自民党参議院議員の青山繁晴氏の説明によると少なくとも韓国を「（旧）ホワイト国に戻す」という案は、経産省の官僚の暴走であり、西村康稔大臣は承知していなかったそうです。この指摘が事実なら、深刻です。ちなみに経産省の発表によると、担当者は貿易経済協力局貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名で、直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp だそうです。

稚拙すぎる「岸田ディール」

自称元慰安婦問題を巡る「岸田ディール」――、すなわち「韓国企業の出捐金で、韓国の財団が自称元徴用工らに賠償する」、「日本政府はこの案を歓迎し、過去の『おわび談話』などを引き継ぐという立場を表明する」という解決策を巡っては、オールドメディア的には高く評価されているフシがあります。

ただ、昨日の『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』でもまとめたとおり、この「岸田ディール」、岸田文雄首相の実務対応能力の著しい低さを示すものとして、著者自身は深く憂慮しています。

そもそも2018年10月と11月、新日鐵住金（現在の日本製鉄）と三菱重工業に対し、韓国の最高裁に相当する「大法院」が違法な損害賠償を命じた問題については、解決されずにそのままです。

また、一部報道等によれば、韓国政府は今後、「未来青年基金」なるものを作るとの構想もあるようです。

この「未来青年基金」、見た目は自称元徴用工問題とは無関係を装っていますが、これは見え透いた罠です。

自称元徴用工らに「賠償金」を支払う「日帝強制動員被害者支援財団」に日本企業が出捐することはできないとするのが日本政府の立場だそうですが、これを「潜脱」するために、「両国の青少年の未来のため」と名目を変えて財団にカネを出させる、というものでしょう。

ビジネス上、韓国と何らかのかかわりを持っている日本企業は、事実上、この「未来青年基金」とやらに出捐せざるを得なくなる、というわけです。

（※著者自身が保有している株式などの状況については、当ウェブサイト上では明らかにしませんが、いちおう宣言しておくと、もし著者自身が株式を保有している会社がこの「未来青年基金」にカネを出そうとすれば、著者は躊躇なく株主代表訴訟を起こすでしょう。）

いずれにせよ、すでに韓国に２回も騙されている岸田首相がわざわざ「３回目」に挑戦することで、いったいなにを成し遂げようとしたかったのかについては、いまひとつよくわかりません。

「日韓関係を改善した」というレガシーでも作りたかったのか、それとも故・安倍晋三総理大臣、あるいは自身の前任者である菅義偉総理大臣との「差」を見せつけたかっただけなのかもしれませんが、岸田首相は日本企業の利益をないがしろにし、日本国民の名誉と尊厳を傷つけた張本人として、歴史に名を遺すでしょう。

青山氏のブログ記事に見る外務省の説明

こうしたなか、当ウェブサイトでいちおう取り上げておきたいのが、自民党の青山繁晴参議院議員が７日夜から８日未明にかけて更新した２本のブログ記事に関する話題です。

ひとつめは、このエントリーです。

( ※ 気持ちが荒れているひとほど、読んでほしいです )　　外交部会で政府から何を引き出したか　　★推敲しました

―――2023-03-07 20:41付　『On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～』より

青山氏の最初のブログ記事によると、７日朝の自民党外交部会で外務省が答弁した内容は次の通りだそうです（引用に当たっては一部表現を修正している箇所があります）。

1. 今回、労働者の問題をめぐる韓国の案（韓国の裁判で「元徴用工」と自称する韓国人原告への「賠償金」を、日本企業は払わず、韓国の財団が肩代わりする案）を日本が容認したからといって、強制労働が存在しなかったという日本政府の姿勢に一切、変わりはない
2. 韓国の大法院の判決（国家の賠償は西暦1965年の日韓請求権協定で終わっているが、個人の賠償は残っているという不当判決）は依然、まったく受け容れていない。国際法に違反している
3. 今回、日韓に合意文書もなく、いわゆる「合意」ではない。韓国が国内でおこなう妥協案を、日本が容認しただけに過ぎない
4. 今回のことを、慰安婦の問題をはじめ日韓の多くの問題を解決するための、ステップにするのが、ほんとうの目的だ
5. 以上を、この外交部会で、議員の厳しい質問に答えて、外務省として明言する

青山氏はこれについて、こう述べます。

「『これで、いわゆる賠償問題は、韓国の国内問題になったのであり、日本がそれに反対しない、容認したからといって、強制労働が存在したと認めたり、大法院判決を受け容れたり、にはならないように、必ず、する』と外務省が誓約したことを意味します」。

…。

はて、そうでしょうか？

果たして青山氏は、この外務省の５点をもって、本当に「外務省が誓約した」と判断したのでしょうか？「ウソツキ外務省」の現実の行動を見ていらっしゃるのでしょうか？

少し厳しい言い方ですが、外務省の者が本当にこのようなことを述べたのであれば、なぜそれを「自民党外交部会」という密室で自民党議員に対してのみ述べるのではなく、一般国民と国際社会に対し、わかりやすく説明しようとしないのでしょうか？

「韓国はどうせ約束をちゃぶ台返しするに違いない」とする、賢明な日本国民であれば当然に抱くであろう懸念に対し、岸田文雄首相の「仮定のご質問には答えません」とする卑劣な逃亡を、青山氏ら自民党議員はなぜ追及しないのでしょうか？

ツッコミどころは山ほど出てきます。

対韓輸出管理適正化措置を巡る経産省の説明

ただ、ここで青山氏のブログ記事を取り上げた理由は、「ウソツキ外務省」を擁護するかのような青山氏の意見を非難するためではありません。

いわゆる対韓輸出管理適正化措置を巡り、外交部会での経産省の担当者らの説明に加え、電話での西村康稔・経産相とのやり取りなどに関しても、ブログ記事に掲載されているからです。

ここで「対韓輸出管理適正化措置の撤回」は、『筋が違う「輸出管理協議」と岸田首相の実務能力の低さ』でも述べた、経産省が「2019年７月以前の状態に戻すべく韓国と協議を開始する」と発表した件のことをさします。

これに関連し、青山氏は外交部会で経産省担当者が次のように述べたと明らかにします（引用に当たっては一部表現を修正している箇所があります）。

1. ホワイト国は、労働者の問題とまったく別次元であり関係が無いということを、青山議員らの指摘通りに、明言する
2. したがって、ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。韓国がＷＴＯへの提訴を「中断」すると表明するなどして、ようやく日韓で協議する環境が整っただけだ
3. 協議の結果は、一切、予断していない。韓国の姿勢は依然、必ずしも充分ではない。協議を行って、韓国がおこなう輸出管理の実効性を確認してから、判断する
4. この紙（※国会議員向けに経産省が配布した資料）を、外交部会にも経産部会にも諮らず、すなわち党に諮らずに、経済産業省記者クラブで発表してしまったことは、深くお詫びする
5. この紙の文中にある「（韓国をホワイト国から外した）2019年７月以前の状態に戻すべく」という表現が誤解を招いたことをお詫びする。ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。韓国の輸出管理に問題が無くなったと確認しない限り、ホワイト国には戻さない

この言い分が正しければ、対韓輸出管理適正化措置の「撤回」に関しては、経産省の担当者が明らかに暴走していた、というわけです。これに関し、青山氏はこう述べます。

「わたしは、経産省が、韓国をホワイト国に戻す方向であったことは間違いないと考えています。そこを追及し、まずは『韓国がほんとうに輸出管理を改善し、北朝鮮に日本の産品が流れたりしないことを確認できない限り、ホワイト国に戻さない』という確約をとりました」。

「やはり官僚の暴走があった」＝青山氏

この青山氏の言い分を信頼するかどうかは、読者の皆さまにお任せしたいとは思いますが、ここで気になるのが２つ目のブログ・エントリー記事です。

【さらに推敲しました】【推敲しました】　　やはり官僚の暴走があった

―――2023-03-08 03:39付　『On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～』より

こちらの記事によると、青山氏は７日夜から８日未明にかけ、「長年の良き議論相手」である西村経産相と「じっくり電話で話す」などの動きを続け、「韓国をホワイト国に戻すと決まったわけではないと確認した」と述べています。

青山氏は西村氏が何を述べたのかを「直接ここに記すことはしない」としつつ、「全体から判明した客観的事実」として、次のような事項を列挙します（引用に当たっては一部表現を修正している箇所があります）。

• この文書が経産省の官僚によって西村大臣に提示されたのは、３月３日の金曜日だった。その際に、これを経産部会や外交部会に諮らずに、いきなり発表してしまうという説明は、官僚から一切なかった
• その際、西村氏は「『2019年７月以前の状態に戻すべく』という表現はおかしい」、「ホワイト国に戻すことが決まっているかのような誤解を招く」と指摘した。西村氏は「輸出管理を適正にするのは韓国がやることであり、日本が協議するいわれはない。あくまで対話に過ぎない」と考えていた
• ところが官僚はその後、いずれも何も修正せず、週が明けて３月６日、官僚は部会に一切なにも諮らないまま、経産部会長代理であるわたし（青山氏）や経産部会長らの議員会館の事務所にこの文書を「投げ込み」で入れ、直後に、経産省記者クラブで発表してしまった
• わたしが７日朝の外交部会で「なぜ部会に諮らずに、勝手に発表したか」と追及したとき、「いや、（外交部会では諮っていなくても）経産部会ではやってるだろう」と声を挟んだ議員がいたが、その事実はまったくない。経産部会を開いてもいない

…。

これが事実なら、経産省の担当者ら大臣の許可を取らずに勝手に発表してしまったということです。

ちなみに経産省の発表によると本件の担当者は経済産業省貿易経済協力局貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名で、電話番号は「03-3501-1511（内線　3295）」または直通で「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp だそうです。

経済産業省貿易経済協力局貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通で「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）がもし当ウェブサイトをご閲覧いただいているのなら、本件に関する申し開きは受け付けます。

自称元徴用工問題は「日本の国内問題」

それはともかくとして、青山氏はこのブログエントリーを、こう締めくくっています。

「わたしはこの問題について、政府側を、きょう以降も追及します。それが与党である自由民主党議員の、務めです」。

ぜひとも追及してください。

もっとも、青山氏はこの２つの記事以降、８日９時頃に自身のYouTube動画の宣伝記事を投稿している以外、９日午前９時時点まで丸１日、ブログ記事を更新していません。多忙な国会議員がブログ記事を執筆するというのも、おそらくは大変なことなのでしょう。

いずれにせよ、外務省や経産省といった役所を信頼して良いのかどうかについての判断は、当ウェブサイトをご参照いただいている個々の読者の皆さまにお任せします。

ただ、国民から選挙で選ばれたわけでもない官僚らが「暴走」し、国民の不満が溜まり、その結果、選挙結果に影響を与えるというのは、本当に由々しき話です。しかし、首相や国務大臣が官僚組織をグリップし切れていないと、そうなってしまうのは仕方がありません。

繰り返しになりますが、今回の「岸田ディール」にせよ、昨年末の「１兆円増税」にせよ、岸田文雄首相は実務遂行能力が決して高いとは言えず、しかも国民、あるいは政権与党である自民党などに対する説明も大変に雑で稚拙です。

ちなみにこのあたりは菅義偉総理も同じ趣旨のことを指摘しています（『菅総理が再び岸田首相に「苦言」』等参照）。

当ウェブサイト的には「自民党が絶対の正義」だとも「次の選挙で自民党が下野すべき」だとも考えませんが、岸田首相が自民党トップに居座っている状況が続けば、国民の怒りが自民党に向かうことは間違いありません。

青山繁晴氏を含めた自民党議員の皆さんがどう動くか、そして私たち賢明な日本国民がどう動くか――。

その意味で、自称元徴用工問題は日韓問題ではなく、安倍総理なき今における「日本の国内問題」に他ならないのです。