小西洋之・参議院議員といえば、総務省の行政文書（いわゆる「小西文書」）を巡り、高市早苗氏に議員辞職などを迫りながら舌鋒鋭く追及した人物です。その小西氏が「サル・蛮族」などの発言に対し、ほとんど処分らしい処分を受けていないことを巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「整合性を取る対応をしないと立憲民主党に対する信頼は成り立たない」と指摘しました。正論です。そして、同じ指摘は、新聞、テレビを中心とするオールドメディアに対しても成り立ちます。

小西氏の言動に頭を悩ませる立憲民主党

昨日の『二次被害拡大？読売「小西氏の報道批判に立民が苦慮」』でも触れましたが、立憲民主党の小西洋之・参議院議員の言動に、同党がどうも頭を痛めているようです。

その最大の要因のひとつは、ちょうど１週間前の報道です。

小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」

―――2023/3/29 18:40付　産経ニュースより

小西氏は衆院の憲法審査会が毎週１回開催されていることを念頭に、記者団に対し、「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」、「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ」、「野蛮だ」などと述べたのです。

衆院憲法審のメンバーを「サル」だ、「蛮族」だ、などと罵るというのも、一般社会常識に照らして大変に違和感がありますが、話はそこにとどまりません。これを報じた産経などのメディアに対し、小西氏が「法的措置」をチラつかせ、逆ギレしまくっているのです。

小西氏の逆ギレとネットの炎上

ほんの一例を挙げましょう。

たとえば産経新聞の大橋記者は、泉健太・立憲民主党代表の記者会見の場で、小西氏から記事を訂正するような「圧力」を受けたと明らかにしました（『産経記者、小西議員から記事訂正「圧力」受けたと証言』等参照）。

その一方で、『産経「サル」「蛮族」報道を小西議員が改めて「釈明」』でも取り上げたとおり、３月30日に行われた小西氏の会見の最後でも、小西氏が産経の記者と思しき人物に対し、「逆ギレ」している姿を確認することができます。

その「恫喝」する場面についてはすでにツイッターなどを通じて広範囲に拡散しているのですが、実際のやり取りの詳細については、『テレ東ＢＩＺ』がほぼノーカットで配信した次の動画の54:08以降でも確認していただくことが可能です。

いずれにせよ、小西氏自身が「報道の自由」を擁護する立場から国会質疑を行ってきた以上、その「報道の自由」に自ら干渉するような態度は、非常に矛盾しています。

さらに興味深いのが、この問題を巡る新聞、テレビを中心とするオールドメディアとネットの情報拡散力の違いです。産経新聞などを除くと、オールドメディアの小西氏に対する追及はずいぶんと緩いですが、その反面、ツイッターなどのＳＮＳや新興のウェブ評論サイトなどでは、連日のように小西氏の「行状」を取り上げています。

また、小西氏はツイッター上で一般ユーザーに対し、しきりに「法的措置」で威嚇していましたが、こうした言動も却って「炎上」につながったようです（※もっとも、現時点で確認する限り、小西氏のツイッター・アカウントは４月２日時点で更新が止まっているようですが…）。

処分が甘すぎる立憲民主党に、国民民主党・玉木代表が正論を吐く

こうしたなかで、立憲民主党は小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭するという「処分」を下しましたが（『「サル・蛮族」発言で波紋の小西氏、筆頭幹事から更迭』等参照）、現時点でそれ以上の措置――たとえば「離党勧告」、「議員辞職勧告」など――は講じられていません。

「サル」「蛮族」などの明らかな暴言を発したにも関わらず、小西氏がろくに処分らしい処分すら受けていない――。

さすがにこれはおかしくないか、と思う人も多いようですが、こうしたなかで、昨日は国民民主党の玉木雄一郎氏が記者会見で、小西氏の処分などを巡り、「整合性の取れた対応をしないと、（立憲民主党の）党としての信頼も失われるのではないか」と指摘したそうです。

玉木氏「小西氏は高市氏に辞職求めた」処分を要求

―――2023/4/4 14:18付　産経ニュースより

産経によると、玉木氏は小西氏の「サル」発言や「法的措置」発言などを念頭に、「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか」としたうえで、次のように述べたそうです。

「（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」。

これは、まったくの正論と言わざるを得ません。

小西氏自身が高市氏に議員辞職などを含めて舌鋒鋭く追及してきたことを思い出しておくならば、やはり立憲民主党が小西氏に対しても、これと整合する対応を講じなければ、今度は立憲民主党自体の信頼という問題につながることでしょう。

オールドメディアに対しても同じことがいえる

そして、同じことは立憲民主党に対してのみならず、オールドメディア全般に対しても言えます。

『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』などでも説明したとおり、放送法に関する問題の「小西文書」に関しては、小西氏や立憲民主党側の説明が正しいのか、高市氏の説明が正しいのかを巡り、すでに「結論」は出てしまっています。

しかし、いくつかのオールドメディアは「小西文書」問題を巡り、高市早苗氏を追及する立場から報道を続けてきましたし、酷いケースになると「高市氏の国会での発言は二転三転している」、「高市氏が（問題の記載を）捏造と主張するなら、捏造である証拠を高市氏が出すべきだ」などと主張したりもしています。

まったく何もやましいことがない高市氏をあそこまで舌鋒鋭く追及したのなら、「総務省の内部文書を不正な手段で入手した疑い」、「スキャンダル追及で予算審議の場を潰したこと」、「衆院憲法審のメンバーをサル・蛮族などと侮辱したこと」についても同様に、舌鋒鋭く追及しなければおかしいはず。

それをやらない以上、オールドメディアは「もう社会的な役割を終えつつある」と批判されても文句は言えないのではないでしょうか。