朝日新聞社といえば今年１月に『週刊朝日』の休刊を発表したばかりですが、今度はウェブ評論サイト『論座』についても更新を終了するそうです。ただ、その理由についてはよくわかりません。週刊朝日の場合は固定費に加え、紙代などの変動費が必要であるため、部数が下がってくると損益分岐点を割り込むとの想定が働くのですが、そもそもウェブサイトの場合は固定費も低く、変動費もほとんどかからないはずです。

ウェブ評論サイト『論座』終了へ

朝日新聞社が開設するウェブ評論サイト『論座』が４月末に更新を終了し、７月でサイト自体も終了するそうです。

「論座」の終了と新たなオピニオンサイトの開始について

―――2023年02月15日付　論座より

同サイトによると『論座』は2010年６月に単独の有料サイト『WEBRONZA（ウェブロンザ）』として開設し、これまで２万本を超える論考を発信してきたそうです。また、サイト終了に先立ち、２月末で論座の購読受付が終了し、３月末で課金を停止する、などとしています。

そのうえで朝日新聞社は、今春をめどに、『朝日新聞デジタル』のなかで「新たなオピニオンサイト」を立ち上げるのだそうです。ちなみに新サイトのコンセプトは「立ち止まるためのメディア」、なのだとか（※ただし、同記事のなかで新サイト名称については明らかにされていません）。

その背景についてはよくわからない

正直、これだけの情報だと、現在、朝日新聞社のなかで何が起こっているのか、よくわかりません。

紙媒体の雑誌の場合だと「一般社団法人日本雑誌協会」の『印刷証明付部数』のサイトから部数の推移を追いかけることができることもできなくはありません（※ただし、同サイトのデータ自体、網羅性に疑問があるので、全幅の信頼を置くわけにもいきませんが…）。

しかし、ウェブサイトの場合、そのサイトの運営が黒字なのか、赤字なのか、どの程度の収益が発生しているのか、などについて、外部から推測することは困難です（※ただし、これは『論座』に限った話ではなく、どこかの怪しい自称会計士が運営しているサイトにも同じことが言えます）。

したがって、「『論座』自体が完全に不採算事業であるために閉鎖に追い込まれた」ということなのか、それとも「株式会社朝日新聞社として、『論座』をより優れたウェブ評論サイトに発展的に解消させる狙いがある」ということなのかについては、現時点で断定的に論じることは困難です。

紙媒体の雑誌の場合は右肩下がり

ただし、あくまでも一般論でいえば、雑誌の休・廃刊の際には、部数の急減が伴います。

たとえば同じ朝日新聞社の事例でいえば、同社が刊行してきた『週刊朝日』の休刊に関する話題がわかりやすいでしょう。『週刊朝日が５月末で「休刊」へ：新聞業界の今後を示唆』などでも取り上げたとおり、株式会社朝日新聞社の有報の開示データ上、同誌の部数はまさに「右肩下がり」だったからです（図表）。

図表　週刊朝日の部数

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書データをもとに著者作成）

著者自身がデータを保有している2006年３月期から22年３月期までの期間に関していえば、33.1万部から8.6万部へと、じつに74.02%も減少した計算です。とくに週刊朝日はこのところ毎年のように、１～２万部ずつ減少しており、理屈の上ではあと５年もすれば部数はゼロになる計算でした。

週刊朝日の場合は、この「部数増減」で、休刊利用をだいたい推察することができます。

損益分岐点分析

ここで考えておきたいのが、「損益分岐点分析」です。

一般に、ある事業を行う際には、「変動費」と「固定費」が発生します。

たとえば新聞社の場合、輪転機を含めた新聞印刷工場を建設するのに巨額の資金投資が必要ですが、これは発行している新聞の部数と無関係に発生するコストであり、こうしたコストを「固定費」と呼びます。新聞記者の人件費や取材費用なども、こうした固定費といえるでしょう。

これに対し、新聞を発行する部数に比例して発生するコスト（たとえば紙代、工場作業員の賃金など）が「変動費」です。

ここで、ある事業におけるセグメント利益（Ｅ）は、その事業の売上高（Ｓ）から変動費（Ｖ）と固定費（Ｆ）を控除して求められます（①式）。

• Ｅ＝Ｓ－（ＶＣ＋ＦＣ）…①

ある製品の販売個数（新聞・雑誌だと部数）をＸと置き、その販売単価をＰ、製品１つあたりの変動費Ｃと置くと、①式は次の②式のように書き換えることができます。

• Ｅ＝（Ｐ－Ｃ）Ｘ－Ｆ…②

②式における「Ｐ－Ｃ」をが「製品１個あたりの利益」です（※企業会計的に厳密な定義ではありません）。この「Ｐ－Ｃ」を、「製品１個あたりの利益」を意味するＲに置き換えたものが、次の③式です。

• Ｅ＝ＲＸ－Ｆ…③

そのうえで、もしこの事業の利益水準がゼロだったとすれば、③式を④式のように、④式を⑤式のように、それぞれ書き換えることができます。

• ＲＸ＝Ｆ…④
• Ｘ＝Ｆ／Ｒ…⑤

この⑤式は非常に重要です。製品の販売個数が「固定費÷利益率」で求められる値を下回った場合、この事業では固定費すら回収することができなくなる、ということを意味しているからです。

この「固定費すら回収できなくなるかどうか」の分岐点のことを、便宜上、「損益分岐点」と呼びましょう（あるいは “Break Even Point” を略して「ＢＥＰ」と呼ばれることもあります）。

仮定の数字ですが、ある雑誌社にとって、固定費（Ｆ）が1000万円、雑誌１冊の販売価格が1000円、その雑誌を作るための変動費が500円だったと仮定すれば、この雑誌の「１冊当たり利益」は500円であるため、⑤式から「損益分岐点売上」は２万冊（＝1000万円÷500円）と求まります。

一般に毎日のように巨大な輪転機を廻す必要がある日刊新聞と比べて、週刊誌の固定費はさほど大きくないはずです。ただ、それでも毎週のように印刷して装丁し、全国津々浦々に送り届けるためのコストを考えると、やはり数千冊から数万冊の売上は必要でしょう。

（※ただし、著者自身が定期的に寄稿している某専門誌の場合だと、読者層が限られており、かつ、法人契約も多くて部数が安定しているためか、ＢＥＰも非常に低く、発行部数は少なくても採算に乗っているようです。）

また、販売部数がＢＥＰギリギリというのも心もとない話ですので、現実には販売部数がＢＥＰを割り込むというのは、正直、会社経営としては危機的な状況です。

このため、部数が右肩下がりで直線的に下がっていく未来が見えているのであれば、ＢＥＰに到達する以前の段階で雑誌発行自体を打ち切るというのは賢明な判断なのでしょう。

ウェブサイトにＢＥＰ分析は成り立つのか

ただし、このＢＥＰの議論は、固定費が高い業種について成り立つものです。

ウェブ版の場合だと、正直、固定費はほとんどかからないような気がします。

著者自身もウェブサイトをいくつか運営した経験があるのですが、ウェブサイトの運営にかかる固定費といえば、せいぜいレンタルサーバ代と通信費、それからいくつかの有料プラグインの契約料くらいなもので、法人が運営する場合でも毎月数万円～数十万円、個人が運営するサイトの場合だと月間数百円から数千円です。

WEBRONZAの場合、『論座　全ジャンルパック』が月額770円、『政治・国際』や『経済・雇用』など、ジャンル別に読む場合は月額275円だそうです（※いずれも税込み）。これに対し変動費はほぼゼロに近いのではないでしょうか。

仮に固定費が編集部の人件費や寄稿者の原稿料などを含め、月間700万円だとしたら有料会員はざっと１万人必要ですが、固定費がその半額の350万円で済むなら、有料会員は5000人でも十分であるはずです（もしかして有料会員数はそれに満たなかったのでしょうか？）。

さらには、ウェブ広告を合わせて配信すれば、（あまり多額の収益は期待できないにせよ）ページビュー（ＰＶ）がある程度稼げるのであれば、それなりの広告収入も期待できます。この場合、有料会員数はもう少し少なくても運営可能でしょう。

いずれにせよ、今回のウェブサイト閉鎖がいかなる理由に基づくものなのか、現時点においてはよくわかりません。

ただ、大手新聞社ですら有料ウェブサイトの閉鎖を決断したという事実は、興味深いところです。

個人的には、「多くの人が知りたいと思っているであろう情報」を謙虚に探り、それに対して調査を行い、論評を執筆し続けていれば、おのずからそのサイトにはそれなりのＰＶが発生するのではないかとは思っているのですが、いかがでしょうか？