もし岸田政権が対韓外交で国民世論を裏切るなら？

岸田文雄首相が今月７日、韓国を訪問するとみられるなかで、それに先立つ今月２日、韓国の国会議員が島根県竹島に上陸しました。外務省の広義にも関わらず、です。これについて例の「口だけの議員」がツイッターで怪気炎を上げていますが、それより重要なことは、岸田首相が自信満々に進めている「日韓関係改善」が、自民党の議席数にとってプラスに働くのか、それともマイナスに働くのか、という要因ではないかと思います。

岸田首相は５月７日以降に訪韓する見込み

いったいぜんたい、岸田文雄首相は自民党の支持層を拡大させたいのでしょうか、それとも縮小させたいのでしょうか。

岸田首相は今月１日、記者団の取材に応じ、「諸般の事情が許せば」、５月７日から韓国を訪問すると述べました。

エジプト及びガーナ訪問等についての会見

―――2023/05/01付　首相官邸ＨＰより

その目的について岸田首相は、今年３月に尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が訪日した際に「日韓シャトル外交の再開」で合意したことを受けたものだとして、次のように述べています。

「今回、Ｇ７サミット前に早期に訪韓することが実現するならば、シャトル外交に弾みをつけ、そして首脳間の深い信頼関係を背景として、今後の日韓関係の加速や激変する国際情勢について、腹を割った意見交換を行う良い機会になると期待しております」

…。

何とも強烈な話です。

「脇の甘い首相」という、２年前の鈴置論考の警告

この「日韓シャトル外交再開」という話題を見ると、やはり思い出すのはこんな記事です。

文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力

文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこれほど日韓首脳会談に執着するのはなぜか――。根本的な疑問を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。<<…続きを読む>>
―――2021/07/16付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

これは、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏が、今から約２年前の2021年７月16日付で執筆した論考です。

当時は文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が東京五輪を前に、来日して菅義偉総理大臣と面会する、しない、といった観測報道が飛び交っていたのですが、鈴置氏はこれについて「文在寅氏がなぜ首脳会談に執着するのか」について、韓国の立場に立って論じているのです。

ただ、これが執筆されたのは２年近く前ですが、テーマはまったく変わっていません。

端的に言えば、「日本政府が求めている国際法違反状態の是正を含めた日韓諸懸案の解決を巡り、その『是正』なしで日本が首脳会談に応じるのは難しい」、「だが菅総理が降板し、脇の甘い人が首相になれば、そうした状況も変わるかもしれない」、と指摘するものだからです。

実際、菅総理は降板しましたし、岸田・現首相は得意げに、韓国との関係「改善」を演じています。日韓シャトル外交も、これで復活を遂げるのでしょう。

諸懸案はまったく解決していない！

では、現状において、韓国が「国際法違反状態」を是正したといえるのでしょうか？

答えは「否」、です。

そもそも2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決は、結果的に日韓請求権協定に反し、日本企業に不当な損害を与えるものであり、れっきとした国際法違反です。

しかも、2019年にはその国際法違反状態の解消を求め、日本政府が韓国政府に対し、外交的協議や国際仲裁手続などを申し入れましたが、これらの努力はすべて無駄に終わってしまいました。日本政府の申し入れを、韓国側が正当な理由なく無視したからです。

こうした状況を踏まえるならば、今年３月に尹錫悦政権が発表した「第三者弁済（？）」っぽい案については、端的にいえば「解決になっていない」と言わざるを得ません。そもそもの2018年の違法判決を放置したままだからです。

また、日韓諸懸案は、自称元徴用工問題だけではありません。

2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件にしたって、まったく解決していないどころか、韓国はそのレーダー照射の事実すら認めていない状態です。

というよりも、韓国の防衛当局者自身、このＦＣレーダー照射事件は「なかった」としつつ、2018年当時に苦し紛れに出してきた「日本の低空威嚇飛行」というウソについても「あった」と開き直る道を選んだのです（『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』等参照）。

こんな国との「関係改善」など、意味がありませんし、安直なシャトル外交に応じる岸田首相は、まさに「脇の甘い首相」そのものです。

しかも、菅総理に加え、故・安倍晋三総理大臣が整えた「官邸が指導力を発揮し得る体制」を、岸田首相はそのまま引き継ぎました。対韓外交における官邸の暴走を、自民党も止められないでいるように見えるのは、なんとももどかしい限りです。

韓国を輸出管理上のいわゆる「（旧）ホワイト国」に戻すという政府の決定も、その「暴走」の一例でしょう。

日本がここまで急いで韓国を「（旧）ホワイト国」に戻そうとしていること自体、明らかに異常です。

経産省は日本政府が2019年７月に対韓輸出管理適正化措置を打ち出す原因となった「不適切な事案」については明らかにしていませんが、『もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った』などでも述べたとおり、状況証拠を積み上げると、そもそもの原因を作ったのは韓国の側だからです。

それを、たった８日間の「検証」で「韓国の輸出管理には問題がないことがわかりました」とばかりに対韓輸出管理を緩めること自体、まったく理屈に合致しません。さらにいえば、まるで岸田首相が韓国を訪問するのに先立って、無理やり「手土産」を作ろうとしているのではないか、と批判されても仕方がありません。

韓国の国会議員が島根県竹島に不法上陸

こうしたなか、日本が連休に入る直前の５月２日には、こんな話題もありました。

韓国国会議員の竹島上陸が判明し抗議　外務省

―――2023年5月2日 21:57付　ＦＮＮプライムオンラインより

ＦＮＮによると、外務省は２日、韓国の国会議員が島根県竹島に上陸したことが判明し、韓国側に抗議したと発表したのだそうです。

上陸したのは野党議員だそうですが、それでも「国会議員」という立場にある者が、自国が不法占拠中の外国領土に堂々と上陸すること自体、韓国が国家として、日本との善隣友好関係を推進する意思を持たないことの証拠そのものでしょう。

岸田首相はそれでも韓国を訪問するのでしょうか。

余談ですが、口だけは達者な「あの議員」のツイートは、なおさら信頼できません。

自民党の佐藤正久・参議院議員は３日、自身のツイッターを更新し、「岸田総理のシャトル外交に冷水」、「100年どころか200年たっても謝罪要求は不変だろう」などとしつつ、「これは主権に関わる事項、岸田総理は首脳会談で直接抗議しないといけない」、「日本国の総理なのだから」とツイートしました。

この点については、一理あります。

もっとも、佐藤氏は自由民主党の国会議員というお立場にいらっしゃいますので、この手のツイートを発信するだけでは不十分です。国会議員として官邸に問い合わせるなり、緊急で外交部会の開催を求めるなり、実際に動いていただく必要があるはずでしょう。

鈴置氏「国民世論は変わった」

もっとも、ここで注目すべきは、日本国民の世論です。

先ほど紹介した２年前の鈴置論考に、こんな記述が出て来るのです。

「注目すべきは日本の世論です。文在寅政権の慰安婦合意の事実上の破棄と、韓国最高裁判所の『自称・徴用工判決』により『韓国は平気で約束を破る国だ』との認識を日本人が確固として持ちました。韓国の政権が変わろうが、日本国内から『首脳会談を開くべきだ』との声は出にくくなっている。この変化が実に大きいのです」。

じつは、この点については、文在寅政権が終焉し、尹錫悦政権が発足したにも関わらず、基本的には変わっていません。一部メディアの世論調査だと日本国民の態度が軟化したかのような結果も出ていましたが、ウェブ上で観察される国民の意見は、韓国に対して厳しいものがあります。

ちなみに「ホワイト国」の件に関連し、当ウェブサイトでは「ささやかな抵抗」として、今年５月末まで、トップページに『パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！』を掲載し続けることとしていますが、読者コメント欄の報告によれば、昨日時点でパブコメの件数は5000件を超えたようです。

これなどは、「朗報」のひとつといえるかもしれません。

岸田首相、早期解散は大丈夫か？

ところで、岸田首相の「失点」は、対韓外交だけではありません。たとえば例の「１兆円増税」で、いわゆる「リフレ派」である保守派からはかなりの反感を買ったのではないかと思います。

また、先月の５つの国会議員補選で、自民党はたしかに４議席を制しましたが、『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』でも指摘したとおり、うち３議席は立憲民主党が「小西問題」などで失速したことによる「敵失」という可能性が濃厚です。

こうしたなかで、近いうちに解散総選挙といううわさも出てきましたが（『６月「増税解散」も？維新が減税を掲げたらどうなるか』等参照）、もしそうだとしても、これまでの国政選挙の獲得議席数データなどに照らし、自民党が「楽勝」という話にはなり辛いところです。日本維新の会が選挙を経るたびに力を付けて来ているからです。

もちろん、現状では「自民党が過半数を失い下野する」という可能性は高くありません。

しかし、岸田首相が下手に安倍総理や菅総理の路線を否定し、独自色を打ち出そうとすれば、有権者からしっぺ返しを食らう可能性もあります。なにせ、安倍総理再登板のきっかけとなった2012年12月の総選挙、その後安倍総理の下で行われた大型国政選挙で、自民党は６回連続して勝利しているからです。

これなども、有権者が「安倍・菅路線」を評価したからこその勝利という言い方もできます。

しかし、昨年７月に安倍総理が暗殺されて以来、自称元徴用工問題も安倍総理が「潰してきた」とされる財団案で事実上の合意に達したこと、宏池会政権が増税などを画策しているフシがあることなどを踏まえると、やはり有権者からは「安倍・菅路線」の変更と受け止められるでしょう。

あとは有権者の側の問題

もちろん、有権者がそれを「良いこと」と見るのか、「悪いこと」と見るのかについては、極端な話、選挙を経てみなければわかりません。

著者個人的には、仮に６月解散となったとしても、政治的混乱を防ぐ観点からは、いきなり自民党が大敗するようなことが発生してはならないとは考えているものの、こればかりは何とも予測がつきづらいところでもあります。

いずれにせよ、岸田首相が５月７日の訪韓と、それに続く「韓国の（旧）ホワイト国戻し」などを強行する可能性は相応に高いというのが著者自身の見立てであり、そうであるならば、あとはそれをどう判断・評価するかは、私たち有権者の側の話であることは間違いないでしょう。