安倍総理の「罠」が８年越しで作動

日韓両国政府が2015年12月に取り交わした慰安婦合意を巡り、韓国国内で（勝手に）大騒ぎになり始めているようです。韓国政府内では「第２財団」構想が「最も現実的」などとも取りざたされているようですが、これを巡っては自称元徴用工問題を巡る韓国国内での混乱の余波もあり、すぐに議論するのが難しい状況でもあるようです。安倍晋三総理大臣、菅義偉総理大臣らが仕込んだ「罠」が８年越しで発動したのだとすれば、興味深いと言わざるを得ません。

岸田ディールが示す岸田首相の無能さ

自称元徴用工問題を巡る「岸田ディール」（具体的内容については『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）の最大の問題点は、韓国が作り出した問題点のうち、とくに2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決を無効にする措置が、なんら講じられていない点にあります。

その意味では、自称元徴用工問題を巡る「解決策」は、未来に向け禍根を残した格好です。なぜなら、遅くとも尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は2027年５月までに終わり、その後に発足する政権がこのディールを覆すことは目に見えているからです（場合によっては尹錫悦政権が合意を反故にするかもしれません）。

ちなみに岸田首相自身、韓国による「約束破り」のリスクを巡っては、「仮定のご質問にはお答えしません」と言い放ちましたが（首相官邸ＨＰ『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』参照）、「どうせ韓国が約束破りするときには俺の任期も終わっているに違いない」とでも思ったのでしょうか？

慰安婦合意破り問題が絶賛炸裂中…！？

ただ、この雑な「岸田ディール」、「韓国が日本を体よく騙した成功事例である」とは単純には言えないのかもしれません。

というのも、16日の日韓首脳会談では、岸田首相の側から尹錫悦大統領に対し、2015年の日韓慰安婦合意に関して「着実な履行を求めた」との話題が韓国国内でどうも大騒ぎになっているようだからです。

これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には慰安婦合意に関連する記事がいくつか出ています。最初に取り上げるのは、これです。

「慰安婦合意の履行要求」論議に···第２の和解・癒やし財団の推進も停滞

―――2023.03.22 06:50付　中央日報日本語版より

中央日報によるとこの岸田首相発言を巡り、「韓国政府の苦心が深まっている」のだそうです。

「韓国政府は紆余曲折の末に『これは岸田首相の発言に過ぎず、これについて話し合ったことがない』という立場を明らかにし、日本メディアの歪曲報道に遺憾を表明したが、否定的世論が収まっていないためだ」。

「自分たちに都合が悪い報道が出たら、すぐに『歪曲』だと大騒ぎするあたり、どこかの政党とソックリではないか」、という感想を持つ人もいるかもしれませんが、その点についてはとりあえず脇に置きましょう。自分の国が反故にした日韓慰安婦合意を巡り、勝手に苦心している、というのです。

中央日報によると韓国外交部の趙賢東（ちょう・けんとう）第１次官は20日、メディアとのインタビューに応じ、「第２の和解・癒し財団を発足させ、慰安婦被害者らの名誉と尊厳を讃える事業を推進する」という案を巡り、「アイデアのひとつ」としつつも「具体的検討が行われているわけではない」と述べたのだそうです。

合意履行が中断…（勝手に）ジレンマに陥る韓国政府

これに関連し、もう少し詳しい記事が、次の２本です。

悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金５６億ウォン」どうすれば（１）

―――2023.03.22 08:07付　中央日報日本語版より

悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金５６億ウォン」どうすれば（２）

―――2023.03.22 08:08付　中央日報日本語版より

記事タイトルに「１」「２」とあるとおり、同じ記事を２分割したものですが、「記事を細かく分割する」というのはページビュー（ＰＶ）を稼ぐためでしょうか？

それはともかく、こちらの記事では「徴用問題解決策と韓日首脳会談の波紋が広がる状況」で、「慰安婦合意を履行することも、合意の履行に背を向けることもできないジレンマ」に韓国政府が直面している、などと記載されています。

ちなみにこの慰安婦合意について、中央日報は次のように述べています。

「韓日両国は2015年12月、『慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決』を盛り込んだ慰安婦合意を導出した。しかし2018年11月、文在寅（ムン・ジェイン）政権で合意の核心結果である和解・癒やし財団の解散を決定し、４年以上も合意の履行が中断した状態だ」。

どうしてもっと正確に、「文在寅（ウェン・ツァイイン）政権が合意を破った」と表現できないのでしょうか？

改めて指摘しておくなら、この慰安婦合意は朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に韓国が日本と自称元慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにも関わらず、文在寅（ぶん・ざいいん）政権があっけなく約束を破ったという代物であり、韓国が「約束破りのウソツキ」であることの象徴です。

そんな慰安婦合意で韓国が「勝手に」ジレンマに陥っているというのにも驚きます。

ちなみに中央日報によると、慰安婦財団自体は現在、「法的には解散は完了しているが、清算手続はまだ終わっていない」そうです。財団の業務が「曖昧に残っている状態」で、2018年11月の解散発表、19年１月の設立許可取消し、19年６月の解散登記完了という順序を経て「空中分解」したからだそうです。

韓国はまだ慰安婦像問題を履行していない

その結果、日本政府が拠出した10億円のうち、残金56億ウォンの処理が問題となっており、「財団は過去４年間、清算手続きを終えることができなかった」としています。

先ほども出てきた「第２の和解・癒やし財団」とは、こうした文脈で出て来るものです。

「結局、日本の出捐金を使用するためには和解・癒やし財団と似た性格の別の財団をまた設立し、日本との協議を経た後、慰安婦記念事業を推進する手続きになると予想される」。

「この場合、文在寅政権で慰安婦合意を認めながらも財団を解散して事実上合意が無力化した状況も解消される可能性がある」。

いったい何を都合の良いことを言っているのでしょうか。

そもそも自称元慰安婦問題を巡る岸田合意は、次の４点を柱としたものです。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

つまり、この慰安婦合意をもって安倍晋三総理大臣自身が韓国に謝罪を終えており、しかも日本政府は政府予算から10億円という大金を韓国側に送金済みです。これをもって、自称元慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決しました。

そして、現在、韓国に残っているのは上記③の義務不履行の問題です。

韓国の首都にある日本大使館（跡地）前の公道上には慰安婦像が鎮座したままですし、同じような慰安婦像は釜山にある日本総領事館前の公道上にも鎮座しています。これらの構造物は外国公館の尊厳侵害を禁じた外交に関するウィーン条約（第22条第２項）に違反しています。

韓国政府がカネと謝罪だけ受け取って、自分たちに課せられた義務を一切果たしていないことは、日韓関係が健全化・正常化することを阻んでいるのであり、たとえ自称元徴用工問題が「解決（？）」したとしても、この問題が片付くことはありません。

岸田政権も「時間切れ」？

ちなみに中央日報によると、「政府筋」は次のように述べたのだそうです。

「日本の出捐金を使用するための最も現実的な代案は第２の和解・癒やし財団を設立し、日本の出捐金を基に慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復する事業を推進することだが、徴用問題の波紋が続く状況では今すぐ動くのは難しい」。

正直、この自称元慰安婦問題を巡る騒動がこのまま続けば、日韓関係の正常化・健全化はさらに遅れることになりますし、そうこうしている間に岸田文雄首相自身の任期が切れれば、日韓諸懸案を「包括的に解決する」という、岸田「宏池会」政権と外務省の浅知恵も「時間切れ」で破綻するかもしれません。

そうなると、またしても「ウソツキ外務省」あたりが暗躍し、自称元慰安婦問題を巡る日韓の「再交渉」という愚かな行動に出て来る可能性もありますが、これに関しては、自民党外交部会の皆さんには、今度こそ絶対に阻止していただきたいところです（わかってますね、口だけの某隊長さん？）。

当たり前の話ですが、韓国の国内問題を解決する義務があるのは、韓国政府であって日本政府ではありません。日韓両政府間では自称元慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決済みですので、日本政府はこれ以上、この問題で「交渉」してはなりません。

同じく韓国政府が発生させた問題である火器管制レーダー照射事件についても、韓国側の説明や謝罪、関係者の処罰といった措置が、まだ講じられていません。これらが完了しない限り、たとえ自称元徴用工問題が見せかけの解決をしたとしても、日韓関係が正常化することは難しいでしょう。

いずれにせよ、同じ人物が韓国に３度も騙されるというのも興味深いところですが、それ以上に興味深いのは、故・安倍晋三総理大臣、あるいは安倍総理の下で官房長官として実務を取り仕切っていた菅義偉総理大臣らが仕組んだ「罠」が、８年越しで発動しつつあることです。

安倍総理は亡くなりましたが、安倍総理の遺産は現在でも宏池会政権や外務省の浅知恵を封殺しているのだとしたら、本当に凄いことではないかと思う次第です。