いわゆる「Colabo問題」の幕引きを図っているのでしょうか、東京都は若年被害女性等支援事業を「委託」から「補助」に切り替えることを検討しているようです。ただ、疑惑の中核を占めているのが不正会計などに端を発する経費の使途、あるいは「ＷＢＰＣ」の事業内容そのものであることを踏まえると、「委託」を「補助」に切り替えて何か問題が解決するというものではないでしょう。
メディアが頑なに報じないＷＢＰＣ問題
いわゆる「Colabo問題」とは、東京都が実施している「若年被害女性等支援事業」の委託先のひとつである一般社団法人Colaboにおいて、不正会計などの問題が噴出したことに端を発する、一連の疑惑のことです。
東京都はColabo以外にＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトの各団体（俗に「ＷＢＰＣ」）に事業の一部を「委託」しているのだそうですが、どうもこれらの団体が実施している事業内容そのものに対し、「公金を支出すべき性質のものなのか」といった点が、ツイッター・ユーザーらによって告発され続けています。
- 一般社団法人Colabo
- 特定非営利活動法人BONDプロジェクト
- 特定非営利活動法人ぱっぷす
- 一般社団法人若草プロジェクト
ただ、それ以上に不思議なのは、Colaboを含めた各団体のさまざまな疑惑を巡っては、新聞、テレビを中心とするオールドメディアがほとんどまともに報じていない点です。
この問題、もともとは「暇空茜」というハンドルネームを使用した一般男性が追及し始めたものですが、『浅野文直川崎市議、Colaboを刑事告発すると表明』でも紹介したとおり、最近だと一部の地方議員の間でもこれを追及しようとする動きが広まり始めています。
| 今度は刑事告発だそうです。「Colabo問題」を追及してきた浅野文直・川崎市議はColaboのシェルターで生活していたとする「sioちゃん」さんという女性の証言をもとに、生活保護費の不正受給を含めた犯罪の可能性があるとして、刑事告発する意向をYouTube上で表明しました。「不法行為」と「犯罪」は、似ていますが、法学的には異なる考え方です。「不法行為」とは「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害すること」（民法第709条）と定義されます。これに対し、「犯罪」は、一般に刑法などの法律に定められた... 浅野文直川崎市議、Colaboを刑事告発すると表明 - 新宿会計士の政治経済評論 |
浜田議員が国会中継で「Colabo問題」に言及、野党席？からヤジ
もちろん、当ウェブサイトの著者自身は暇空茜氏や川崎市議の浅野文直氏、あるいは東京都議である川松真一朗氏らとの直接の面識はなく、あくまでもインターネット上で収集した情報をベースにこの問題を「後追い」している立場に過ぎません。
ただ、事件の全容が見えず、日々、次々と新たな「疑惑」が持ち上がるなかで、本来ならばこうした急展開を丁寧に取材し、わかりやすく解説するのがメディアの役割ではないかとの疑念もあるのですが、逆にこの疑惑はオールドメディアの限界を私たちに突きつけてくれているのかもしれません。
というよりも、正直、ツイッター上で暇空茜氏や川松氏、浅野氏、あるいはＮＨＫ党の浜田聡・参議院議員らの発信する情報を丹念に読み解いていった方が、はるかに有益なのかもしれません。
ちなみに浜田参議院議員は「ガーシー」議員の懲罰案可決の場での演説で、この「Colabo問題」に言及し、野党席（？）などからヤジが上がっている姿がツイッターに掲載されていたりするようです。
委託を補助に切り替え、「幕引き」を図る狙い？
ところで、主要メディアがColabo問題について沈黙を守るなか、例外的にこの問題を比較的取り上げているメディアのひとつが産経ニュースでしょう。
その産経ニュースには21日、少し気になる記事が掲載されていました。
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
―――2023/2/21 19:41付 産経ニュースより
東京都定例会の代表質問で「都民ファーストの会」の滝口学都議に対し、東京都の福祉保健局長は「補助制度化に向け国と調整している」と答弁したのだそうです。
「補助」と「委託」の違いとは、いったい何でしょうか。
あくまでも一般論ですが、「委託」は国や地方公共団体（今回のケースでいえば東京都）が行う事業を委託先の団体が実施するというものであり、事業の実施主体はあくまでもその委託元である国や地公体です。
これに対し「補助」は、事業を実施する民間団体などに対し、国や地公体が金銭などを提供することを意味しており、この場合の事業の実施主体は国・地公体ではなく、その民間団体などです。
産経ニュースによると、質問に立った滝口都議は、「支援団体が増えている」などとしたうえで、「より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため、補助によるスキームを検討すべきだ」と述べたのだそうですが、裏を返せば、現状の「委託」よりも「補助」にすることで「経費の使途がより明確になる」ということでしょうか。
なんだかよくわかりません。
べつに補助であろうが委託であろうが、不透明な経費の使い方をすれば違法性に問われることがあるという点は同じですし、今回の「Colabo問題」も、そもそも問題となっている「ＷＢＰＣ」自体、公金を支出するにふさわしいガバナンスを備えた団体なのかどうかに関する疑義が生じているはずでしょう。
東京都はこれについて「幕引き」を狙っていることはおそらく間違いありませんが、それと同時に、委託を補助金に切り替えておしまい、でもありません。
当面の注目点は２月末か？
いずれにせよ、まずColabo問題を巡っては、東京都監査事務局が報告した報告書【原文】に基づき、東京都に対して２月末までに再調査などが勧告されています。
正直、監査の専門家の目から見ると、東京都の監査報告書は「監査報告書」の体をなしていませんが（『暇空氏「法廷で決着をつける」＝１ヵ月以内に住民訴訟』参照）、それでもその結果次第では、また何らかの動きがみられるかもしれません。
| 「Colabo問題」を追及してきた暇空茜氏が、東京都の住民監査結果には「まったく納得していない」としたうえで、「１ヵ月以内に住民訴訟を起こす」と述べたそうです。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日掲載された記事によれば、この発言はデイリー新潮編集部がzoomで行ったインタビューでなされたもので、暇空氏は「会計不正があったとの確信に変わりはない」とも述べたそうです。なぜか大手メディアが報じない「Colabo問題」暇空茜氏の一連のツイートに端を発する「Colabo問題」を巡っては、大手メディアがこれまでほとんど報じ... 暇空氏「法廷で決着をつける」＝１ヵ月内に住民訴訟か - 新宿会計士の政治経済評論 |
なにより、主要メディアがかたくなに沈黙を守り続けるなかで、ネット上で「Colabo」問題が沈静化する気配がありません。「暇空茜」氏、浜田聡氏、川松真一朗氏、浅野文直氏らが発信する情報については、注目していく価値はありそうです。
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1 2 次へ »この問題もそうですが、本日は竹島の日ですが、マスコミはどれだけ取り上げたのか？
ニャンニャンニャンで猫の日とか言ってる場合じゃぁないだろが！
失礼します。敵情視察は重要なので、本日のnhkニュース9見ました。島根県知事の演説、総務省政務官（多分）の「毅然と」との話を、一応きちんと流していたと思います。
一応やっていましたね。しかしnhkは先週の土曜くらいから、その何十倍も「さよならシャンシャン」をやっました笑。
ネット情報によると、WBPCは韓国慰安婦事業の見学とかで尹美香とも交流していたようです。公金詐取の手口も伝授されていたのか。この辺も決して報道されない理由の一つかと思われます。
これを機に全国すべての「NPO法人」の会計監査をやり直すべきだと思う。
疚しいことがなければ５年くらい遡って監査したらいい。
公金は過払い５年未払い２年だから５年遡ればビックリするほどの公金が返ってくるかもしれない。
これは全て我々が収めた「税金」であることを国・地方・関連団体は肝に銘ずるべきだ。
公金横領の犯罪だよ。
Colaboの場合は業務委託(noteで活躍されているoppさんの言葉では「準委任型委託」)なので単純に比較しにくい面もあるのですが、あえて極端な事例を持ち出させていただきます。
自治体が物品を購入する場合と、既に何らかの事業を実施している団体に補助金を支出する場合とを比較してみてください。
物品購入の場合は納入業者の選定は適切か(入札を要する場合は入札によって選定されているか)、購入(予定)金額の算定は妥当か、納期は遵守されているか、検品の結果まともな商品が納入されているか等が問題となりますが、自治体が支払った金額が業者内部で「科目単位で」適正に使用されているかということは、労働関連などの法規違反がない限り、問題とはなりません。いわば「結果が全て」の世界です。
これに対し、補助事業の場合に「結果が全て」を適用すれば、例えば科学研究への補助等で所期の成果が出なかった場合には、単にそのことのみを以て「補助金の不正受給だ！」ということになりかねません。一方で自治体が支払った補助金が「本当にその研究のために使用されたのか」という点については、厳密(実際には甘いかもしれませんが)なチェックが行われます(少なくとも建前としては)。いわば「優れた結果を出してほしいけど、経費支出のプロセスが大事」という世界です。
いわゆるWBPCへの委託事業について物品購入の類比を用いるならば、納入されるべき商品の仕様書が不十分(不存在に近い)、業者選定基準が不明瞭(入札をしていない)、商品納入後にまともな検品をしていない、というような点が問題なのです。
会計士でもなければ行政関係法規にも詳しくなさそうな女性が、時々言い間違いもやらかしている動画ではありますが、こちらの方が私の知的好奇心を多少なりとも刺激してくれます。
https://m.youtube.com/watch?v=6bbUv1o4Q74
不良サラリーマンですが、、、契約書斜め読みしてみました。。。
以下の理解でよろしいでしょうか。
■若年被害女性等支援モデル事業委託
Colaboは、東京都へ委託契約に基づくサービス提供を実施
＜問題点1＞
都が提示したサービス仕様（内容）が、不十分かつテキトウで効果が無いよう〜な♪
・サービス仕様大項目
1 アウトリーチ支援
2 関係期間連携会議への参加
3 居場所の提供に関する支援
4 自立支援
※曖昧でテキトウな仕様はチューチュースキームの根源ですね♪
＜問題点2＞
Colabo選定詳細（理由）は、のり弁と屁理屈で煙に巻きま〜す♪
・選定基準
1 企画提案による競争入札
2 正当理由に該当する随意契約
3 東京都が隠し事するための「公法上の契約」？？？
※選定が不当だと、そもそも契約解除です♪
＜問題点3＞
Colaboにほぼノーチェックで前払い♪
忙しいので検査やってません（グルかもです）がナニカ？
書類開示請求には、責任回避のため、のり弁で対処しま〜す♪
・検査
1 サービスの事業計画
2 サービス実施結果
3 四半期報告（必要に応じ月次報告も依頼できる）
※都がちゃんと検査して不合格でColaboに再履行、応じない場合代執行。
最終手段は、委託の取消か契約解除ね。
＜問題点4＞
Colaboの契約違反疑惑は、マスゴミに倣って認識していないふりで通します！
・契約違反疑惑 これもちゃんと検査してれば不合格からの委託取消できる？
1 代表は共産党と強いつながり、沖縄＆韓国研修？
※契約（仕様書）では「受託事業実施中に、宗教活動や政治活動をしないこと」
2 代表は、利用者（Sioさん）とトラブルを起こし刑事告発される予定
※契約（仕様書）では「委託の取消：受託者の行う事業に疑義が生じた場合・・・」
＜問題点5＞
問題点には、制度改正と体制変更で対応します（ので問題アリマセン、キリっ）
※「あ、書類は全部消滅しちゃいましたぁ〜」の予定
同居の老人が大音量でつけているテレビの音が先程ちらと聞こえてきましたが、テレビはまだ旧統一教会ガーって騒いでるみたいですね。
他に報じることないんかいと。
「補助」への切り替えは、どうも”お茶をにごす”感が強いですねえ。
なんとかしてColaboを切り捨てずに済む方法を探しているのか、
何らかの新しい仕組みを作ろうとしているのか……
ここまで東京都もマスコミも政治家も口が重い話題だと、さすがに怪しまずには居られません。
特にネットの影響力が憎くて憎くてたまらないマスコミにとっては、
もしこれが「デマだ」と言い切れる問題なら嬉々として連日報道するでしょうから……
補助金に切り替えるにしろ、ゼロベースで見直すべきでしょうね。
ちゃんと、企画と事業者の選定プロセスからやり直すべきでしょう。
今回の件の原因の一つは、事業者がだらしないことにもあるのです。
これだけ巷で疑問視されている事象に関連するのに､委託の都事業の制度改正をweb記事にして報じたのが大手では産経新聞だけってどういう判断何だろう。
小池都知事が”のり弁”はしないといいながら暇空氏の開示請求には黒塗り”のり弁”資料。
上記請求中と知っていながら通常業務ですと関連するメールを消去。
福祉保健局解体で責任の所在があいまいになるのは必至で。
あげく委託を補助に名札付け替えて糊塗する始末。
これらの疑問がtwitterのトレンドになるくらいには話題になっているのに､じゃあマスメディアは何を国民に知らせるべきだとおもっているんだろう。
マスメディアは（産経以外）死んだとあきらめるにしても今後どうなるんでしょう。
都庁､下手すると厚生労働省込みのもみ消しに政府が動くかどうか。
＞「委託」を「補助」に切り替えて何か問題が解決するというものではないでしょう。
そもそも「問題はない」というスタンスだった
のでは？
慧眼ですね。
そもそもこの件は、議員が「やった」と誇れる、都職員が「やれと決まったからやった」体裁を整えられる、受託者が「やったふりして公金を吸う」という全員に何の瑕疵もなく世の中を良くしているというたてつけなんですよね。
議員も都職員も経歴に傷が付くのを避けたいのが道理。今のところまだ「問題などない」の線で押していきたいのでしょうなぁ。
公務員を蔑むわけではありませんが都レベルの職員が「つつがなく言われたことだけやって何が悪い」というメンタリティであることは仕方のないところ。きちんと規制する体制さえ整えば、コラボなんかに公金を吸われない仕事をするのが都レベルの公務員の良きところ哉、と。
次の神戸市のアンバランスな道路の記事を思い出しました。
『歩道は最大8m』で『車道はたった5m』アンバランス市道に住民が怒り「火事になっても私らなんか知らんってことかいな」これに対して
（神戸市都市局工務課課長）発言
「特段意見がなかったことを踏まえて、神戸市としてはこの計画を最終的に了として進めました。（Q反対意見は1通もない？）細かく記録を確認していませんので断言はできませんが、大きな声はなかったというふうに聞いています」
しかし、上村さんら沿道の住民には市から十分な説明はなかったと反論します。
・・・なんだか無責任な感じ。
赤旗より。
少女の居場所 妨害撃退 東京・歌舞伎町 Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-15/2023021513_01_0.html
＞この間、コラボや代表の仁藤夢乃さんに関するデマや中傷がネット上で広がり、事業への直接の妨害に発展。少女たちが安心してバスカフェを利用することが困難な環境になっています。相談件数は減少。仁藤さんは「本当に支援が必要な女の子につながれていないかもしれない」と憤ります。
「美しい女性支援NPO」ってお化粧がはげ、色々とボロが出て来ているようですが、それでも日本共産党にとって選挙で応援演説もしてくれるコラボは「仲間」であり、なんとしてでも守るべき対象なんでしょうね。
例の裁判、一体どうなりますかねぇ…“正義の鉄槌”がコラボに下されるのかどうか。
うろ覚えですけど、コラボのイベントに出てたワゴン車が共産党の選挙カーと同じナンバープレートなんでしたっけねー。
答え合わせが進んでいきますが、こういうのもマスメディアじゃなくてネットの領分なんだと思います。
うーん、SEALDsとかギャルズデモとかがそうだったとは聞きますが、コラボは聞いた事ないですね。
ただ、代表が選挙で教団党候補の応援演説をしてるくらいだから、そうであっても不思議じゃないし、隠しそうな気もしないです。
そかそか。コラボが寄付金だか協賛金を流してたSEALDsが同じナンバーでしたか。
しっかし公金金や協賛金にして洗われるとますます追っかけにくくなりますねー
ごく素直に考えてみて、
「規律が守られるには、監視とペナルティが必要です」
Colaboの分野については、厚労省も東京都も
監視＝ザル
ペナルティ＝無し
じゃあどう改善するのか？といえば、
監視＝住民監査請求とWEBでの公開
ペナルティ＝役人には自腹で返済してもらう
本当なら「権力の監視」は野党やメディアのお仕事なのですが、この件についてはまったく吠えない番犬なので、処理水に混ぜて太平洋に捨ててしまいたいですね。
どこぞの役所では、誰かのやらかしたチョンボのリカバリーのために、町長から下っ端まで全員の給料から天引きで積み立てて弁済したのだそうです。
２月末の〆切でColaboから出てくる（はずの）資料を見てからですが、
説明つかない支出はColaboから過去に遡って返納させる。
焦げ付いた分は厚労省と東京都保健福祉課の職員に分担させる。
今後についてアレコレ変えるよりも、やらかした実績をきっちり信賞必罰することこそが、一番効率的な再発防止かと思います。