さっそく話が違ってきたようです。自称元徴用工への損害賠償を行う「日帝強制動員被害者支援財団」の理事長は22日、同財団は政府に登録された自称元徴用工のうちの生存者1200人に対して何らかの「補償案」を検討していると述べたようです。１人1000万円と仮定しても、1200人に「補償」するなら120億円が必要で、この金額はすでにポスコが財団に拠出を表明した10億円を大きく上回ります。

フィージビリティが低い岸田ディール

自称元徴用工問題を巡る岸田ディールは、韓国政府・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などの寄付金を原資として、自称元徴用工らに対する賠償金などを支払う、というものです。

ただ、「いちおう、日本企業としてはこの財団に対し寄付金の拠出を強制されることはない」、という建前ではありますが、日韓の経済界が「未来青年基金」なるものを設立し、その基金に自称元徴用工訴訟の被害企業である三菱重工や日本製鉄が寄付金の出捐を強要されるという可能性もありそうです。

もっとも、こうしたなかで、韓国側のいう「財団方式による自称元徴用工問題の解決策」を巡っては、その実現可能性（コンサルティング用語でいう「フィージビリティ」）が極めて低い、というのが著者自身の見立てです。

というのも、韓国のことですから、そのような財団を作ったとしても、そもそも自称元徴用工らが最終的に何人いるのかが確定せず、次々と増えていくであろうことは火を見るより明らかだからです。

さっそく話が代わってきている！

こうしたなかで、さっそくこんな報道が出てきました。

徴用被害者２１．８万人のうち１２００人生存　「補償案」準備中＝韓国財団

―――2023.03.22 19:52付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、当該財団の理事長は22日、こんな趣旨のことを述べたのだそうです。

「2018年の大法院判決で勝訴した15人に対する賠償金だけでなく、同様の係争中の訴訟67件における原告110人に対しても、これらの原告らが勝訴すれば同じ方法で補償する」。

「日本による植民地時代の韓国人徴用被害者は約21.8万人で、このうち約1200人が生存している」。

そのうえで、これらの（自称）被害者らへの補償を巡っては、文喜相（ぶん・きそう）元韓国国会議長が提唱していた案より「進展したものになるよう進めている」、などと述べたのだそうです。

はて。

これまでの韓国メディアの報道等に基づけば、たしかこの財団は当初、2018年10月と11月の３件の大法院判決で「勝訴」した15人を対象に、「損害賠償金」とその遅延利息を支払うことになっていたはずです。

その金額は原告によってバラツキはありますが、１人あたり日本円換算で1000万円前後だったはずですので、もし財団がこの「15人だけに対して支払う」のであれば、その遅延利息と合わせてもせいぜい２～３億円あれば十分でしょう。

また、係争中の訴訟67件・110人に関しても、いちおうは想定の範囲内で、彼らに対しても１人あたり1000万円ほどを支払ったとしても、必要な金額は11億円程度です。

ポスコが拠出済み・拠出表明の合計額は約10億円だが…

そして、この原資としては、韓国の鉄鋼大手ポスコはこれまでにすでに６億円相当額を拠出済みであり、これに加えてこのたび新たに４億円少々相当額を財団に拠出することにしたそうです（たとえば日経電子版・３月15日付『韓国ポスコ、徴用工財団に4億円拠出　政府解決策踏まえ』等参照）。

また、いくつかのメディアの報道によれば、この財団に寄付を表明している主体がポスコ以外にも存在するようですので、ポスコの10億円相当額以外にもこれらの寄付があれば、自称元徴用工らに対する「損害賠償金」の支払いは十分に実施可能でしょう。

しかし、これが「1200人」となれば話はまったく変わってきます。

仮に１人あたり1000万円を支払うとしても、支払うべき自称元徴用工が110人なら総額で11億円ですが、1200人なら総額で120億円（！）という、とてつもない金額が必要となるからです。

しかも、韓国のことですから、「21.8万人の自称元徴用工」にはさらに子孫が出て来るでしょうし、その子孫が「損害賠償請求権を相続した」などと言い出すであろうことは、火を見るより明らかです。21.8万人に1000万円ずつ賠償すれば2.18兆円（！）という計算です。

2018年10月と11月の国際法違反判決が未解決のまま放置されているなど、国際法をろくに守らない韓国のことですから、将来的に「日本の戦犯企業は21.8万人の強制徴用被害者の子孫に賠償しなければならない」などのトンデモ判決が出された場合は、収拾がつかなくなるでしょう。

聯合ニュースによるとこの理事長は、「勝訴が確定した原告を除いた、徴用被害者として登録された21万8000人をどのように扱うかについて、文氏が提唱した案が取り沙汰されている」などとしつつ、「財団は同氏の案よりも進展したものを用意するために努力している」などとも主張。

そのうえで「日帝強制動員被害者支援財団」が「徴用被害者問題を包括的に解決できる特別法の制定を推進する方針」、などとしています。

国際法を守らない国

ただ、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領を筆頭とする韓国政府関係者のことも、信頼に値しません。

そもそも大法院判決を無効化する措置を講じずに野放しにしていること、財団が取得する「求償権」についても明示的に放棄するつもりがないことなどを踏まえると、将来において日本企業に対して請求できる余地を残した格好だからです。

もっとも、ひとつの「希望」があるとすれば、自称元徴用工に関するディールは意外と早く破綻するかもしれない、という点でしょう。

ちなみにこの自称元徴用工のうち、大法院で勝訴が確定した15人のうち存命の３人はどう解決案による賠償金の受取を拒否する意向を表明しているのだそうですが、おそらくは韓国の世論に訴えかけ、どうにかして日本企業から資金を拠出させ、謝罪させるのが狙いなのでしょう。

これに加えて韓国政府関係者からは、相変わらず妄言が続いています。

たとえば聯合ニュースによると、韓国の李鐘燮（り・しょうしょう）国防部長官は23日、国会国防委員会で2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、「レーダー照射はなかった」、「日本側が威嚇飛行をしたのは間違いない」などと述べたのだそうです。

海自哨戒機へ「レーダー照射なかった」　日本側が威嚇飛行＝韓国国防相

―――2023.03.23 11:32付　聯合ニュース日本語版より

こんな見え透いたウソをつき続けるような相手国との「関係正常化」など、あり得ません。

いずれにせよ、定期国政府が定期的にこの手のウソをつき続け、日本国民の怒りを引き起こし続ける限り、少なくとも国民世論のレベルでは韓国に対する感情が和らぐことはないでしょう。