産経新聞の大橋記者は31日、立憲民主党の泉健太代表の記者会見で、小西洋之参議院議員の「サル・蛮族」発言を報じる記事に対し、小西氏自身からＬＩＮＥで記事の修正要求を受けたと明らかにしました。これが事実なら、「報道に対する圧力」そのものです。果たして立憲民主党はこの問題で何らかの対応を講じるのでしょうか？

高市氏の総理としての資質は十分！？

最近になって、連日のように立憲民主党の小西洋之参議院議員を巡る話題を目にするようになった気がします。

例の「小西文書」事件の影響もあってか、当ウェブサイトを含め、ネットメディア、ウェブ評論サイトなどでは、小西氏についてずいぶんと議論して来たのではないかと思います。

といっても、『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』などでも指摘したとおり、結局この「小西文書」自体、すでに「勝負」はついています。とくに高市早苗氏について記載された４枚のうち１枚は正確性に疑義があり、残り３枚に至っては作成者すら不明だという代物だからです。

このあたり、お叱りを覚悟で敢えて申し上げるなら、この「小西文書」事件はむしろ、「高市早苗」という政治家の怪文書やスキャンダル追及に対する「打たれ強さ」を示したという意味では、日本の憲政史上、意味があったものだったという言い方もできると思います。

余談ですが、もしも「高市総理」が実現するならば、少々のスキャンダル追及でダメになることもなく、むしろ捏造には捏造として毅然と対処する姿勢が見られるかもしれないのだとすれば、これは本当に期待できるのかもしれません。

（※ただし、こうした夢をぶち壊すようで申し訳ないのですが、著者自身は現時点において、自民党内の派閥政治の現状に照らし、「高市総理」が実現する可能性はさほど高くないと見ているのですが、この点については機会があれば随時、別稿にて議論したいと思います。）

怪文書に続き小西氏に焦点があたった「サル・蛮族」発言

もっとも、この「怪文書劇場」におけるもうひとりの「主役」が小西宏之氏であることは間違いありません。結果的に高市氏を「引き立てる」役回りを演じたからです。

そして、「小西文書」騒動が事実上、今年度予算成立とともに終焉するやいなや、今度は小西氏がもう１回、騒動の主役になったようです。『小西洋之氏、衆院憲法審査会巡り「サル・蛮族」と批判』でも取り上げた、「サル・蛮族」発言がそれです。

これについては昨日の『「サル・蛮族」発言で波紋の小西氏、筆頭幹事から更迭』でも取り上げたとおり、結果的に小西氏は謝罪と発言撤回に追い込まれたうえ、立憲民主党側も小西氏を参院憲法審査会の筆頭幹事から更迭する措置を講じました。

正直、発言の重みに比べ、この立憲民主党の措置は軽すぎるのですが、それでもさすがに立憲民主党ですらかばいきれなくなったという意味では、それだけこの「小西発言」が世間の強い批判にさらされているという証拠なのでしょう。

大橋氏の発言受け、泉代表が困惑した表情見せる

こうしたなかで、非常に気になる情報も出てきました。

泉健太・立憲民主党代表の31日の会見で、産経新聞の大橋記者は一種の「爆弾発言」をしたのです。

動画の28:45～で該当するやり取りが出ているのですが、大橋記者は次のような趣旨のことを述べました。

• 小西さんが「サルのやることだ」と発言した記事を産経ニュースに掲載したところ、小西さんからその晩、「オフレコで、しかもその場で撤回した発言をよくも書くなと呆れます」、「書くのであれば発言を追記するように伝えてください」、「修正しないなら法的措置を取ります」との趣旨のＬＩＮＥが届いた
• 「ここをこう直せ」、というところまで書いてあり、（これは）どう考えても編集権への介入だと思われるが、小西さんからは「根拠を示せ」と要求されるなど（話は）全然かみ合わなかった。この行為を（泉代表は）どのように考えるか？

これに対し泉代表は困った表情を浮かべ、言葉を選びながら、「つねに自制心や客観性を忘れてはならない」、「自分の戦いに集中しすぎるあまり周りが見えなくなってしまってはいけない」などとしたうえで、「申し訳ございません」と述べました。

ただ、これに対し大橋記者は、「（記事を）訂正しないなら法的措置だ」という小西氏の発言を「完全に（報道に対する）圧力だ」と改めて指摘したうえ、こうした小西氏の発言を立憲民主党が党として放置するようであれば、放送法の解釈などを巡り政府を追及するうえでの正当性が失われると主張しました。

まったくそのとおりでしょう。

小西氏は「小西文書」を用いた追及のなかで、当時の安倍晋三政権が放送法の解釈変更を通じ、報道の自由に圧力を加えたのではないか、という点を問題視していたはずですが、（大橋記者の発言が事実なら）小西氏自身が現在進行形で報道の自由に圧力を加えていることになります。

毎日新聞が「オンレコ」報じる

問題は、それだけではありません。小西氏は産経などが報じた自身の「サル・蛮族」発言は「オフレコであり、すぐに撤回したものだ」と主張しているのですが、興味深いことに、その小西氏の認識を否定するような情報もあります。報じたのは毎日新聞です。

立憲・小西氏が発言陳謝　「憲法審、毎週開催ってサルのやること」

―――2023/3/30 20:42付　毎日新聞デジタル日本語版より

毎日新聞によれば、問題の「サル・蛮族」発言があった29日の取材には、毎日新聞を含む複数社が参加。実名報道を前提とする「オンレコ」取材で、ＩＣレコーダーで録音していたのだそうです。そのうえで、毎日新聞は次のように指摘します。

「小西氏は『サル発言』の前後に『オフレコ発言しないほうがいいかもしれないけど』『サルって言ったら差別発言になるのかな？』などと述べたが、撤回や修正はしなかった」。

産経新聞とは報道スタンスが大きく異なることで知られる毎日新聞が報じた以上、そもそも「サル・蛮族」発言が「オフレコのものだった」とする小西氏の認識自体が正しくなかったという可能性が裏付けられた格好だ、という言い方もできるでしょう。

いずれにせよ、立憲民主党が小西氏に対し、党として何らかの懲罰を下すのかどうかは気になるところです。メディアですらかばいきれなくなっているわけですから、正直、統一地方選を前に、この問題は放っておけば放っておくほど延焼し、立憲民主党自身の支持率などにも大きな打撃を与えかねません。

その意味では、むしろ焦点は立憲民主党の対応ではないかと思う次第です。