石井孝明様、ご反応大変ありがとうございました！

例の小西文書問題を巡って、高市早苗氏は14日の衆院本会議で、「政治的公平」を巡る放送法の解釈に関する自身の国会答弁に関連し、「首相官邸の影響を受けて行った事実はない」と否定したうえで、立証のために答弁前夜の自身と大臣室とのやりとりを記したメールなどの資料を国会に出す用意があると明らかにしたそうです。ただ、これに対し小西洋之氏はさっそく、「事件の本質と無関係な資料だ」などと反発しているようです。

ムービング・ゴールポスト

例の「小西文書」問題――すなわち、小西洋之参議院議員自身が入手した「総務省の行政文書」の記載内容の信憑性などに関する問題――は、正直、あまり当ウェブサイトでも積極的に取り上げたい話題ではありません。というのも、追いかけているそばから、どんどんと論点（ゴールポスト）がズレていくからです。

『また始まった「ムービング・ゴールポスト」＝立民議員』でも報告したとおり、立憲民主党議員らは得てして、ひとつの論点が論破されると、次から次へと論点をズラし、執拗に攻撃を続けるという性質があります。「もりかけ」「さくら」「統一教会」（ＭＫＳＴ）問題などがその典型例でしょう。

今回の「小西文書問題」も、小西氏の側は当初、「安倍政権時代に政治サイドが総務相に圧力をかけ、放送法の解釈を変更させた」などの問題を追及していたはずなのですが、高市早苗氏の「捏造」発言に対し、小西氏が議員辞職を迫ったことで、議論がどんどんとおかしな方向に流れているのです。

もちろん、３月３日時点の高市氏の発言を正確に読めば、高市氏が「捏造だ」と述べたのは、小西氏が公表した全部で78ページにも及ぶ文書のなかに記載された自身の発言などのことを指していることは明白であり、べつに高市氏は「文書そのものがでっちあげだ」と述べたわけではありません。

ただ、総務省が該当の文書を公表し、文書のなかに記載があった「大臣レク」などの文言を巡り、「本当にその大臣レクはあったのか」、といった具合に、小西氏（や立憲民主党の他の議員）らの追及の矛先はどんどんとズレていくのです。

石井様、ご反応ありがとうございました！

もっとも、この「小西文書」、やや意外な方向に走り出した気がします。

今朝の『満州事変以来の大謀略？小西文書巡る石井氏の「仮説」』でも取り上げたとおり、経済情報サイト『＆ENERGY』を運営する石井孝明氏は、この小西文書を巡り「官僚が首相や大臣を騙す満州事件以来の大謀略」などとする仮説を提示したのです。

ちなみにこの記事に対し、大変ありがたいことに、石井氏ご本人からご反応をいただくことができました。石井氏は自身の仮説を巡り、ツイッター上で「考えた私が半信半疑」としつつも、「そうでもしないと理解に苦しむ事件」と改めて述べています。

（※石井孝明様、ご反応をいただき、大変ありがとうございました。）

この「総務官僚がときの総理や閣僚らを騙そうとした」とする仮説はたしかに一見すると突拍子もないものですが、それと同時に石井氏の指摘通り、「そうとでも考えなければ説明がつかない」部分が多々あるのです。

石井氏は「そんな憶測も必要ない、問題を解決する簡明な方法」として、「文書に名前の出た元官僚」を国会の証人喚問で呼び出し、自民党が高市氏を中心にチームを作って問いただせばよい、と指摘しますが、この点はまったくその通りです。

高市氏が「資料提出を用意」

こうしたなかで興味深いのは、「放送法の政治的公平の解釈」を巡り、高市氏自身が「首相官邸の影響を受けて行ったという事実はない」と改めて否定したことでしょう。

高市氏「資料提出を用意」　放送法、官邸の影響否定

―――2023/3/14 18:03付　産経ニュースより

産経ニュースによると高市氏は14日、衆院本会議で発言し、「官邸の影響を受けて放送法の解釈を変更した」との事実を改めて否定。その立証のために、答弁前夜の自身と大臣室とのやり取りを記したメールなどの資料を国会に提出する用意があると明らかにしたそうです。

これは、大変に重要な展開になってきました。もしも高市氏が資料を公開すれば、その結果次第では「小西文書」の記載内容の捏造が裏付けられる可能性もあるからです。

小西氏は「事件の本質と無関係のどうでもいい資料」と反発

わかりやすいのが、小西氏の反応でしょう。

高市氏が公表する可能性を示唆した資料を巡り、小西氏は「事件の本質とは無関係のどうでもいい資料だ」、などと反発しているのですが、「事件の本質と無関係な資料」なのかどうかを決めるのは、少なくとも小西氏ではありません。

それこそ公表されたものを実際に見てみなければ判断できないはずでしょう。

いずれにせよ、本件は「政治サイドが放送法の解釈を捻じ曲げようとしていた問題」なのか、それとももっと大きな「官僚がときの総理や大臣を騙していた問題」にまで発展するのか――。

今後の展開が気になるところです。