韓国を訪れる日本人の人数は、意外と回復していません。今年１月のデータで見ると、日本を訪れた韓国人は565,200人に達しているのに対し、韓国を訪れた日本人は66,900人に過ぎません。もちろん、コロナ禍の頃と比べると増えてはいるのですが、むしろ昨今の日韓往来の増加は韓国の日本に対する一方的求愛です。こうしたなか、韓国国内で「訪韓日本人の人数を10年前の水準に戻すべきだ」とする主張が出てきたようです。

ヒトモノカネで見る日韓関係

「日本にとって韓国は経済的に大切」…本当！？

巷間でよく誤解されている命題のひとつが、「日韓両国は経済的に切っても切り離せないほど緊密な関係にある」、あるいは「日本にとって韓国は経済的に必要不可欠な国だ」、とするものです。これらはたいていの場合、そのまま「だからこそ日韓関係の『改善』が必要だ」、という主張につながります。

ただ、ここで冷静に考えてみると、この「日本にとって韓国は経済的に大事な国だ」、というのは、命題として正しいのでしょうか？

ここで、もしも「経済」を議論するならば、少なくともその前提条件として、基本的な数値を忘れてはなりません。著者自身が重視するのは「ヒト、モノ、カネ」という３要素ですが、この３要素に照らすと、残念ながら、韓国は日本にとって「必要不可欠なほどに重要な国」であるとまでは言えません。

たとえば「カネ」という側面でいえば、日本から見た韓国の重要性は「極めて低い」、というのが実情に近いでしょう。

日本から韓国に対する直接投資と証券投資

たとえば、財務省『統計表一覧（本邦対外資産負債残高）』に基づけば、2021年末で日本の対外直接投資残高は215兆4169億円、対外証券投資残高は578兆3468億円で、合計すれば807兆1097億円ですが、それぞれに占める韓国の比率は僅少です。

韓国に対する直接投資残高は4兆6158億円で11位、全体に占める割合は2.02%であり、続いて証券投資残高は2兆6662億円で21位、全体に占める割合は0.46%に過ぎません。投資合計額は7兆2820億円で全体に占める割合は0.90%、ランキングは17位です。

図表１－１　相手国別の対外直接投資残高（2021年末）

相手国	金額	割合
合計	228兆7628億円	100.00%
1位：米国	76兆1212億円	33.28%
2位：英国	21兆2910億円	9.31%
3位：中国	16兆8970億円	7.39%
4位：オランダ	15兆7240億円	6.87%
5位：シンガポール	12兆6957億円	5.55%
…
11位：韓国	4兆6158億円	2.02%

図表１－２　相手国別の対外証券投資残高（2021年末）

相手国	金額	構成比
合計	578兆3468億円	100.00%
1位：米国	253兆1625億円	43.77%
2位：ケイマン諸島	107兆4649億円	18.58%
3位：フランス	31兆4471億円	5.44%
4位：英国	21兆0519億円	3.64%
5位：豪州	18兆5003億円	3.20%
…
14位：中国	4兆1266億円	0.71%
21位：韓国	2兆6662億円	0.46%

図表１－３　相手国別の対外直接投資・証券投資残高合計（2021年末）

相手国	金額	構成比
合計	807兆1097億円	100.00%
1位：米国	329兆2836億円	40.80%
2位：ケイマン諸島	109兆5749億円	13.58%
3位：英国	42兆3429億円	5.25%
4位：フランス	33兆3178億円	4.13%
5位：オランダ	29兆4731億円	3.65%
…
7位：中国	21兆0236億円	2.60%
17位：韓国	7兆2820億円	0.90%

（【出所】財務省『統計表一覧（本邦対外資産負債残高）』をもとに著者作成）

…。

日韓経済の実態

もちろん、直接投資4兆6158億円、証券投資2兆6662億円という金額、絶対額として見れば少ない金額ではありません。

しかし、それと同時に日本は世界最大規模の債権国であり、直接投資、証券投資全体の金額が非常に大きいため、結果的に韓国に対するエクスポージャーは合計しても１％に満たない金額なのです。

これには韓国の証券市場の規模が極めて小さく、日本の機関投資家（銀行、生命保険など）にとって、結果的に米国や欧州、豪州などに大きく見劣りするためである、という側面があることも間違いないでしょう。

ただ、お互いに隣国同士であるという点を踏まえるならば、この金額はいかにも少ないといわざるを得ません。

そのうえ、「モノ」という面でいえば、さらに興味深い特徴があります。『せっかくのウォン安も…メイドインコリアは急激に縮小』でも指摘したとおり、韓国から見て日本との貿易高は輸入（つまり日本から見たら輸出）の方が圧倒的に多く、しかも品目の多くは韓国語でいう、いわゆる「素材、部品、装備」が中心です。

金額的にはたしかに大きいのですが、これは「日本経済にとっての韓国の重要性が高い」というよりも、どちらかといえば「韓国経済にとっての日本の重要性が高い」という状態です。

日韓貿易が今すぐ断絶すれば、たしかに日本経済にとってもそれなりの打撃は生じるのですが、それは日本経済にとって致命傷ではありません。しかし、韓国経済には致命的な打撃が生じます。

日本企業が生産する「素・部・装」（とくに半導体製造装置）は、韓国以外の国にも買ってもらえるものですし、半導体工場が日本国内に戻ってくれば、国内でも売れます。しかし、日本から「素・部・装」が入ってこなくなれば、韓国では直ちに生産活動に支障をきたすのです。

つまり、日韓関係といえば、「韓国経済にとって日本が重要」なのであって、決してその逆ではないのです。

日韓人的交流の実態

日韓の人的往来を振り返る

さて、こうしたなかで、あらためて注目しておきたいのが、「人的交流」、あるいは「人的往来」です。

日韓の人的往来は、2018年において、史上初めて1000万人を突破しました。

その後、2019年には日本の対韓輸出管理適正化措置発動を受けた韓国国内のノージャパン運動、2020年以降はコロナ禍で日韓往来が急減したのですが、昨年10月に日本政府が外国人観光客の受入を再開したことで、再び日本に多くの韓国人が入国するようになりました。

これを数値で確認しておくと、図表２のような具合です。

図表２　日韓相互往来（年次、積み上げ方式）

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社データをもとに著者作成）

日韓双方の比較可能なデータが存在する最も古い2003年では、日韓の相互往来は326万人（うち日本→韓国が180万人、韓国→日本が146万人）でしたが、これがとくに2015年ごろから大きく伸び始めていることが確認できます。

訪日韓国人が一方的に増え、一方的に減っただけのこと

ただ、この図表２を日韓それぞれの相互訪問人数に書き換えてみると、図表３のとおり、近年の日韓往来急増と急落の正体は、2020年以降のコロナ禍という要因を別とすれば、じつは「日本を訪れる韓国人」が一方的に増え、一方的に減っただけのことです。

図表３　日韓相互往来（年次）

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社データをもとに著者作成）

というよりも、韓国を訪れた日本人の人数は、2012年をピークにしていったんは急減していることが確認できます。これはおそらく、当時の韓国大統領の反日狼藉に呆れ果てた日本人が、「サイレント・ノーコリア」運動を行ったためではないかと思いますが、これについて詳しくは後述します。

それよりも、さらに驚く話があるとすれば、ここ数ヵ月の日韓往来です。

日本政府観光局、韓国観光公社のデータをもとに、今年１月までの日韓往来を月次で調べてみると、図表４のとおり、「韓国から日本への一方的な求愛」状態にあるのです。

図表４　日韓相互往来（月次、積み上げ方式）

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社データをもとに著者作成）

図表中、右軸で示した日韓往来倍率（Ｂ÷Ａ）は、2023年１月時点でじつに8.4倍（！）です。

もちろん、ポストコロナ禍の往来の正常化が進んでいるという意味では、日韓ともに事情は同じです。

韓国観光公社によると、昨年６月に5,855人に過ぎなかった韓国を訪れた日本人は徐々に増え、10月に67,159人、12月には84,175人を記録しましたが、今年１月には66,900人に反落しました。

しかし、日本政府観光局によると、昨年９月に32,764人だった日本を訪れた韓国人は、10月に122,959人、11月に315,421人、12月に456,100人と増え、今年１月に至っては565,200人と、2019年７月（561,675人）以降で最大を更新したのです。

訪韓日本人ｖｓ訪日韓国人

• 10月…67,159人ｖｓ122,959人（1.83倍）
• 11月…62,422人ｖｓ315,421人（5.05倍）
• 12月…84,175人ｖｓ456,100人（5.42倍）
• １月…66,900人ｖｓ565,200人（8.45倍）

これなど、日韓間の往来が正常化しているのではなく、日本を訪れる韓国人が一方的に増えているだけの話だと見るのが正解でしょう。

韓国人旅行者の１人当たり支出は主要国中最低

では、韓国人観光客の急増は、良いことでしょうか、悪いことでしょうか。

これについてはあくまでも一般論に基づけば、「韓国人が観光客として日本にやってきておカネを落としてくれるのは良いことだ」、と考えることができます。

しかし、コロナ禍で往来が途絶する直前の2020年１－３月期を対象に実施された『訪日外国人の消費動向』（※ＰＤＦ資料）のＰ15によると、一般客１人当たりの旅行中の支出額は、全体の平均値が170,594円であるのに対し、韓国人は85,457円と掲載国中で最低です。

もちろん、これには韓国が日本と地理的に近く、平均宿泊日数も少ない、という事情もあり、１泊当たりの支出額に直せば8,343円と、ベトナム（3,341円）やフィリピン（3,795円）よりは高くはなりますが、それでも全国籍・地域の9,782円と比べてやや低めです。

なにより、インバウンド観光に関する政策目標が「人数ありき」となれば、地理的に近い特定国に偏ってしまうのです（※同じことは中国、ロシアなどに対してもいえるかもしれません）。

そもそもインバウンド観光の目的って？

これに関連し、少しだけ著者自身の持論を述べておきます。『観光需要の落とし穴：入国外国人は急回復も韓国に偏る』などでも触れたとおり、著者自身の理解に基づけば、「インバウンド観光需要」を進行する重要な意義は、「日本にカネを落としてもらうこと」だけにあるのではありません。

より多くの外国人に日本に来てもらい、日本を体感し、そして日本という国の「良き理解者」になってもらうことこそが、じつは観光政策における重要な目的のひとつであるはずです。

独自の伝統文化や現代文化、変化に富んだ国土に美しい四季と自然、最先端の技術の粋を集めた都市・インフラ設備、温泉やスキー場などの娯楽施設、なにより治安の良さやおいしい食事など、日本は外国人から見て、観光地としての魅力が詰まっています。

とくにシンガポールやオーストラリアなどから見て、日本は大変魅力的な観光地ですし、最近だと欧州や米国などでも、日本の魅力に気づく人が増えているようです。日本人の目から見て古く見える温泉旅館も、外国人からすれば垂涎の的だったりします。

たとえば外国人の目から見て、日本の田舎は四季折々の豊かな自然を楽しむ場所として魅力的でもありますし（これには日本の自然を舞台にした某アニメ映画の影響もあるようです）、大都会は大都会で大変な人気を博しています。

もちろん、「反日国」の国民が日本にやってくれば、日本を直接体験することで、自身の「反日」的な態度を改めるという効果も期待できるのかもしれませんが、それよりは最初から反日感情のない国からの観光客をお迎えした方が、ホスト、ゲスト双方がお互いにとって気持ちよく過ごせるのではないかと思う次第です。

いずれにせよ、インバウンド観光振興政策がうまくいっているかどうかについては、「さまざまな国からさまざまな人が旅行者として日本を訪れ、おカネを落としてくれるうえに日本のファンになってくれる」かどうかで判断すべき筋合いのものです。

コロナ前の「入国者4000万人」といった「数値目標」が、この「日本におカネを落としてくれたうえで日本のファンになってくれる可能性がある国の国民」の入国者数を増やすという、政策本来の趣旨に沿っているかどうかは、まったく別の問題でしょう。

「より多くの日本人が韓国を訪問」？

韓国経済団体が「訪韓日本人観光客を増やそう」

さて、日韓往来の件に話を戻しましょう。

コロナ禍で止まっていた日韓往来が戻りつつあるように見えるものの、その内訳は日本を訪れる韓国人が圧倒的に多いという点は、先ほどの図表４でも確認したとおりであり、逆にいえば、日本人の韓国訪問者数はコロナ禍以前にはなかなか戻っていない、ということでもあります。

もちろん、これは韓国の問題というよりも、むしろ日本人自身があまり海外に積極的に出掛けたがらなくなったという側面もあるのかもしれませんが（※著者私見）、ただ、それにしても訪日韓国人の人数が訪韓日本人の人数の８倍を超えているというのは、いささか衝撃的なデータではあります。

こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に15日付でこんな記事が掲載されていたのを発見しました。

「韓国、日本人観光客が１０年前の水準まで回復すれば生産誘発効果５兆ウォン…就職３万人効果」

―――2023.03.15 14:45付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国の経済団体「全国経済人連合会（全軽連）」傘下の韓国経済研究院が15日、「韓日関係が改善されつつあるなか、訪韓日本人観光客が10年前の水準にまで回復すれば、約5.2兆ウォン規模の経済効果がある」とする趣旨の報告書を公表したのだそうです。

なんだかいろいろとツッコミどころだらけです。

そもそも図表３でも紹介したとおり、訪韓日本人は2012年にピークを付け、19年にはそこそこ回復したものの、コロナ禍で再び落ち込んでしまっています。

これにはいったい何があったのかを思い出しておく必要があります。

カンの良い方はすぐ気づくかもしれませんが、李明博（り・めいはく）韓国大統領（当時）が島根県竹島に不法上陸し、さらには天皇陛下を侮辱する発言を行い、野田佳彦首相（当時）からの親書を郵送で送り返すという無礼を働いたのが、2012年８月のことでした。

その2012年８月以降、日本に広まったのが韓国への嫌悪感です。いわば、一種の「サイレント・ノーコリア」運動とでも呼べばよいでしょうか。。

この点が、この記事ではまったく触れられていないのです。

日ごろから「被害者」、「被害者」などと強調するわりに、自身が「加害者」だった過去（それもたった10年前）のことをスッポリと忘れ、なかったことにしてしまうというのは、なかなか私たち日本人にはない文化であることは間違いないでしょう。

原因を作ったのは韓国ですよ

ところで、近年の訪韓日本人の減少について、中央日報はこう述べます。

「研究院は日本人観光客の減少原因として新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による入国統制影響とあわせて2019年７月日本輸出規制以降に悪化した韓日関係が影響を及ぼしたとみている」。

正直、自分たちの国が日本に対し何をしたのか覚えていないというのも強烈です。

ちなみに中央日報によれば、外国人観光客全体における日本人観光客数の比率は2019年の22.1％から2022年には7.3％に減った、などとしているのですが、これには同意しづらいところです。

2012年のときはたしかに日本人の対韓感情が極度に悪化した影響もあったでしょうが（内閣府が実施する『外交に関する世論調査』でもそのことがハッキリ出ています）、少なくとも2019年以降の減少に関しては、おそらくは「日韓関係の悪化」によるものではありません。単純にコロナ禍で出国者が激減しただけのことでしょう。

ただ、中央日報によると、韓国経済研究院経済政策室の室長は、次のように述べたのだそうです。

「日本人観光客の拡大は国内経済に相当な波及効果をもたらすだけに韓日外交関係改善努力で萎縮した両国間の人的交流を活性化する必要がある」。

このあたり、提言するだけなら自由です。

日本にもさまざまな人がいますので、なかには「韓国が好きで好きでたまらない」、という人もいるでしょうし、そのような人は積極的に韓国に行くのだと思います。韓国に行くもいかぬも各人の自由です（実際、新大久保のコリアタウンには日々、多くの人が訪れているようです）。

ただ、韓国を観光地として訪問したいと思っている日本人がどれだけいるのかは知りませんが、そのような日本人の数が増える（または減る）のはあくまでも結果論であって、韓国が観光地としての魅力を持っているかどうかというだけの話に過ぎません。

それなのに、「韓日関係改善の一環として人的交流を活性化する必要がある」、という言い分には、なかなか賛同は集まらないのではないでしょうか。

この点、著者自身は19年以降の訪韓日本人の減少を「日韓関係の悪化に基づくものだ」とする説には同意しません。上述の通り、単純にコロナ禍と日本人出国者の減少でだいたいの説明がつくと考えています。

ただ、もしも「日韓関係悪化で訪韓日本人が減った」とする仮説が正しかったとしても、「関係改善で日本人観光客を増やすべき」、だと筋が違います。原因を作ったのはあくまでも韓国だからであり、それを除去するのに日本が努力するいわれなどないからです。

もっと国内旅行をしよう！

さて、最後に余談です。

コロナ前は「出張族」だった著者自身のあくまでも個人的な感想を申し上げておくならば、この円安の折、せっかく旅行をするなら国内旅行が良いと思います。北は北海道から南は沖縄に至るまで、日本には「意外と日本人が知らない観光地」が、まだまだたくさん眠っているからです。

というよりも、わざわざ遠出しなくても、「近場」に良い観光地はたくさんあります。

首都圏にお住まいの方ならば伊豆半島や房総半島、大島などの離島も良いかもしれませんし、たとえば横須賀では街中から船に乗って猿島という無人島に行くことができたりもします。近畿圏にお住まいの方は、それこそ近畿圏自体が観光資源の宝庫です。

物価高の折、近場でうまく観光スポットを発見するなど、賢く楽しみたいものだと思いますが、いかがでしょうか。