現職国会議員がラジオ番組で、「韓国のウソがなくならない限り、日韓正常化は難しい」と発言しました。発言したのは「日本の尊厳と国益を護る会」の会長で、昨年の参院選では比例で自民党内の第３位の得票で再選された青山繁晴氏です。個人的に青山氏の言動のすべてに無条件に賛同することはありませんが、日韓諸懸案の多くにおいて「韓国がウソをついている」という点については完全に同意せざるを得ません。そして、現職国会議員がラジオで堂々と「韓国はウソつきだ」と主張したという事実は重要です。

レーダー照射とウソツキ韓国

ＦＣレーダー照射問題と防衛省の「見える化」

昨日の『レーダー照射を機に日本人は韓国をウソツキと認識した』では、日韓諸懸案を巡る外務省と防衛省の対応の大きな違いが、日韓協議を「見える化」したかどうかにある、という著者自身の持論について、説明しました。

自分自身でこの議論を振り返ってみて気付くのは、2018年に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件そのものもさることながら、それが発生した直後の韓国の「異常な行動」の数々についても、結局のところ、問題そのものが「見える化」されたことに対する「逆ギレ」のようなものだったのではないか、という仮説です。

当たり前ですが、ＦＣレーダー照射は銃口を相手に突き付けるような行為であり、時と場合によっては「戦闘行為」とみなされ、それがきっかけで戦争が始まってしまうこともあるほど危険なものです。

これについて韓国側は現在もなお、ＦＣレーダー照射の事実を認めず、それどころか「日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきたではないか」と「逆ギレ」し、開き直っている状況にあります。

それどころか、このＦＣレーダー照射事件以降、韓国軍は文在寅（ぶん・ざいいん）前政権下で、日本の自衛隊に対してＦＣレーダー照射を実行するような指針を策定していたことが判明しています（『韓国軍が日本機に対するレーダー照射方針指示＝韓国紙』等参照）。

こうした指針の存在は、韓国軍の内部でも自衛隊機に対してＦＣレーダー照射を行ったということが、暗黙の裡に「事実」として共有されているということの有力な証拠ともいえるでしょう。

韓国はＦＣレーダー照射事件解決のチャンスを失った

このあたり、努めて冷静に議論するならば、本来、ＦＣレーダー照射を「やってしまった」直後に韓国軍がやらなければならなかったのは、ＦＣレーダー照射を行った事実を認め、速やかに日本に謝罪のうえ、関係者を処罰し、再発防止措置を日本に約束することでした。

しかし、日本と国際社会に対し、ありもしない「低空威嚇飛行」などのウソをつき、あろうことか「ＦＣレーダー照射指針」なるものを策定するなど、国際法を徹底して破る姿勢を貫いてしまったことで、韓国はこの問題を自ら解決するチャンスを失ってしまったのです。

実際、米国が日本に対し、「日米韓連携を円滑化するために、韓国に対して譲歩しろ」と言わなくなったのも、また、日韓防衛当局間の「ハイレベル交流」が２年連続ゼロ回となったのも、間違いなく、このＦＣレーダー照射事件が影を落としています。

もっといえば、「ウソツキ」という点で、韓国は「北朝鮮以下」といえるかもしれません。

というのも2002年に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した際、北朝鮮の独裁者である金正日（きん・しょうじつ、2011年12月没）自身が不完全ながら日本人拉致の事実を認め、小泉首相に謝罪したからです。

（※といっても、北朝鮮はその後、拉致事件を巡って「完全に解決済み」などとうそぶくなど、日本と国際社会を完全に舐め腐った態度を取っていることを踏まえると、南も北も「ウソツキ」という意味では、やはり五十歩百歩なのかもしれませんが…。）

ただ、それ以上に、ＦＣレーダー照射事件の大きな効果は、日本社会において「韓国はウソツキ国家だ」と堂々と主張したとしても、とくに「差別主義者だ」などとの誹（そし）りを受けることが、ほぼなくなったという点にあります。

ＦＣレーダー照射に関する防衛省の揺るぎない証拠の数々に対し、韓国側が出してきたのが証拠にもなっていない言いがかりのたぐいであったというのもそうですが、「低空威嚇飛行」という、誰がどう見てもおかしな主張を堂々と行っている時点で、韓国政府の言い分に信頼性はないと多くの日本国民が気付いたのです。

日韓改善ムードに水をぶっかけた海自トップ「韓国側にボール」発言

もちろん、「韓国がウソツキ国家である」という証拠は、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブサイトなどで、それまでもさかんに提示されていたのですが、やはりＦＣレーダー照射事件のインパクトは全然別物だったのではないでしょうか。

ちなみにこうしたレーダー照射事件にも関わらず、昨年は４年ぶりに日韓防衛当局間の貴重関係が若干和らぎ、日韓防衛協力が進むのではないか、との観測が生じたことは事実です。というのも、海自が昨年11月に主催した国際観艦式に、韓国の海軍の艦船が参加したからです。

しかし、この観艦式の直後に、日韓改善ムードに水をぶっかけたのも、防衛省でした。

具体的には、海自のトップである酒井良・海上幕僚長が旭日旗問題とともにＦＣレーダー照射問題を挙げた上で、それらが「明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と断言したのです（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』参照）。

これに対し、韓国の国防部副報道官はこの数日後に、「わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を改めて表明し、この問題に関して完全に開き直りました（『「ＦＣレーダー照射はなかった」＝韓国国防部副報道官』参照）。

あれでしょうか？

韓国政府はもしかして、「事実を認めたら死ぬ病気」にでも罹っているのでしょうか？

なお、著者自身は「さる筋」から、国際観艦式に韓国軍に招待状を出したのが防衛省ではなく外務省だったという可能性を伝達されていますが、この点については事実関係を確認することはできていません。

ただ、酒井幕僚長の発言や防衛省関係者の冷ややかな態度などを確認する限りは、この「観艦式での外務省暴走説」は、それなりに説得力を持つ仮説です。

この仮説が正しければ、酒井氏の「２つの問題を韓国側からきちんと明確化しない限り、日韓防衛協力を推進する状況にない」とする趣旨の発言は、韓国に対する牽制であるだけでなく、じつは外務省に対する強烈なカウンター・パンチでもあるのでしょう。

青山氏「韓国のウソがなくならないと」

現職国会議員がラジオ番組で「韓国のウソ」と発言

さて、こうした「ウソツキ韓国」、「韓国のウソ」といったキーワードが、一部のメディアからも出てきました。

「韓国の嘘」がなくならない限り、「日韓関係の正常化」は難しい　青山繁晴議員が日韓関係に言及

―――2023/02/09 17:45付　Yahoo!ニュースより【FM93/AM1242 ニッポン放送　配信】

リンク先記事は、ニッポン放送（FM93/AM1242）の番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』の２月９日の放送回に出演した青山繁晴参議院議員（自民党、「日本の尊厳と国益を護る会」会長）が、番組内で発言した内容を収録したものです。

詳しい内容はリンク先記事を読んでいただきたいのですが、ここで紹介したいのは、青山氏がこう断言しているという点です。

「韓国がウソをやめない限り、日韓関係の正常化は無理です」。

仮にも日本国の（しかも政権与党である自民党の）国会議員という立場にある人物が、「韓国がウソをついている」とラジオ番組で堂々と発言したというのは、非常に重い事実です。

しかも、青山氏は2016年の参院選比例代表で48万票という、（郵政族の徳茂雅之氏を別とすれば）自民党内では圧倒的な得票で初当選を果たし、22年の参院選でもやはり赤松健氏、郵政族の長谷川英晴氏に次ぐ37万票を超える得票で再選されている人物です。

たかだか当選２回に過ぎない青山氏は、それでも70人を超える自民党の衆参両院の現職議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」を率いるなど、自民党内でも発言力はそれなりにあります（※著者自身は青山氏の言動のすべてに賛同しているわけではありませんが、この点はとりあえず脇に置きます）。

そんな青山氏が、間接的とはいえ「韓国はウソツキだ」と受け取られかねないような発言をラジオ番組で行ったのは、それだけ「韓国＝ウソツキ国家」という認識が一般国民に浸透している間接的な証拠でしょう。

「応募工」問題ではなく、「自称元徴用工問題」が正しい

ちなみに当ウェブサイトにおいて「自称元徴用工問題」と呼称している問題のことを、青山氏は「応募工問題」と表現していますが、著者自身は青山氏の「応募工」という表現については不十分だと考えています。実際の自称元徴用工には「応募工」ですらなかったケースが含まれている可能性があるからです。

何度も同じことを繰り返して恐縮ですが、自称元徴用工問題の最大の特徴は、「二重の不法行為」にあります。この「二重の不法行為」とは、「ウソをついてありもしない罪を捏造し、法的な根拠のないことを要求すること」と要約できます。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

そもそも自称元徴用工問題自体、「日帝により強制徴用された」などと自称する者たちが、本当に「強制徴用」されたという証拠はありません。というよりも、むしろ、いわゆる「徴用工」の多くは単なる応募工であり、酷い場合には応募工ですらないというケースすらあるようです。

なにより、韓国の2018年の大法院判決や今年の韓国政府の「解決案」は、れっきとしたウソに基づいて、日本企業に対して法的ないわれのない内容（謝罪や賠償）を強要しようとするものである、という共通点があるのです。

この点を踏まえておかねば、自称元徴用工問題を正しく定義したことになりません。

ＮＨＫが韓国のウソを支援しているという疑惑

ただ、こうした細かい差異は脇に置くとして、青山氏の述べる「応募工」問題の問題点――いわゆる軍艦島（長崎県羽島）における韓国側の「朝鮮人の悲惨な強制労働」というウソなどに象徴される「韓国側の捏造」である、とする指摘――などについては、完全に同意せざるを得ません。

また、韓国側が「強制徴用」の証拠に使っているＮＨＫの『緑なき島』というドキュメンタリー番組を巡っても、青山氏は国会の総務委員会などでＮＨＫを追及したものの、ＮＨＫ側が捏造を「頑として認めない」、といった話も出てきます。

なんのことはありません。

日韓諸懸案における韓国側のウソは、日本のメディア（自称元慰安婦問題では朝日新聞、自称元徴用工問題ではＮＨＫなど）がバックになっているという共通構造が存在しているのです。

もっとも、ラジオ番組だと放送時間の問題もあるためでしょうか、いつもの「青山節」がいかんなく発揮されているとは言い難い面もあり、「韓国のウソは自称元徴用工問題に限った話ではない」という点についての追及がやや甘いという印象を受けます。

というよりも、「やや甘い」というのは、「金融専門家」の目から見て、日韓諸懸案を巡る青山氏の認識全般にいえることでもあります（※その詳細については、機会があればどこかで説明します）。

青山氏「ウソではなく正々堂々と議論せよ」

しかし、ここで重要な点は、国会議員という私たち日本国民の代表者のひとりが、こうやって「韓国のウソ」をテーマに、ラジオ番組で一般向けにわかりやすく解説しているという事実です。

記事によれば、青山氏は韓国のウソを巡って、こんなことを述べたそうです。

「嘘をつくことで、韓国の国民にどんな利益があるのですか？　日韓併合時代を顧みてもプライドが傷つくということであれば、嘘ではなく、正々堂々と議論し、その上で回復すべき名誉があるのであれば、回復させたらいいのです」。

この発言は、まさに「韓国は正々堂々と議論するのではなく、ウソをついて日本を貶めようとしている国である」という認識の裏返しです。

また、青山氏のこんな発言については、著者自身としても深く考えさせられます。

「嘘を言ってしまうと、その嘘を韓国の若い人もみんな信じ込んでしまいますからね。付き合うのは大変ですよ。中国の人もそうですけれど、幼児教育で叩き込まれているから、若い人ほどそうなってしまう。しかし今後、日本とこういう状態になって、韓国や中国の国民にどんなメリットがあるのですか？　話が逆でしょう」。

このあたり、当ウェブサイトで長らく議論してきた、「外交の世界には『基本的価値』、『戦略的利益』という２つの軸がある」、とする論点とも整合します。

ナチュラルにウソをつくという韓国の性癖が、少なくとも一般の日本国民の間で共通認識として浸透した結果、いくら外務省あたりが水面下でコソコソと日韓関係「改善」の努力をしたとしても、そのような努力自体がまったく意味をなさなくなっているのです。

一般読者の反応

異本的価値と戦略的利益

外交の世界は基本的には「戦略的利益」（平たく言えば利害得失関係）に基づいて動きますが、「基本的価値」を共有しない相手国とは、お付き合いするだけで大変な労力を取られます。

たとえば日本の場合、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などを「同時に」敵に回すことは避けるべきだとされていますが、それと同時に、この中露朝韓４ヵ国は日本と基本的な価値（自由・民主主義に加え、「ウソをつかないこと」、「約束を守ること」など）を共有していません。

これらの相手国とうまくお付き合いするためには、私たちが「相手の価値観」を理解し、ときとしてその「相手の価値観」とやらを（仕方なく）容認しなければならないのです。自称元徴用工問題や気球領空侵犯などの日韓・日中諸懸案も、彼らが「国際法を守る」という基本的価値を持っていないから発生するものです。

（※ちなみに著者自身は、日本が大切にする基本的価値を捻じ曲げてまで、相手国と「うまくお付き合い」する必要はないと考えており、したがって、「国際法を守らない」などの相手国とは、それなりのお付き合いにとどめるべきだと考えています。）

これに対し、「基本的価値」を共有する相手国（米国、英国、フランスといった欧米諸国に加え、豪州、台湾など）の場合、そもそも「相手の価値観に合わせる」という作業が必要ありません。

この違いは、じつは大変に大きいものです。

読者コメントが鋭い！

こうしたなか、ニッポン放送の配信記事に寄せられた読者コメントのなかの評価が高いものを読んでいくと、「応募工以外にも日韓諸懸案は山積みだ」といった指摘に加え、そもそも「法を守らないウソツキ国家」に対し、「一定の距離を置くべきだ」などの主張も散見されます。

なかには、青山氏の発言に「完全に同意する」という意見だけでなく、青山氏の発言に対してすら「物足りなさ」を感じているようなコメントも多数あり、ヤフコメから透けて見える日本の一般国民の認識レベルの高さには、今さらながら驚きます。

このあたりは、昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも論じた、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」がネットの台頭で崩壊の危機に瀕している、という論点とも整合します。

外務省など、この「腐敗トライアングル」の恩恵を受けてきた組織の典型例です。

というのも、外務省の役人は日本国民から直接選挙された者たちではありませんが、潤沢な外交予算や各国大使ポストなどを武器に、身の丈以上に大きな権限を不当に獲得し、ときとして平然と国益に背く行動を取るからです。

しかも、仮に国民が怒りのあまり、選挙で自民党に「お灸を据える」行動をしたとしても、外務省の役人にとっては痛くもかゆくもありません。むしろ政権与党の力が弱まれば、役所としてはより好き勝手利権の拡大にいそしむことができるようになるため、都合が良いとすらいえるのです。

これと同じことは、官庁全体に対して言えます。増税利権を死守する財務省、ＮＨＫ利権を死守する総務省、Ｆ欄大学を死守する文科省、レジ袋利権を死守する環境省、「男女共同参画予算」利権を死守する厚生労働省も、みな同じ穴の狢です。

しかし、社会のネット化が進み、社会のさまざまな利権構造の「見える化」が進めば、国民世論はそれらの利権の存在を許さなくなります。外務省が裏でコソコソ「日韓関係『改善』」を画策していることは間違いなさそうですが、だからといって、あまり国民世論の力を舐めないでいただきたいものです。

まずは外務省を「強制的に止める」？

いずれにせよ、外務省が次に仕掛けるであろう「日韓徴用工合意」（？）に対しては、私たち日本国民から自民党などの議員を通じ、宏池会政権にしっかりと圧力をかけて潰していくという動きが重要だと思うのですが、これについては賛同してくださる当ウェブサイトの読者の皆さまにもご協力をいただきたいと思います。

ツイッターなどのＳＮＳを通じた活動をする政治家がずいぶんと増えましたので、折に触れ、政治家に直接メッセージを送るという努力をしていただきたいのです。

国民の声は政治を変える力になります。

まずは外務省を「強制的に止める」ことができるかどうか、それを試してみたいと思う次第です。