国会議員の補選で立憲民主党候補が全滅したことを巡り、立憲民主党の岡田克也幹事長が、執行部の責任を否定したそうです。「負けてもトップが責任を取らない」というあたり、なんとなく日本共産党とメンタルが似ています。もっとも、立憲民主党は選挙のたびに少しずつ議席を減らしている政党でもあります。岸田首相は早期解散には否定的だと伝えられているものの、この調子で議席が減り続ければ、近いうちに最大野党から転落するという展開もあるかもしれません。

小西問題は組織マネジメントの失敗例

『「小西問題」は立憲民主党「組織マネジメント」の失敗』でも触れたとおり、当ウェブサイトでは例の「小西問題」を、立憲民主党に関する「組織マネジメントの典型的な失敗例」と考えています。

というのも、立憲民主党に所属する議員の「目に見える明らかな不祥事」に対し、立憲民主党という組織としての対応が、明らかに誤っていたからです。

最もわかりやすい事例だと、小西氏が３月29日、記者団に対し、衆院憲法審査会が毎週開催されていることを念頭に「サル」、「蛮族」、「野蛮」などと暴言を吐いた問題があるでしょう。

衆院憲法審メンバーを念頭に「サル」だ、「蛮族」だなどと述べたわけですから、おそらく100人にアンケート調査をすれば、うち99人が「問題だ」と答えるのではないでしょうか？

ただ、この「誰がどう見ても問題な発言」に対し、立憲民主党は処分らしい処分をほとんどしませんでした。

発言の直後に、小西氏自身が参議院側の憲法審の野党筆頭幹事から「更迭」されましたが、小西氏は引き続き憲法審に出席を続けているようです。また、発言から数週間経って、「幹事長処分」という最も軽い処分が下されたようですが、それ以外の処分らしい処分はほとんど見当たりません。

補選の結果も有権者の審判の結果だったのか？

また、小西氏自身は「サル」「蛮族」発言をツイッターで謝罪したようですが、自身が「サル」だ、「蛮族」だと侮辱した相手に対しては、直接赴いて謝罪したという様子はありません。ただツイッターの文章を印刷し、それを議員ポストに投げ込んだだけです（『小西氏、今度は「謝罪ツイート」を印刷して相手に渡す』等参照）。

ここまで来ると、逆に小西氏自身が相手を挑発しているようにも見えますし、立憲民主党の小西氏に対する処分が「軽すぎ」、「遅すぎ」ることも、もしかして有権者を舐めているのかもしれません。

実際、『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』でも取り上げたとおり、統一地方選後半戦にあわせて実施された衆参５つの選挙区の補選では、立憲民主党は３人の候補が全敗し、吉田忠智氏が参院選に出馬するために議員辞職したため、獲得議席はマイナス１となりました。

もちろん、選挙での勝敗要因を気軽に決めつけるべきではありませんが、おそらくは立憲民主党の「有権者を舐めた態度」が、「獲得議席ゼロ」という有権者の審判につながった可能性もあるのかもしれません。

岡田氏は執行部の引責を否定

もっとも、立憲民主党の執行部は、今回の選挙戦では引責をしないようです。

立民「全敗」で最悪の結果　岡田氏、執行部の引責は否定

―――2023/4/24 02:34付　産経ニュースより

産経ニュースに24日未明、掲載された記事によれば、岡田克也幹事長は党本部で記者団の取材に応じ、「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」などとしつつ、執行部の引責については次のように述べて否定したそうです。

「代表が責任をとるとかいう話ではない。私も代表から言われない限りは幹事長を続ける。次の衆院選でしっかり結果を出したい」。

わかりやすくいえば、「責任を取らずに居座る」、ということでしょう。

このあたり、日本共産党と立憲民主党は、メンタルが似ているのかもしれません。というのも、日本共産党の場合も統一地方選の前半戦で議席を減らし、５県の議会で空白区が生じたにもかかわらず、志位和夫氏は責任を取る兆候すらないからです（『高市氏責任論で「責任取らない志位氏」の異常性際立つ』等参照）。

議席を少しずつ減らしてきた立憲民主党

もっとも、正直、立憲民主党が最大野党であることに不満を持っている人たちからは、「是非とも続けてください」、という反応が返ってくるかもしれません。というのも、組織を率いる能力がない人たちが組織のトップに居座っていれば、その組織自体が根腐れし、崩壊に向かうからです。

冷静に考えてみれば、立憲民主党は結党以来、大きく勢力を伸ばしたことはありません。それどころか、とくに2020年９月に（旧）国民民主党と合流して（新）立憲民主党が発足して以降の国政選挙では、議席を減らし続けています。

たとえば2021年10月の衆議院議員総選挙で、勢力を改選前の109議席から一気に96議席へと13議席も減らしています（※これにより枝野幸男・前代表は辞任し、泉健太体制が発足しています）。

また、22年７月の参議院議員通常選挙でも、立憲民主党は改選23議席に対して獲得議席は17議席にとどまり、非改選の22議席と合わせた勢力は39議席と、選挙前と比べれば、じつに６議席も減らしているのです。

立憲民主党の議席数の変化

• 2021年10月の衆院総選挙…109議席→96議席（▲13議席）
• 2022年７月の参院改選議席…23議席→17議席（▲６議席）
• 2023年４月の衆参両院補選…１議席→０議席（▲１議席）

…。

つまり、国政選挙のたびに立憲民主党は議席を少しずつ減らしているのです。

これに加えて日経電子版の次の記事によると、２週間前の統一地方選の前半戦では、共同通信の集計で、立憲民主党は185議席で自民党に次ぐ第２党を維持したものの、改選前の200議席に届かなかった、などと記載されています（※後半戦についてはまだ集計中のようです）。

41道府県議選、自民が過半数　維新は改選前から倍増

―――2023年4月10日 3:00付　日本経済新聞電子版より

最大野党からの転落は？

個人的には、このように「じわじわと党勢が退潮するとき」が最も怖いと思います。

少しずつ支持者が離れているという証拠だからです。

この点、一部メディアの報道によると、岸田文雄首相は「現在のところ、衆議院を解散する予定はない」、などと述べたそうですが、こうした発言についてもどこまで信じられるかはわかりません。衆院解散は首相の権限だからです。

そして、もしも岸田首相が「サミット解散」に踏み切れば、立憲民主党は大きな打撃を受けるかもしれません。その中でもとくに恐れるべきは、立憲民主党が「最大野党」ではなくなってしまうことです。

現在、衆院で第２勢力（つまり最大野党）である「立憲民主党・無所属」は所属議員が97人、これに対し第３勢力である日本維新の会は所属議員が40人、「国民民主党・無所属クラブ」が10人、などとなっています。

しかし、今度の衆院選で立憲民主党がさらに10議席あまりを減らし、維新、国民などが10～20議席、勢力を伸ばしたうえで「共通会派」を組めば、最大野党からの転落も視野に入ります。

その意味では、小西氏は旧・社会党時代から続く「野党利権」を壊すという意味で、じつは日本の政治史においては欠くべからざる人物だったとして、後世から記憶されるのかもしれません。