自公選挙協力なしなら影響が生じるのは８選挙区

東京で、候補者調整を巡る自公の協議が決裂し、自公選挙協力が中断する可能性が出てきたようです。いくつかのメディアの報道によると、東京で新設される選挙区のうち「東京28区」で、公明党が独自候補の擁立を見送る一方で東京で自民候補を推薦しない方針を固めたとされています。2021年のデータに基づき、これによる影響が生じる可能性が高いとしたら、自民党候補が「僅差」で勝利を収めた３選挙区、「僅差」で敗北した５選挙区のあわせて８選挙区ではないでしょうか。

衆院選で東京の自公選挙協力は中断？

衆院選に向けて、またひとつ、動きが出てきたようです。いくつかのメディアの報道によれば、衆院小選挙区の「10増10減」で新たに設けられる東京28区で、公明党は独自候補の擁立を見送る一方で、東京での自民候補を推薦しない方針を固めたのだそうです。

【速報】公明「東京28区」への擁立断念　東京の自民候補は推薦しない方針

―――2023/05/24 18:48付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

公明、東京で自民推薦見送り　２８区は擁立せず、２５日方針決定

―――2023年05月24日21時01分付　時事通信より

※ほか多数

これらのメディアの報道によれば、公明党はその方針を25日の党常任役員会で決定したうえで自民党に伝える見通しだそうです。これらの報道通りだとしたら、自公両党が候補者調整で、事実上、決裂したようなものでしょう。

時事通信の記事ではまた、「両党の交渉が不調に終われば、連立政権の運営に影響する可能性がある」、などと記載されていますが、もしも自公の選挙協力がなくなる事例が増えていけば、将来的に自民党としても連立解消に向けて動きやすくなるかもしれません。

すでに昨年、参院岡山で自公協力中断が発生していた

ただ、「自公両党が選挙協力をしなくなれば、自民党の候補者もいまほどの議席数を維持することはできないのではないか」、といった主張が出て来ることがよくありますが、これについて考察するうえでの「前例」は、じつは昨年、すでに発生しています。

参院・岡山選挙区（定数１）で、小野田紀美候補が公明党の推薦を拒否したのです。

［注目区を行く・岡山］全国で唯一の事実上「推薦拒否」、自公にきしみ

―――2022/07/03 05:00付　読売新聞オンラインより

小野田氏が改憲論者であり、安全保障政策などでも公明党とは相いれない政治信条を持っているということに加え、その小野田氏が現実の選挙にも非常に強いという「岡山の特殊性」があるため、こうした「自公決裂」はあくまでも「特殊事情」というのが、当時の自民党の考えだったようです。

もっとも、ふたを開けてみれば、小野田氏は有効投票総数の約55％にあたる392,553票を得て難なく当選しました。ちなみに小野田氏は2016年の参院選では有効投票総数の約56％にあたる437,347票を得ていましたので、得票「数」自体は44,794票減ったのですが、得票「率」自体はほとんど変わっていません。

つまり、「岡山選挙区」という「特殊な事例」ではあるとはいえ、自民党にとっては公明党との選挙協力がなくても議席を維持したという前例が存在するのです。

2021年の事例を踏まえると「僅差」は８選挙区

ただし、もしも今回、東京で自公協力がなくなった場合には、どのような影響が生じるのかについて、少し考えておく価値はあります。

これについては東京では便宜上、2021年10月の衆院選の事例を確認しておきたいと思います（※ただし、東京では区割りの変更も行われるため、前回の選挙結果をそのまま当てはめるわけにはいかないという事情はあるのですが、この点はご容赦ください）。

小選挙区というものは、１位にならなければ当選できません。選挙区の区割り計算上、だいたい10万～12万票を獲得すれば当選できることが多いようですが、仮に１位と２位の得票差が１万票を割り込んでいるようなケースを「僅差」と定義するなら、東京ではこの「僅差」の選挙区が８つありました。

まず、自民党は東京の全25選挙区のうち23選挙区で候補を立てたのですが、そのうち15選挙区を制している一方、８選挙区を落としています。

このうち自民党が制した15選挙区のうち、12の選挙区では、自民党候補者が２位以下の候補を１万票以上突き放して勝利を収めています。しかし、３つの選挙区（東京１区、10区、23区）の３つの小選挙区では得票差は１万票以内に詰められており、「僅差の勝利」でした。

また、自民党が落とした８選挙区に関のうち、当選者との得票差が１万票を割り込んでいる選挙区が５つあり（東京３区、５区、６区、18区、19区）、これらの選挙区では「僅差の敗北」、つまり「もう少し頑張れば当選できたかもしれない」、という状況です。

このように考えると、もし得票が前回並みだったと仮定すれば、公明党との選挙協力が失われることで直ちに影響が出る可能性が高い選挙区は８つであると仮定できます。12選挙区では公明党との協力がなくても当選可能性が高く、３選挙区では公明党との協力があろうがなかろうが当選は難しいからです。

（※なお、数値そのものについては本稿末尾に収録しておきます。）

公明党との連立の在り方自体を見直すべきでは？

もちろん、次回の衆議院議員総選挙では区割り自体が変更されるため、前回の結果をそのまま当てはめるわけにはいきませんが、それでも「僅差の勝利」となった３選挙区を落とす可能性があること、「僅差の敗北」となった８選挙区で惜敗率がさらに下落する可能性があることを、どう評価するか、という問題があります。

逆に言えば、「ただちに影響を受ける可能性が高いのは25選挙区中８選挙区だ」、という話でもあります。小選挙区の数が日本で最も多い東京都において、自公の選挙協力中断の影響が思ったほど多くなければ、自民党としてはそろそろ公明党との関係を清算するという決断ができるかもしれません。

くどいようですが、日本国民は2012年12月の選挙以降、自民党に小選挙区で圧倒的多数の議席を与えてきました。自民党は改憲を政権公約に掲げていますが、その改憲に向けた議論が遅々として進まないのも、公明党が足を引っ張っているという要因が大きいのではないでしょうか。

もちろん、改憲も含め、政策というものは是々非々で判断すべきものでもありますが、自民党を支持している有権者が必ずしも公明党を支持しているとは限らないことを踏まえると、自公連立が未来永劫続くという前提を、そろそろ自民党も考え直すべきです。

国民民主党との連立も視野に入れるべき

また、自民党が自公連立の枠組みを維持したままでも、公明党の発言力を抑える工夫はできるかもしれません。それが、「公明党以外の政党との協力」です。

野党のなかには日本維新の会や国民民主党のように、「政策を見て是々非々で判断する」と公言する政党も出現しているなかで、極端な話、自民党にとっては公明党よりもさらに考え方が近い政党が出てきている可能性がある、ということでもあります。

以前の『国民民主党が「台風の目」に？連立観測報道を考察する』では、国民民主党が連立与党入りするとの観測報道を話題に取り上げましたが、じっさい、この手の観測報道が出て来るだけでも、政権運営にはほど良い緊張が走ります。

もしも次回総選挙の結果次第で「自民より右」の政党が議席を伸ばし、それらの政党のなかで自民党との連立（あるいは閣外協力）を申し出る政党が出現した場合、自公連立の枠組みを維持したままでも、自民党政権にとっては現在よりも公明党に配慮する必要性が薄れてくるかもしれません。

（※もっとも、自民党が大きく議席を減らせば、結果的に自公連立を解消するにも解消できない、といった事態が発生する可能性もありますが…。）

そのような観点からは、今回の自公選挙協力の中断（の可能性）は東京限定の話ではあるにせよ、今後の動き次第では将来的な連立の枠組み、そしてこの日本国の針路そのものにも影響を与え得る可能性があることは、注目に値する論点のひとつといえるでしょう。

参考：東京選挙区・2021年の状況

選挙区	当選	当選者の得票数	２位との票差
1	自民	99,133	9,090
2	自民	119,281	28,859
3	立民	124,961	8,208
4	自民	128,708	66,422
5	立民	111,246	5,404
6	立民	110,169	4,983
7	立民	124,541	43,454
8	立民	137,341	31,960
9	立民	109,489	14,208
10	自民	115,123	7,203
11	自民	122,465	34,830
12	公明	101,020	20,697
13	自民	115,669	37,004
14	自民	108,681	27,749
15	無所属	76,261	17,283
16	自民	88,758	20,361
17	自民	119,384	67,124
18	立民	122,091	6,210
19	立民	111,267	2,136
20	自民	121,621	55,105
21	自民	112,433	13,343
22	自民	131,351	18,958
23	自民	133,206	6,474
24	自民	149,152	104,606
25	自民	131,430	41,439

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データを加工）