「利権は怠惰や強欲で自壊する」。これは当ウェブサイトなりの持論ですが、この法則は立憲民主党にも成り立つようです。衆院法務委員会は金曜日、入管法改正案を可決したのですが、この改正案に、立憲が提案した「第三者機関に関する附則」などは盛り込まれませんでした。産経によると、立憲の寺田学氏らがせっかく与党に働きかけて譲歩を勝ち取りかけたものの、党内の「活動家」の反対を受け、立憲民主党執行部がこれを蹴ってしまったようなのです。

利権の３法則と立憲民主党

普段から当ウェブサイトで説明している通り、利権とは、いわば不当な利得を固定化する仕組みのようなものであり、①得てして理不尽なものであり、②外から壊すのが難しいという特徴があるものの、③いずれ利権を持っている者の強欲や怠惰によりあっけなく自壊するものでもあるからです。

【※参考】利権の３法則

• 第１法則：利権とは、得てして理不尽なものである。
• 第２法則：利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
• 第３法則：利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

（【出所】著者作成）

この点、「立憲民主党は利権を持っている」などと言われてピンとこない人もいるかもしれません。

しかし、野党第１党は慣行上、たとえばほかの野党に対する質問時間の配分、法案の審議入りに同意するかどうかなど、国会において非常に大きな権限を持っており、ときとして国政と国民生活を人質に取って与党から譲歩を引き出すことも可能です。

しかも、立憲民主党はいちおう最大野党ですが、その議席は衆議院では97議席（※２月13日時点）、つまり定数465議席に対して約20％に過ぎませんし、参議院に至っては統一会派を組む社民党と合わせてたった40議席（※４月24日時点）、定数248議席に対したった16％に過ぎません。

衆参両院で５分の１以下の議席しか持たない政党が「野党第１党」として政局を演じ、ときとして国政を停滞させ続けてきたことが、日本の民主主義を健全に機能させているとはいえません。

いずれにせよ、立憲民主党は国民から大した支持を得ているわけでもないのに、国民から得た支持を遥かに上回る政治的権力を持っているという意味において、まさに「野党利権」をむさぼってきたのです。

入管法は立憲の修正案を盛り込まずに委員会可決

こうしたなかで、国会では現在、興味深い現象が生じているようです。

『入管法改正案で「子供在留資格検討」はとんでもない話』や『小西問題で共闘凍結の維新・立憲、入管法対応で亀裂も』などで取り上げた「入管法改正」という話題を巡って、こんな「続報」があったのです。

「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆

―――2023/4/28 19:00付　産経ニュースより

産経ニュースによると、立憲民主党が「重要法案の対応で迷走している」として、入管難民法改正案では与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決めるなど、せっかくの修正協議がひっくり返るという事例がいくつか出ているというのです。

これについて、産経ニュースはこう指摘します。

「いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の『左回帰』が顕著だ」。

いったいどういうことでしょうか。

入管法改正については先日も説明したとおり、国会で議論中の入管法改正案を巡り、政府・与党側が本来ならば国外退去の対象となるはずの在留資格がない子供たちに「在留特別許可」を与えるなどの譲歩をする、というものです。

そもそもそんなことをしたら、せっかく入管法改正案を検討中であるにも関わらず、出入国管理・難民認定行政において大きな穴が開けられることになりかねません。ただでさえ入管法制には旧民主党政権時代に大きな穴が開けられているわけですから、正直、与党がそんな譲歩をするというのもおかしな話でしょう。

ただ、現実の立憲民主党の行動は、こうした懸念の斜め上を行っていたようなのです。産経によると、28日に衆院法務委員会が可決した入管法改正案は、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案が反映されたものの、立憲民主党が水面下で働きかけていた案は盛り込まれなかったからです。

入管法で立憲民主党議員「活動家に乗っ取られている」＝産経

これについて野党筆頭理事の寺田学氏（立憲民主党）は記者団に「痛恨の極み」と述べたのだそうですが、それもそのとおりでしょう。産経によると寺田氏らは「第三者機関の設置検討を附則に記す」などの修正案を実現させるべく、精力的に動いてきたからです。

「寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する『第三者機関』の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した」。

「第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、政府関係者は『付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう』と漏らす」。

ところが、寺田氏らがこのような譲歩を引き出したにも関わらず、立憲民主党の党内で開かれた会合では、出席者らからは「不十分だ」などとする反対意見が続出し、これを受けて執行部も27日、修正案を蹴って反対する方針を正式決定し、せっかくの「修正案」については盛り込まれなかったのです。

こうしたやり取りを見ていて痛感するのは、立憲民主党という組織の調整能力のなさ、実務能力のなさです。

もっといえば、立憲民主党も旧社会党・旧民主党・旧民進党時代を通じ、一貫して、「野党第１党として好き勝手にふるまうこと」を「利権」としてきたフシがあります。

そして、立憲民主党を「野党利権」と位置付けたら、今回の立憲民主党の振る舞いにも、大変によく説明がつきます。産経ニュースの記事には、こんな記述があるからです。

「『普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか』。会合に出席した議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして『この党は活動家に乗っ取られている』と嘆いた」。

この点、立憲民主党は「活動家が政党を乗っ取った」のではなく、「もともと活動家だった者たちが利権を握った」というほうが正確ではないでしょうか。

逆にいえば、これまで「野党利権」に安住してきた立憲民主党が、その利権に拘泥するあまり、強欲と怠惰で利権が崩れそうになっている、というのが、今回の法案修正劇の真相かもしれません。

「維新＋国民」という流れも…

これに関連し、ウェブ評論サイト『SAKISIRU』に30日、こんな記事が出ていました。執筆者は同編集長の新田哲史氏です。

維新にとって国民民主とのタッグは「令和の薩長同盟」になるのか？

―――2023年04月30日 06:00付　SAKISIRUより

詳しい内容についてはリンク先で直接確認していただきたいのですが、衆参補選・統一地方選等の投開票からの１週間で、日本維新の会と国民民主党の連携や合流への期待論が、「ネットニュースでにわかに出てきた」、とするものです。

新田氏自身は両党の合流を手放しで歓迎しているわけではないようですが（※この点については当ウェブサイトとしても同感です）、ただ、両党の合流論が出て来ること自体、立憲民主党の「最大野党利権」が終焉する可能性を示唆するものでもあります。

当ウェブサイトとしても、日本維新の会や国民民主党を無条件に支持するつもりはありませんが、自民党政権に不満を持ちながらも、立憲民主党には投票したくないという人たちの受け皿として両党がさらに勢力を伸ばす可能性は高いと見ています。

この点、さすがに立憲民主党自身も、「腐っても最大野党」ではあるため、次回、あるいは次々回くらいの衆院選までは、最大野党の地位を維持する、というのが最も可能性が高いシナリオであることは間違いありません。ただ、状況によってはそれより早い段階で、比較的マトモな政治家は「活動家に乗っ取られた政党」（※産経ニュース）である立憲民主党に見切りを付け、新党を立ち上げるなり、維新・国民に合流するなりして、立憲民主党の組織自体が瓦解する、というシナリオもあり得ます。

とくに今回の「入管法」事件に加え、「小西問題」に対するハンドリングがまったくできていないことなどを見ると、立憲民主党に輝かしい将来が待っているようには見えないのですが、いかがでしょうか？