新聞の本源的価値は「新聞紙」ではなく「情報」

新聞社を待つ未来は、基本的に３つしかありません。１つ目は不動産業などで儲けつつ、「趣味の範囲」で新聞を発行すること。２つ目は産経などのように、ウェブ戦略に特化すること。そして３つ目は廃業・倒産です。このどれを選ぶのかは個別の新聞社の自由ですが、そもそも新聞の本源的価値は「情報が印刷された紙」ではなく「紙に印刷されている情報」のはず。そうであれば、紙媒体の発行を取りやめ、ウェブ媒体に特化するのが、新聞社にとっての合理的な経営判断ではないでしょうか。

急激に衰退する新聞市場

夕刊の市場規模は20年あまりで３分の１に縮小

昨日の『新聞衰退の原因はスマホではなく新聞業界の自業自得だ』では、「スマートフォンの普及は新聞衰退のきっかけのひとつではあるが、決定的な理由ではない」とする点について、詳しく考察してみました。

これについて、改めて「基礎データ」を振り返っておくと、その業界の衰退ぶりがいっそう際立ちます。

一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』を著者自身が加工したデータに基づけば、2000年と2022年を比べると、朝刊の発行部数は5189万部から3033万部へと約40％以上減少。夕刊に至っては2001万部から645万部へと、市場規模が３分の１に縮小した計算です。

新聞部数の推移（2000年→2022年）

• 朝刊：5189万部→3033万部（41.55%の減少）
• 夕刊：2001万部→0645万部（67.78%の減少）
• 合計：7190万部→3677万部（48.85%の減少）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成）

最近になって朝刊の激減が目立ってきた！

しかも、このデータを2002年以降５年刻みにしてみると、夕刊の激減はすでに2007年ごろから始まっていたのですが、最近だとこの部数の激減現象が朝刊にも波及してきました。

図表１は夕刊部数の変動を、比較しやすくするために2002年以降の５年刻み方式に加工してみたのですが、最初の期間（2002年→07年）については減少が144万部で、これは年換算で28.9万部ですが、2007年以降に関しては、５年ごとに300～400万部ずつ減少しているのです。

図表１　夕刊部数の変動（2002年以降５年刻みにした場合）

期間	部数の変動	増減部数と増減率
2002年→2007年	1930万部→1785万部	144万部（7.48%）の減少
2007年→2012年	1785万部→1395万部	390万部（21.86%）の減少
2012年→2017年	1395万部→1064万部	331万部（23.73%）の減少
2017年→2022年	1064万部→645万部	419万部（39.42%）の減少

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成）

これは夕刊が年換算でコンスタントに約70～80万部のペースで減少し続けている、という意味です。

2022年10月１日時点で夕刊部数は645万部ですが、この状況で毎年80万部ずつ部数が減っていけば、遅くとも８年後には夕刊部数はゼロになる計算ですが、実際にはおそらくもっと早いタイミングで、各新聞社は夕刊刊行を断念せざるを得なくなるでしょう。

一方、図表１と同じ方式で朝刊部数の変動についても調べてみると、夕刊と異なり、少しずつ減少率が加速していたものの、2017年頃まで減少率は緩慢でした。ところが、17年以降の５年間で、部数は一気に1000万部以上減ったのです（図表２）。

図表２　朝刊部数の変動（2002年以降５年刻みにした場合）

期間	部数の変動	増減部数と増減率
2002年→2007年	5152万部→5058万部	93万部（1.81%）の減少
2007年→2012年	5058万部→4670万部	388万部（7.67%）の減少
2012年→2017年	4670万部→4119万部	552万部（11.81%）の減少
2017年→2022年	4119万部→3033万部	1086万部（26.37%）の減少

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成）

「14～15年」？転機はもっと早く訪れる！

この「５年で1086万部」とは、年換算だと平均217万部の減少だったことを意味します。その減少速度もさることながら、それ以前と比べて減少ペースが急加速しているのが印象的です。まるで川下りのイカダが滝壺に向かうにつれて加速しているかのようにも見えます。

朝刊部数は2022年時点で3033万部ですが、217万部の減少ペースを維持した場合、理論上、13.97年で部数はゼロになります。

ただし、この直近５年間の部数減少は前年比266万部（7.19%）の減少をもたらした2020年のコロナ禍の時期を含んでいるため、減少速度はもう少し緩慢になる、という見方もできなくはありませんが、いずれにせよ年間の減少速度が多少減ったとしても、大勢に影響はありません。

200万部ずつ部数が減れば、14～15年以内（つまり2036年ないし37年）には朝刊すら部数がゼロになってしまう計算ですし、「押し紙」などの架空部数が含まれているのだとすれば、実売部数がゼロになるタイミングはもっと早く訪れるかもしれません。

新聞社経営分析

新聞社がこの先生きのこるためには？

こうしたなかで、本稿ではその「対策」を、新聞社に代わって考えてみようと、ふと思い立ちました。

題して「新聞社がこの先生きのこるためには？」です。

（※「この先生きのこる」とは、「この先生」「きのこる」、ではなく、「このさき」「生き残る」、の意味です。念のため。）

普段、当ウェブサイトでは新聞、テレビを中心とするオールドメディアに対し、少し冷ややか過ぎるのではないか、などと自省するなかで、たまにはオールドメディアを経営学的な視点から助けてあげてもよいのかもしれません。

ただし、正直、個別の新聞社についてひとつひとつ経営内容を掘り下げるのは、非現実的です。

ここでは発行部数が2000年10月１日時点で500万部、2022年10月１日時点で300万部だったという「新宿新聞社」なる新聞社があったと仮定して、その新聞社の売上高やＥＢＩＴＤＡ（※）などを考えてみたいと思います（便宜上、本稿では朝刊のみで考えてみます）。

ＥＢＩＴＤＡとは

利払前・償却前・税引前利益のこと。売上原価から減価償却以外の販管費を控除した金額にほぼ等しいとされる

この新聞社の売上高は2000年で2500億円

この新聞社は、2000年には部数が500万部あったのですが、その当時は１部あたり毎月3000円で販売されていたとします（消費税・地方消費税の論点は無視します。また、駅やコンビニなどでのバラ売りについては考えません）。

この場合、読者が支払う年間の購読料は3000円×12ヵ月＝36,000円で、500万部だと年間購読料は1800億円と計算できます。

また、新聞社の場合、収入源は購読料だけではありません。新聞広告も重要な収入源です。

経産省『特定サービス産業実態調査』（2018年版、ＰＤＦ）のＰ41の記載によれば、新聞社の売上は新聞販売収入2.5に対し広告料収入がだいたい１の割合でした。

この割合は徐々に低下しているようなのですが、便宜上、本稿では一定だと仮定すると、この「新宿新聞社」にとっての広告料収入は700億円前後です。したがって、「新宿新聞社」の2000年の売上高は2500億円（＝1800億円＋700億円）だった計算です。

値上げで多少売上高は維持される

逆算して、この「新宿新聞社」の売上高を発行部数で割ると、2000年当時の１部当たり年間売上高は、ざっくり５万円でした（新聞本体価格が36,000円ですので、逆算して広告料収入は14,000円、といったところでしょうか）。

これが2022年において、部数が300万部に減少したとすれば、売上高は1000億円減少し、1500億円となります。

しかし、じつはこの「新宿新聞」、2021年に値上げして１部あたりの販売価格が月額3500円、年額42,000円となっていますので、実際の売上高は１部当たり56,000円（部数＋広告料）、これに300万部を乗じて売上高は1680億円です。

一方で、新聞社の粗利益率は一般に25％程度とされていますが（※実際、株式会社朝日新聞社の2022年３月期有価証券報告書によると、同社の連結ベースでの粗利益率は25％程度だったそうです）、ここでは新宿新聞社のＥＢＩＴＤＡ・売上高比率も25％だと仮定しましょう。

このとき、新宿新聞社の2000年におけるＥＢＩＴＤＡは625億円（＝2500億円×25％）ですが、ＥＢＩＴＤＡ・売上高比率が同一だったと仮定すれば、2022年におけるＥＢＩＴＤＡは420億円です。

つまり、新宿新聞社は値上げの効果もあり、部数が減少したほどには売上高やＥＢＩＴＤＡは減っていない、という計算です。

図表３　新宿新聞社の部数・売上高・ＥＢＩＴＤＡ

	2000年	2022年
部数	500万部	300万部
売上高	2500億円	1680億円
ＥＢＩＴＤＡ	625億円	420億円

部数の減少率は40％（＝【500万部－300万部】÷500万部）ですが、売上高については33％（＝【2500億円－1680億円】÷2500億円）しか減っていないことが確認できるでしょう（※ＥＢＩＴＤＡの減少率も売上高と同じ）。

つまり、理論上、新聞社は値上げをすれば、売上高や利益水準の落ち込みをカバーすることができる（？）はずなのです。ガンガン値上げしましょう（笑）。

値上げしても部数減に追い付かない

もちろん、「値上げすれば売上高は増える」という議論には、重要な前提条件があります。

それは、「値上げの前後で部数が変わらなければ」、という仮定です。

現実には、値上げをしても、部数がそれ以上のペースで落ち込めば、やはり売上高はジリジリと下がっていきます。

朝日新聞は2021年７月に値上げしており、朝・夕刊セット部数が4,037年から4,400円へと約９％、統合版は3,093円から3,500円へと約13％、単価が上がっています。

これにより、単純計算で同社の売上高は約10％増えているはずなのですが、実際にはそうはなっていません。

たとえば『過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析』でも紹介した株式会社朝日新聞社のケースでいえば、2021年３月期における部数は朝刊が494.7万部でしたが、翌・22年３月期には、部数が455.7万部へと、39万部も落ち込みました。減少率は約8.5％です。

これにより同社の連結売上高は、21年３月期の2103億円から22年３月期には1882億円へと、むしろ10.5％ほど減少してしまったのです。興味深いところですね。

もちろん、部数の落ち込みと値上げの因果関係については、データだけではよくわかりません。

朝日新聞も業界全体と同様、ここ数年、部数の落ち込みが加速しており、これに値上げがどの程度の影響を与えたのかについてはさだかではありませんが、ただ、重要なのは、「もし値上げをしたとしても、部数の急減が続く現在の新聞業界にとって、売上高を維持することは困難である」という点でしょう。

部数が減れば人員も維持できなくなる

そして、部数が減れば、売上高が減り、新聞社は人員を維持することができなくなります。

先ほどの「新宿新聞社」のケースでいえば、売上高は2000年の2500億円から2022年には1680億円へと、ＥＢＩＴＤＡは2000年の625億円から、2022年には420億円へと、それぞれ落ち込んでいます。

ＥＢＩＴＤＡが減れば、人件費や取材経費などを捻出するのも次第に困難になっていきますし、当然、紙面のクオリティにも影響を与えて来るでしょう。

ちなみに新聞業界は、過去には人件費水準が高いことでも知られていましたが、仮に１人あたり人件費が2000万円で、ＥＢＩＴＤＡの３割を人件費に充てることができるとすれば、2000年時点だと「新宿新聞社」が雇える人員は937人でしたが、2022年時点だと630人に減少します。

もしも2000年時点と同じ人員を維持したければ、2022年時点においては給与水準を33％以上落とさなければなりませんし、もしも2000年時点と同じ人件費水準を維持したければ、2022年時点においては人員を33％以上減らさなければなりません。

そうなると、紙面の質の低下からますます読者離れが進むでしょう。

そして、毎年20万部ずつ部数が減っていけば、ＥＢＩＴＤＡもゴリゴリ削られますし、部数が減れば広告主から見ても、新聞は次第に出稿に値するメディアではなくなります。購読料と広告費の減少のダブルパンチもあり、現実には2036年を待たずに、同社は新聞発行を断念せざるを得なくなるでしょう。

値段に見合ったサービスを提供？サービスに見合う水準まで値下げ？

これを防ぐにはどうすれば良いか――。

その答えはとても簡単で、「値段に見合ったサービスを提供すること」、または「サービスに見合った値段にまで引き下げること」です。というよりも、もしも経営者が合理的に判断するのであれば、どこかの時点で紙媒体の発行を取りやめ、全面的にデジタル版に移行するのが賢明でしょう。

基本的に、紙媒体の発行を取りやめれば、その分、原価率がかなり改善するはずです。物理的に紙を仕入れる必要もなくなりますし、高いカネを投資して新聞工場を維持する必要も、物理的に新聞を配送する必要もなくなるからです。

そもそも新聞の本源的な価値は、「情報が印刷された紙」ではなく、「紙に印刷された情報」であるはずです。

日本の新聞はその「紙に印刷された情報」のクオリティが低すぎるがために、むしろ「情報が印刷された紙」の方が珍重されている傾向にあるのは事実です（てんぷらの油を吸い取る紙として、雨の日の靴を乾かす紙として、子供の習字の練習用として、など）。

しかし、「紙に印刷されるべき情報」に付加価値があると気付けば、その配信手段は何でも良いと気付くはずですし、月額数千円という購読料が時代に合致していないという点にも気付くはずでしょう。

というよりも、新聞の有料プランの場合、適正価格はせいぜい月間数百円でしょう。新聞紙の場合は物理的に「紙」に情報を印刷していますが、印刷すべき紙を使用していない場合の「購読料」は、純粋にその情報の対価だからです。

産経有料会員がお得！産経新聞は新聞発行を取りやめても大丈夫？

そして、著者自身の予想ですが、おそらく紙媒体の新聞の発行を最初に取りやめるのは、産経新聞ではないでしょうか。というのも、産経新聞のウェブ媒体である『産経ニュース』の場合、有料会員は30日間で550円（税込み）だからです。

べつに当ウェブサイトは産経ニュースの廻し者ではありませんが、正直、この金額であれば産経と契約しようと思うユーザーは多いと思います。紙媒体の産経新聞の月額購読料（3,400円）よりも大幅に安いうえに、ＰＣやスマホなどで記事を読み放題だからです。

なお、産経電子版なるものもあるようですが（月額1,980円）、正直、産経の有料会員になった方が安いうえに手っ取り早いと思うのは気にせいでしょうか？

おりしもＦＡＣＴＡオンラインが昨年11月に配信した「号外速報」によれば、産経新聞の発行部数は100万部を割り込んだそうです。

産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に

―――2022年11月24日 21:10付　FACTA ONLINE号外速報より

ただ、産経新聞社にとっては、オンライン版がうまく行けば、極端な話、「不採算部門」である紙媒体の新聞発行をスパッとやめた方が、経営的には有利ではないでしょうか。

月額3,400円で紙代などの原価率75％なら粗利益は850円ですが、月額550円の契約であっても紙を印刷するコストがゼロであれば、ユーザー数が同じであれば利益的にはほとんど変わらないからです。

新聞業界を待つ３つの未来

いずれにせよ、新聞社の未来は基本的に３パターンしかないと思います。

１つ目は超優良不動産を賃貸して儲けながら、「趣味」の世界で新聞刊行を続けること。この場合、不動産業の利益の範囲内でやれば良い話なので、採算は度外視できます。２つ目は産経や日経、ＷＳＪなどのような「ウェブ特化戦略」。この場合、紙代が浮きますので、意外と採算は良いかもしれません。

そして３つ目が廃業・倒産です。

正直、現在でもゴミのような情報を垂れ流している一部メディアが日本から消えてなくなったとしても、私たち日本国民の多くにとってはあまり影響はありませんし、「本源的価値」であるところの情報をきちんと製造しているメディアであれば、ウェブ戦略でうまくやっていけるでしょう。

くどいようですが、新聞の本源的価値は、「情報が印刷された新聞紙」ではありません。「新聞紙に印刷されるべき情報」です。その「新聞紙に印刷される情報」に自信があるのなら、経営者は今すぐ、紙媒体の発行を取りやめ、ウェブメディアに今すぐ切り替えるべきでしょう。

（その「新聞紙に印刷される情報」のクオリティが低すぎる新聞社に対しては、とくに言うべきことはありませんが…。）

各紙がどの未来を選ぶかについては、それぞれのメディアの判断ですが、さて、どうなることでしょうか。