得票率33.38%→議席占有率53.42%
• 2013年…得票率42.74%→議席占有率64.38%
• 2016年…得票率39.94%→議席占有率49.32%
• 2019年…得票率39.77%→議席占有率51.35%
• 2022年…得票率38.74%→議席占有率60.81%

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』データを加工）

また、比例代表の場合は小選挙区、中選挙区と比べ、「死票」がさらに少なくなります。たとえば衆院比例代表の場合、自民党は得票率も20％台後半から30％台で推移していますが、議席占有率も40％前後で安定しており、得票率と議席占有率の乖離は大きくありません。

自民党の衆院比例代表での戦績

• 2005年…得票率38.18%→議席占有率42.78%
• 2009年…得票率26.73%→議席占有率30.56%
• 2012年…得票率27.62%→議席占有率31.67%
• 2014年…得票率33.11%→議席占有率37.78%
• 2017年…得票率33.28%→議席占有率37.50%
• 2021年…得票率34.66%→議席占有率40.91%

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データを加工）

そして、選挙区との重複立候補ができない参院の場合は、得票率と議席占有率はさらにきれいにリンクします。

自民党の参院比例代表での戦績

• 2007年…得票率28.08%→議席占有率29.17%
• 2010年…得票率24.07%→議席占有率25.00%
• 2013年…得票率34.68%→議席占有率37.50%
• 2016年…得票率35.91%→議席占有率39.58%
• 2019年…得票率35.37%→議席占有率38.00%
• 2022年…得票率34.43%→議席占有率36.00%

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』データを加工）

衆参両院ともに、選挙では一種の「泡沫政党」が出現し、それらの泡沫政党に投じられた票の多くが死票となるため、得票率よりも議席占有率が大きくなることは当然の話ではあるのですが、それにしても衆院小選挙区が極端であることは言うまでもありません。

民主党・民進党・立憲民主党の場合

民主党や民進党立憲民主党についても、これと同じ分析をやっておきましょう。

民主党の場合、衆院小選挙区では、2005年は得票率が30％台後半だったのに、議席占有率は20％を割り込んでいますし、2009年の選挙では47％少々の得票率で74％の議席を占有しました（※ちなみにその後は「鳴かず飛ばず」、といったところです）。

民主党・立憲民主党の衆院小選挙区での戦績

• 2005年…得票率36.44%→議席占有率17.33%（民主党）
• 2009年…得票率47.43%→議席占有率73.67%（民主党）
• 2012年…得票率22.81%→議席占有率*9.00%（民主党）
• 2014年…得票率22.51%→議席占有率12.88%（民主党）
• 2017年…得票率*8.53%→議席占有率*5.88%（立憲民主党）
• 2021年…得票率29.96%→議席占有率19.72%（立憲民主党）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データを加工）

ところが、参院選となると、事情が異なります。

「圧勝」した2007年の参院選では、得票率は40.45％であり、議席占有率は54.79％とこれを上回ってはいますが、2009年の衆院選ほどの極端な結果にはなっていません。また、その後の選挙では議席占有率が得票率を下回ることも多いのですが、それでもそこまで極端な結果ではありません。

民主党・民進党・立憲民主党の参院選挙区での戦績

• 2007年…得票率40.45%→議席占有率54.79%（民主党）
• 2010年…得票率38.97%→議席占有率38.36%（民主党）
• 2013年…得票率16.29%→議席占有率13.70%（民主党）
• 2016年…得票率25.14%→議席占有率28.77%（民進党）
• 2019年…得票率15.79%→議席占有率12.16%（立憲民主党）
• 2022年…得票率15.33%→議席占有率12.16%（立憲民主党）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』データを加工）

そして、比例代表だと、衆参ともに得票率と議席占有率に大きな乖離はありません。

民主党（～14年）、立憲民主党（17年・21年）の衆院比例代表での戦績

• 2005年…得票率31.02%→議席占有率33.89%（民主党）
• 2009年…得票率42.41%→議席占有率48.33%（民主党）
• 2012年…得票率16.00%→議席占有率16.67%（民主党）
• 2014年…得票率18.33%→議席占有率19.44%（民主党）
• 2017年…得票率19.88%→議席占有率21.02%（立憲民主党）
• 2021年…得票率20.00%→議席占有率22.16%（立憲民主党）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データを加工）

衆院選に関しては、圧勝した2009年の選挙でも、得票率は42％に対し議席占有率は48％少々にとどまりましたし、惨敗した2012年でも得票率16％に対して議席占有率は16.67％でした。つまり、得票率と議席占有率の間に大きな乖離はありません。自民党と比べ、比例復活が少ないためでしょうか？

事情は参院比例区でも同じであり、得票率と議席占有率の間に大きな違いはありません。

民主党・民進党・立憲民主党の参院比例代表での戦績

• 2007年…得票率39.48%→議席占有率41.67%（民主党）
• 2010年…得票率31.56%→議席占有率33.33%（民主党）
• 2013年…得票率13.40%→議席占有率14.58%（民主党）
• 2016年…得票率20.98%→議席占有率22.92%（民進党）
• 2019年…得票率15.81%→議席占有率16.00%（立憲民主党）
• 2022年…得票率12.77%→議席占有率14.00%（立憲民主党）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』データを加工）

小選挙区は民意を捻じ曲げているのか？

このことから、「民意を正確にくみ取る」ことだけに焦点を当てるのならば、小選挙区よりも中選挙区、中選挙区よりも比例代表が望ましいことはいうまでもありませんし、「ウィナー・テイクス・オール」型の日本の小選挙区制度では、第１党が少ない得票で多くの議席をかっさらってしまうという特徴があります。

ただ、こうした仕組みが「民意を捻じ曲げている」ものとは一概にはいえません。

そもそも日本で小選挙区が導入されるに至った経緯のひとつは、少数政党が乱立するという状況を整理し、二大政党制に集約しようとする意図もあったはずです。また、衆院小選挙区では選挙結果が極端に振れ過ぎることとバランスをとる意味で、比例代表の仕組みも併せて導入されている、という見方もできます。

さらには、参院には解散総選挙がなく、任期は６年（３年ごとに半数改選）という仕組みを取っているため、衆院で特定政党が極端に圧勝しても、その政党が専制的に何でもかんでも法律を通す、といったことが難しいのが実情です。

故・安倍晋三総理大臣以降、自民党は地道な選挙戦の積み重ねで安定的な政権基盤を築いてきたのですが、これも結局、１回や２回の選挙ですべてを決めることができないという日本の選挙の仕組みによるものだと考えて良いでしょう。

ちなみに諸外国では、第１党が圧倒的な議席を得るという仕組みが設けられている事例も多く、たとえば議院内閣制を採用するギリシャの場合、一院制で定数は300議席ですが、第１党には50議席追加配分されるという「ボーナスシステム」が取られています。

いずれにせよ、日本の場合は衆院の小選挙区で「ウィナー・テイクス・オール」型の仕組みが取られている以上、各政党もこれに合わせて民意を獲得できるよう努力すべき、というわけです。

公明党が自民推薦見送りを正式伝達「信頼関係地に落ちた」

こうしたなか、『「公明が東京で自民推薦見送り」の影響をデータで見る』でも「速報」的に取り上げたとおり、自公両党の選挙協力に暗雲が垂れ込め始めています。新設される選挙区での候補者調整を巡るトラブルから、公明党が東京で自民候補者に対する推薦の見送り、という話題が浮上したからです。

この「推薦見送り」に続報がありました。ここでは産経ニュースの25日午後の配信記事を紹介します。

公明、東京の自民推薦見送りを伝達　次期衆院選

―――2023/5/25 13:42付　産経ニュースより

産経によると公明党の石井啓一幹事長は25日、自民党の茂木敏充幹事長に対し、（新設される）東京28区に公明党の独自候補を擁立することを断念するとともに、次期衆院選で東京都の選挙区の自民候補を推薦しないと伝達したそうです。また、石井氏はその際、記者団に対し、次のように述べたそうです。

「東京での自公の信頼関係は地に落ちた。自公間の協力関係は解消すると（茂木氏に）伝えた」。

なかなかに、語気の強い発言です。

もちろん、「自公間の協力関係の解消」は東京限定の話でしょうし、公明党としても、いま「協力関係を解消」したとして、まさか東京の全選挙区に独自候補を立てるだけの資金・組織的な余力もないでしょうから、想像するに、これはたんなる「駆け引き」の材料、という可能性も十分にあります。

これに加えて産経の記事によると、茂木氏の要請を踏まえ、両氏は30日に再会談することになったとしていますので、もしも自民党がそれまでの間に再度調整を行い、東京28区で公明党の候補擁立を容認する姿勢に転じれば、自公選挙協力が復活する可能性はあるかもしれません。

自民党は大丈夫か？

もっとも、産経によると、石井氏は「自公連立政権への影響を否定」したのだそうですが、それでも政党の幹事長という立場の人物が相手政党のカウンターパーティに対して「信頼関係が地に落ちた」などの厳しい表現を使った以上、私たち一般人の通常の感覚からすれば、政権運営に影響が生じないと考える方が不自然です。

だいいち、自民党の政策を支持して自民党に投票した有権者からすれば、自分たちが支持しているわけでもない公明党から「信頼関係は地に落ちた」などとする発言が出てくれば、それだけ公明党に対する反発も生じますし、そんな政党との連立をズルズル続ける自民党に対する印象も悪化します。

もちろん、政治の世界では、政党関係者には清濁併せ呑む技量が求められ、理想論だけでは先に進みません。

このあたり、岸田文雄・現首相の前任者である菅義偉総理大臣は、安倍総理の官房長官だった時代から一貫して、少なくとも公明党との関係についてはうまくハンドリングできていました（結果的にそのことが日本の国益に良い影響をもたらしたかどうかは別問題ですが…）。

このことからも、現執行部体制下で自民党という組織のマネジメントがうまくできているのかどうか、どうにも疑問を抱かざるを得ない点でしょう。

数字で見るとさほど影響はなさそうだが…

もっとも、昨日も論じたとおり、東京における自公選挙協力がうまくいかなくなったとしても、それによりどこまで影響が生じるのかは微妙です。

区割り変更前のデータで恐縮ですが、現実に2021年10月の総選挙における東京の25選挙区の得票状況について調べてみると、自民党が候補を立てた23の選挙区で、１位と２位の得票差が１万票を割り込んでいた選挙区は８つありました。２位の惜敗率はいずれも90％を超えています。

• １区…自民（9,090票差、２位の惜敗率90.831%）
• ３区…立民（8,208票差、２位の惜敗率93.432%）
• ５区…立民（5,404票差、２位の惜敗率95.142%）
• ６区…立民（4,983票差、２位の惜敗率95.477%）
• 10区…自民（7,203票差、２位の惜敗率93.743%）
• 18区…立民（6,210票差、２位の惜敗率94.914%）
• 19区…立民（2,136票差、２位の惜敗率98.080%）
• 23区…自民（6,474票差、２位の惜敗率95.140%）

このうち自民党候補者は１区、10区、23区の３つを制しましたが、それぞれあと１万票ほど「ひっくり返る」ことがあれば、これらの選挙区の候補者は小選挙区で落選していた可能性があります。

また、３区、５区、６区、18区、19区の５つでは逆に、自民党候補が敗れて立憲民主党候補者が選挙戦を制していますが、これもあと１万票ほど「ひっくり返る」ことがあれば、選挙結果は逆転していた可能性があります。

つまり、小選挙区は、本当に僅差で結果が大きく変わるのです。

2009年のような「風」が吹けば、たとえば日本維新の会あたりが大躍進し、自民党が再び壊滅的な打撃を受けることもあるかもしれません。

いずれにせよ、東京における選挙協力がどうなるのかは、まだわかりません。

しかし、前回の選挙区割の例でいえば、自民党が制した15選挙区のうち、薄氷を踏むかのような勝利を収めたのは３選挙区にとどまり、その他の12選挙区では安定的な戦いを進めました。区割り変更の影響もあるため、単純には決めつけられませんが、自公の選挙協力消滅の影響がどこまで大きいのかについては疑問です。

もしも自公の選挙協力が消滅した状態で、自民党の獲得議席数が大きく変わらなければ（あるいはせいぜい落選者が３人にとどまれば）、自民党にとっては公明党との連立解消に向けた第一歩となるかもしれません。

というよりも、もしも自民党が本気で憲法改正などを掲げて次の選挙を戦うのであれば、いっそのこと東京といわず、正々堂々と、全国的に公明党との選挙協力を見直すべきではないでしょうか？

自民党が改憲を公約に掲げている以上、少なくとも自民党に投票している有権者は、憲法改正を望んでいるはずですし、改憲発議を公明党が邪魔しているのだとしたら、公明党と組んでいること自体が自民党の有権者に対する裏切りにほかなりません。

いずれにせよ、今後の動向には要注目、といったところでしょう。