例の「小西文書」を巡り、数日前に当ウェブサイトではジャーナリストの石井孝明氏の「満州事変以来の大謀略だ」とする仮説を取り上げましたが、これに関連し、17日にはウェブ評論サイト『ＪＢプレス』にも、その文書の一部を巡り、「総務省が礒崎補佐官を説き伏せる目的で、高市氏の発言を捏造したものだ」とする仮説を提示しています。やはり、皆さん同じような結論に至るのですね。

石井孝明氏から直接のメンション

著者自身、ウェブ評論サイトを運営していてうれしいことがあるとすれば、ごくまれに、他サイトの著者の方と意見交換をする機会が得られることです。

たとえば、火曜日の『満州事変以来の大謀略？小西文書巡る石井氏の「仮説」』では、ジャーナリストの石井孝明氏が自身の運営するウェブ評論サイト『&ENERGY』に寄稿した次の論考を話題に取り上げたところ、石井氏からわざわざツイッター上でメンションをいただくことができました。

総務省文書騒動、架空報告で高市大臣を騙した可能性強まる？

―――2023年03月14日 17:45付　&ENERGYより

この記事自体、4000文字近くに達する長文ではあるのですが、筋道がきちんと立てられており、読者として読むのに苦痛はありません。とりわけ、記事の主題である「総務省が架空報告で高市大臣を騙した」とする仮説については、非常に筋が通っています。

石井氏の主張の全文が知りたいという方は、是非とも上記記事を直接お読みいただきたいのですが、当ウェブサイトでこの論考を取り上げたところ、大変ありがたいことに、石井氏からツイッターで直接、「満州事件以来の大謀略」という仮説は「そうでもしないと理解に苦しむ事件」などとするコメントをいただいたのです。

どこの馬の骨とも知れない、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営するウェブ評論サイトに、石井氏のような方が直接、言及をしてくださるのは本当に光栄な話であり、ありがたいことです（石井孝明様には改めて御礼申し上げます）。

オープンソースに基づく考察プロセス

ただ、それ以上におもしろいのは、オープンソースだけをもとに事件を考察し、その結果、何らかの仮説に行き当たるという思考プロセスそのものです。

たとえば石井氏の上記論考では、「総務官僚が高市大臣を騙そうとした」という「陰謀論」（※石井氏自身の評価）を巡り、本当に「陰謀論」で済ませて良いのか、という知的格闘を楽しむことができます。

論考の内容自体はすでに当ウェブサイトでも取り上げたとおりなのですが、そのエッセンスは、「憶測に過ぎない」としつつも、「総務官僚が放送法と電波利権を守るために、安倍晋三総理大臣や高市早苗総務大臣らにウソをついて政策を進めた」という仮説です。

石井氏自身は「これは憶測に過ぎない」としつつも、「しかし、そうでもしない限り合理的に問題を解釈できない」として、こんな仮説を提示します。

• 礒崎陽輔・首相補佐官がＴＢＳの番組『サンデーモーニング』の放送内容に激怒した
• この内容だと安倍総理に近い高市氏も怒る可能性があるし、そうなれば高市氏、場合によっては安倍総理自身が動き、放送行政に手を突っ込んでくるかもしれない
• そこで総務官僚は安倍総理、高市大臣、礒崎補佐官の３名を分断し、高市氏には『サンモニ』の放送内容の偏向は「小さな問題」だと錯覚させ、高市氏と安倍総理を会わせないようにした
• そのうえで総務官僚は「安倍総理が『穏便に済ませろ』と指示し、高市大臣がそれを了承した」とする趣旨の文書を省内的に捏造し、政治家から法改正を議題に出させず、法解釈の答弁だけをさせる
• ただし、少しのガス抜きとして礒崎補佐官の顔を立て、放送法に関する解釈を少しだけ強化する
• その結果、放送法改正や放送行政への、政治による介入は行わせない

…。

もしこの仮説が事実なのだとしたら、それこそ「首相を官僚が騙さす」という意味では「満州事変程度の大謀略」（石井氏）、というわけです。

大事なのは「補助線」を引くこと

もちろん、石井氏自身も指摘する通り、この仮説には不自然な箇所がいくつかありますが（たとえば安倍総理や高市氏、礒崎氏が直接会って話をすれば、この謀略がバレてしまいかねません）、それでもたしかに一連の文書は、このような仮説を置くとすっきりと説明がつくのです。

正直、何の根拠もなしに決めつけるべきではないというお叱りはその通りではありますが、この手の「表に出て来ている情報」のみをベースにして、その一連の情報を有機的に関連付けるうえで仮説を設定するという手法は、個人的には嫌いではありません。

むしろ、「陰謀論」でも何でも良いので、とりあえずは何らかの「補助線」を引くことで、物事が見えやすくなることもあります。

池田信夫氏の興味深い論考

こうしたなか、経済学者で「アゴラ研究所」代表取締役所長の池田信夫氏も金曜日、この問題で興味深い論考を、ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に寄稿しています。

行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか／総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ

―――2023.3.17付　ＪＢプレスより

全体で3000文字を超える文章であり、このうち前半部分については、文書公表に至るまでのこれまでの経緯に加え、高市氏と小西洋之・参議院議員とのやり取りの詳細などに言及があるのですが、これについては「小西文書問題」に興味がある方であればだいたい知っている内容ですので、飛ばしても良いかもしれません。

ただ、池田氏の論考で注目に値するのは、全78ページの小西文書のうち、30ページ目にある「民放相手に徹底抗戦する」とのくだりです。

「78ページの文書の大部分は、礒崎氏と総務省の官僚のやり取りで、彼は特定の番組（特にＴＢＳの『サンデーモーニング』）を名指しして、総務省が警告するよう求めたが、総務省が民放との全面対決を恐れ、過去の答弁を踏襲した一般論で収めようとした」。

「その中で高市大臣が登場し、特定の番組名を出すと『民放との徹底抗戦』になるとコメントしたため、礒崎氏も了承した。このうち礒崎氏の部分についての記述は彼も基本的に認めているが、高市氏に関する４ページは本人が『捏造だ』と否定した」。

ちなみに30ページ目の「2015年２月13日の大臣レク」は、安藤友裕情報流通行政局長が高市大臣に対して礒崎氏からの注文を伝え、高市氏が「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか」など対応を議論したとされる文書です。

「民放との徹底抗戦」のくだりは…？

池田氏はこの30ページを巡り、とくに参院予算委員会で小笠原陽一・情報流通行政局長が13日に述べた、「２月13日に関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます」という答弁（『高市氏を強盗等に例えて「放送法破壊」と批判＝小西氏』等参照）に着目し、こう述べます。

「これは奇妙な話である。大臣レクには６人が出席し、そのうち３人が大臣室、３人が情報流通行政局長以下の官僚だった。高市大臣と大臣室の２人（平川参事官と松井秘書官）は『そんなレクはなかった』というのだから、あとの３人が『あった』と記憶しているなら、その証拠を出せばいい」。

「大臣の日程表は秘書が分刻みで記録しているので、２月13日の15時45分に大臣が何をしていたかはわかるはずだ。総務省は『１年以上前の大臣の日程表は破棄した』というが、イントラネットには電子メールなどの証拠が残っているはずだ」。

池田氏はほかにもこの一連の文書の奇妙な点をいくつか列挙したうえで、ずばり、「高市氏と総務官僚のどちらかが嘘をついている」と判断。ウソをつく理由があるのは高市氏や大臣室の２人ではなく、じつは総務省の側であると指摘するのです。

「２月13日の会議は、その４日後に予定されていた礒崎補佐官レクを前にした作戦会議だったのではないか。礒崎氏からは『本件を総理に説明し、国会で質問するかどうかについて総務相の指示を仰ぎたい』という宿題が出されていた。それについて情報流通行政局長以下が（大臣抜きで）協議した可能性がある」。

これは、石井氏が提示した「総務省が高市氏と礒崎氏らの分断を図った」とする説とも非常に整合しています。オープン・ソースをもとにして議論していくと、やはり同じような仮説が出て来てしまうのです。

総務省には文書を捏造する理由がある

池田氏は続けます。

「ここに大臣コメントとして出ている話は、局長以下のスタッフの話の主語を変えただけなのではないか」。

つまり、「民放との徹底抗戦」云々のくだりは、現実には高市氏の発言ではなく、総務省の事務方が磯崎補佐官を抑え込むために捏造したものだった可能性がある、というのです。そのうえで「Ｐ30」は、このときに磯崎氏を説得するために使われたのだとしたら…。

まさに大問題です。

総務省の事務方が総務相のあずかり知らぬところで勝手に首相官邸と話をし、しかもあたかも総務相がそれを了承していたかのように捏造していたのですから。

ではなぜ、総務省の事務方は、高市大臣に礒崎氏の件を相談しなかったのでしょうか。

これについて池田氏はこう指摘します。

「当時は『安倍一強』といわれるほど首相官邸の力が強かった。高市氏は礒崎氏と同じく安倍側近であり、マスコミに対しても強硬派だった。２人の意見が特定の番組を名指しで批判すべきだということで一致すると『民放相手に徹底抗戦』になってしまう」。

だからこそ、安藤局長は本件を高市大臣に知らせず、それどころか礒崎氏には「高市大臣がこう言っている」とウソを伝えたのではないか――。これが池田氏のいう、「これは大臣抜きで事務方が官邸と取引して政策を決めるクーデターのようなもの」の趣旨です。

そういえば、2014年にフジ・メディア・ホールディングスによる外資規制違反が発覚した際、放送免許取消などではなく「厳重注意処分」という信じられないほど軽い処分にとどめたという「事件」がありました（『フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省』参照）。

これに関しても、池田氏によると、「これを厳重注意処分にとどめたのは安藤局長で、高市大臣は知らされていなかった」と指摘します。つまり、電波行政を司る総務省（旧郵政省でしょうか？）においては、こうした「クーデター」が横行していた可能性があるのです。

なんだか大変なことに…

ちなみに池田氏によると、「上司（安藤局長？）が『関与』して文書を書き加えた」とすれば、その上司が「虚偽公文書作成罪に問われる」し、総務省も告発義務を負うことになると指摘しますが、それだけではありません。

「さらに重大なのは、このような部外秘文書を小西議員が政治利用したことだ。彼はその文書を『総務省職員』から昨年の参議院選挙前に入手したというが、これが事実だとすると、その職員は国家公務員法100条（守秘義務）に違反する。それを入手して公開した小西氏も、国家公務員法111条違反（そそのかし）に問われるおそれがある」。

なんだか大変な話です。

池田氏は５月のＧ７を控え、経済安全保障がテーマとなるなかで、「情報通信を所管する総務省の情報セキュリティがこのようにずさんでは、各国の信頼を得られない」と指摘したうえで、「総務省は当事者を国会に呼んで真相を解明し、秘密漏洩や公文書偽造については刑事告発を含めて厳正に対処すべきだ」と述べます。

ただ、正直、現在の経済安保担当相である高市氏が現在進めている「セキュリティ・クリアランス」の主管官庁（たとえば「情報省」など）は総務省の外に作るべきでしょうし、放送行政に関しても総務省から分離すべきなのかもしれません。

そして、総務省はこうした議論に発展することを極端に恐れており、だからこそ、国会でも歯切れが悪い答弁に終始している、というのが実情なのだとすれば、これは大変に由々しき話でしょう。

いずれにせよ、昔から「無能な味方は有能な敵に勝る脅威だ」といわれます。

総務省にとって、同省ＯＢでもある小西氏が高市大臣の追い落としなどを図る目的で投下した「取扱厳重注意文書」爆弾は、高市氏の上で炸裂せず、小西氏と総務省の上で炸裂し、延焼し始めているのかもしれません。

これも、これまでなら官僚や特定野党の味方になってくれていたはずの新聞、テレビの社会的影響力が極端に落ちていることの裏返しなのでしょうか？

興味深いところです。