主要全国紙５紙の2023年１月度の「ＡＢＣ部数」は、朝日新聞が379.5万部で、62.4万部も減少したそうです。これが事実なら、減少率に換算すれば14.12%、このペースで減少が続けば6.08年後には部数がゼロになってしまう計算です。もちろん、部数の減少速度は新聞社によってまちまちですが、それでも紙媒体の新聞の未来はありません。もし生き残りを図るのならば、新聞社の経営者ならば「いま」決断する必要があります。

朝日新聞は「６年後に消滅」？

最新ＡＢＣ部数と「前年比減少数」

『MEDIA KOKUSYO』というウェブサイトに昨日付けで、こんな記事が掲載されていました。

新聞の没落現象に歯止めかからず、2023年1月度のABC部数、年間で朝日新聞が62万部減、読売新聞が47万部減

―――2023/03/22付　MEDIA KOKUSYOより

同サイトによると、2023年１月度における「ＡＢＣ部数」の減少が続いており、主要全国紙に関しては次の通り、朝日新聞が60万部を超える落ち込みとなったほか、産経新聞はすでに100万部の大台を割り込んでいることが示されています。

2023年１月度におけるＡＢＣ部数（カッコ内は前年比）

• 朝日新聞：3,795,158（▲624,194）
• 毎日新聞：1,818,225（▲141,883）
• 読売新聞：6,527,381（▲469,666）
• 日経新聞：1,621,092（▲174,415）
• 産経新聞：　989,199（▲54,105）

（【出所】上記記事）

朝日新聞の減少率は14％、残り６年

このＡＢＣ部数とは、「一般社団法人日本ＡＢＣ協会」なる団体が公表している新聞各紙の部数に関するレポートだそうですが、肝心のＡＢＣ協会自身はこのレポートを会員向けにしか公表していないようであり、したがって、上記数値が本当にＡＢＣの数値なのかどうかについては検証ができていません。

また、仮に上記が本当にＡＢＣの部数だったとしても、これが新聞の実勢部数であるという保証はありません。俗にいう「押し紙」――、すなわち新聞部数のうち、エンドユーザーの元に配達されていない水増しされた部分――が存在する可能性を排除することはできないからです。

ただ、ここではあくまでも上記部数（とその前年比増減）が2023年１月時点の正確な姿なのだと仮定すれば、これはこれで大変なことになります。この１年間における減少率、すなわち「増減部数÷（2023年１月度の部数－増減部数）」を算出してみると、朝日新聞の落ち込みが群を抜いていることがわかります。

主要全国紙の減少率

• 朝日新聞…14.12%
• 毎日新聞…7.24%
• 読売新聞…6.71%
• 日経新聞…9.71%
• 産経新聞…5.19%

１年間で14％も落ち込んでいるというのも凄い話ですが、それだけではありません。

もしも今後もこのペースで減少が続くと仮定したときに、それぞれの新聞の「残り年数」を出してみると、最も短いのが朝日新聞で6.08年と算出できます。

• 朝日新聞…6.08年
• 毎日新聞…12.81年
• 読売新聞…13.90年
• 日経新聞…9.29年
• 産経新聞…18.28年

最も「長生き」する産経新聞の場合だと、部数がゼロになるまでの年数は18.28年で、朝日新聞と比べて３倍です。

日本新聞協会のデータともだいたい整合しているが…

次に、減少率が大きい順番（つまり残り年数が少ない順番）に並べ替えてみたものが、次の図表です。

図表　主要全国紙の減少率と残り年数（2023年１月度、前年比）

新聞	減少率	残り年数
朝日新聞	14.12%	6.08年
日経新聞	9.71%	9.29年
毎日新聞	7.24%	12.81年
読売新聞	6.71%	13.90年
産経新聞	5.19%	18.28年
※５紙平均	9.03%	10.07年

（【出所】上記記事）

朝日新聞の場合、減少率は14.12％と最も大きく、残り年数も6.08年に過ぎませんが、２番目には日経新聞（減少率9.71％、残り年数9.29年）が来ます。これが正しければ、日経新聞も朝日新聞に続いて全国紙のなかでは２番目に消滅してしまう、ということでしょう。

では、この「５紙平均で減少率９％」、「残存年数は10年少々」という数値、現実的に見て信憑性はあるのでしょうか。

結論から言えば、大きな傾向としていえば、ほぼ信頼して良いと思います。

というのも、一般社団法人日本新聞協会が公表している全国の新聞部数のデータと、さほど大きなズレは生じていないからです。

『新聞朝刊の寿命は13.98年？』と『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』で議論したとおり、新聞協会のデータ上、直近５年間の減少ペースが維持されるならば、2022年10月１日から起算して朝刊については13.98年後、夕刊に至っては7.68年後に、紙媒体の発行部数がゼロになります。

もちろん、ＡＢＣ協会の部数データと同様、新聞協会のデータにも「押し紙」などが含まれている可能性はあるのですが、ただ、「新聞の加速度的な減少が続いている」という点に関していえば、両者のデータに大きな齟齬はありません。

新聞の物理的特性

考えてみれば当然のことで、新聞には「重い」、「かさばる」、「読んでいて手にインクが付着する」などの物理的な特性のほか、「印刷されている情報が決定的に古い」、「物理的に場所を取るため、情報を保管するのが困難」といった欠点があります。

そして、こんな「重い」情報を配るために、地球温暖化ガスをばら撒きながら新聞紙の塊を物理的に運搬しているのです。

これに対し、スマートフォンやタブレットの場合、「軽い」、「薄い」、「手にインクが付かない」といった長所に加え、「読んでいるそばから新しい情報が次々に入ってくる」、「情報のタテヨコ検索（※）が容易」といった、新聞には存在しない決定的な長所もあります。

（※「タテヨコ検索」とは：「タテ」は時系列で過去の記事を検索することができること。「ヨコ」は同じ話題に関する複数メディアの記事を検索することができること。）

そして、スマートフォンに情報を配信するのに使用するのはあくまでもネットであり、ガソリンではありません。

もちろん、スマートフォンの場合、「停電時・電波障害時には使用できない」、「電波の届かない場所では使えない」、「目に悪い」などの欠点もありますが、これらについてもいずれテクノロジーの進化で解決されていくのではないかと思います。

時代の変化について行けるか

訃報欄？それともチラシ需要？

ところで、先ほどの図表でも見たとおり、「部数がゼロになるまでの残存年数」については、新聞協会のデータの方がＡＢＣの主要全国紙データと比べて少し長いのですが、この点についても簡単に考察しておく価値はあるかもしれません。

その理由として考えられる仮説は、「地方紙の方が全国紙と比べて部数の減り方が緩慢であるから」、といったところではないかと思います。結局のところ、ここまでインターネットが便利な世の中になったとはいえ、紙媒体の部数がなかなか一気にゼロにならないのには、「独自の理由」があるのかもしれません。

たとえば、地方銀行などの現場においては、「訃報欄」に対する需要が根強い、という仮説が成り立ちます。銀行等金融機関は、口座所有者が亡くなった場合には速やかに口座を凍結しなければならないからです。まずは毎朝「訃報欄」の記載の有無を確認しなければならない支店担当者にとっての新聞需要は根強いでしょう。

次に、当ウェブサイトでもときどき話題になるとおり、新聞朝刊に折り込まれるチラシに対する需要が根強い、といった事情も考えられます。他店より１円でも安い品物を見つけたら、ガソリン代と時間を使って隣町のスーパーに出かけるという人にとっては、チラシは「宝の山」のようなものなのでしょう。

（※個人的には、月額数千円という新聞代、地上波だけで年間最低13,650円を徴収されるＮＨＫ受信料などを節約した方が、節約術としては「チラシショッピング」よりもよっぽど効率が良いのではないか、という疑念もあるのですが…。）

ただ、「訃報欄需要」が新聞の主要な需要を占めているというわけでもないでしょうし、最近だとチラシもウェブ化が進んでいます。著者自身の住まいの近所にある某スーパーや某薬局の場合、登録すればスマートフォンにクーポンやチラシが配信されてくるため、紙のチラシがない方が遥かに便利です。

いずれ、マンションの集合ポストなどに勝手に投函されていく迷惑なチラシを除き、紙のチラシも廃れていくのではないでしょうか。

新聞部数がゼロになってしまったら、新聞社はどうなるのか？

さて、ここからがもうひとつの重要な本題です。仮に新聞の発行部数がゼロになってしまったら、新聞社はどうなってしまうのでしょうか。

これについても、その影響は一様ではありません。たとえば日経新聞や産経新聞の場合だと、デジタル版に力を入れていることでも知られており、デジタル戦略に成功すれば、紙媒体が消滅しても、新聞「社」自体は生き残る可能性があるからです。

こうした「各紙の電子版の購読者数の獲得状況」については、ＡＢＣ部数のデータからは判明しませんし、当然、各紙はページビュー（ＰＶ）数についても未公表です（ただし、ウェブページのアクセス数だけを知りたければ、それを調査する方法はいくつかあるのですが、これについては本稿では詳しく触れません）。

また、新聞社によっては「儲かる副業」（たとえば不動産業など）を持っているケースもあるほか、某新聞社のケースだと、某宗教団体の新聞の印刷を請け負っていることに加え、（英メディア『ガーディアン』によれば）中国を宣伝する冊子を織り込んで配布しているなどの「副業」もあるらしい、といった情報もあります。

このため、「新聞部数が激減したらそれで直ちに新聞社が倒産する」、というほど単純なものではないことも事実でしょう。

すなわち、新聞社の将来としては、大きく①デジタル版に移行することで、新聞「社」としての生き残りに成功する、②副業（不動産、宗教団体機関紙の印刷、中国共産党の宣伝など）で生き残る、という選択肢があり、そのどちらにも失敗した場合に初めて③倒産、という未来が待っているのです。

新聞社を待つ３つの未来

• ①デジタル版に移行することで、新聞「社」としての生き残りに成功する
• ②副業（不動産業、宗教団体機関紙の印刷、中国共産党の宣伝など？）で生き残る
• ③倒産する

新聞業界の社会的影響力低下は免れない

ただ、どの選択肢を取るにせよ、新聞業界の社会的影響力の低下は免れません。

③の「倒産」の場合、その新聞社自体が社会から消滅してしまいますので「いわずもがな」ですが、②の「副業で生き残る戦略」にしたって、新聞事業を縮小してしまえば（あるいは手放してしまえば）、結局は社会的影響力が激減してしまいます。

したがって、「情報発信事業」という「本業」で生き延びることを考えるならば、上記①の「ウェブ特化戦略」選という択肢しか新聞社には残されていないわけですが、ウェブ戦略を採用する場合、すでにネット空間にあまた存在するウェブ評論サイトなどと競合していかなければなりません。

課金サイトでいえば、ダイヤモンドオンラインを含め、すでに雑誌社などが有料のサイトを運営していますし、無料サイトということであれば、それこそ山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営する怪しいウェブ評論サイトなどは、下手な地域紙を上回るレベルのページビュー（ＰＶ）が発生しています。

このように考えていくと、新聞社も将来的には「ウェブサイト運営事業者」として生き残る可能性はあるのですが、その場合であってもかつてのような「情報発信を独占していた時代」に戻ることは考え辛い点です。

記者クラブを筆頭とするさまざまな利権

日本の新聞社や通信社、テレビ局といった「マスコミ」は、とくに知的レベルが低いことでも知られていますが（『元大手新聞記者「マスゴミ論」と一般読者の辛辣な反応』等参照）、それには日本独自の理由として、「記者クラブ」、「再販価格維持制度」、「消費税軽減税率」、「電波利権」などの特権の存在があります。

とくに「記者クラブ」制度は「国境なき記者団」が公表する「報道の自由度ランキング」やフリーダムハウスの「各国自由度ランキング」などでも名指しで批判されているとおり、いわば、メディア記者が特権的に情報を独占する不当な仕組みです（『なぜか日本のメディアが頑なに報じない「自由な日本」』等参照）。

しかし、こうした特権組織が現在、足元から徐々に崩れ始めています。

すでに一部の組織は記者会見をオープン化し始めていますし、その結果、一部の記者の横柄な態度が一般人から批判され、「炎上」するという事態も各地で生じているからです（『ＪＡＸＡ会見でのやり取り巡り共同通信記者が「炎上」』等参照）。

つまり、新聞業界が直面しているのは、「部数の急減」だけではありません。

一般国民の新聞離れ、マスコミ離れとともに、「一億総ＯＳＩＮＴジャーナリスト社会」（『社会のネット化でだれもがＯＳＩＮＴジャーナリストに』参照）が到来しているのです。

実際に私たち一般人が自ら情報を調べ、それを発信するようになると、新聞記者らが今までやっていた仕事のクオリティの低さがバレ始め、やがて人々は誰も新聞をまともに信じなくなる、というスパイラルに、現在の新聞業界が直面しているのです。

その意味で、新聞業界は現在、凄い速さで崩壊が始まりつつあるのかもしれません。

決断は早い方が良い

もっとも、新聞部数が急減しているからといって、各社が今すぐ紙媒体の刊行を止められるというものでもないでしょう。新聞の宅配網を支えている全国の新聞専売所をどうするのか、全国各地の新聞工場をどうするのか、といった諸課題に対し、決断を下さねばならないからです。

ただ、これについては老婆心ながら申し上げておくと、決断は早ければ早いほどダメージは少なく、先送りすれば先送りするほど痛みが大きくなります。現在だと最大手の読売新聞はまだ6,527,381部の売上がありますが、毎年469,666部ずつ減っていけば、13.90年後には読売新聞でさえ部数がゼロになります。

当然、売上高が減ってくればキャッシュ・フローも減りますし、リストラ原資を捻出するのも困難となります。そうなると、残された未来は倒産というハードランディング以外にはなくなりますし、この場合は新聞本社のみならず、（建前上は）新聞社とは独立している各専売所にまで莫大な影響が及ぶでしょう。

邪推するに、すでに一部の新聞社は「廃業コスト」すら賄えなくなっているのではないでしょうか。

いずれにせよ、最近だと大手紙が一部地域での夕刊の刊行を取りやめるという報道も聞こえ始めていますが、これはおそらく単なる「序章」に過ぎないのではないかと思う次第です。