昨日は毎日新聞が東海三県での夕刊発行を休止するという件が話題となりましたが、東洋経済オンラインに１年前、「夕刊の消滅」を取り上げた記事が掲載されていました。夕刊の減少速度は急速ですが、朝刊についても状況は相当に厳しいと言えそうです。というよりも、夕刊の休刊・廃刊ラッシュの次に来るのは、むしろ「本丸」である朝刊の廃刊ラッシュではないでしょうか。

毎日の夕刊休刊は中日新聞社にも影響を与える？

『「炭鉱のカナリヤ」？今度は毎日が東海で夕刊を休刊へ』でも取り上げたとおり、全国紙である毎日新聞は７日、東海三県での夕刊の発行を、４月１日以降「休刊する」と発表したそうです。

じつに象徴的な変化です。

この点、毎日新聞社が４月１日以降に「休刊」するのは、あくまでも東海三県だけの話であり、夕刊そのものの刊行をとりやめるわけではありません。しかし、かつては「大手全国紙」の一角を占めていた毎日新聞社が大都市圏でもある東海地区で夕刊から撤退するというのは、新聞業界の衰退を象徴しているかのようです。

ちなみに東海地区では中日新聞が圧倒的な強さを誇っている、といった話もあるようですが、今回の毎日新聞の夕刊撤退は、中日新聞社の経営に対しても、ある程度の影響を与えるかもしれません。

というのも、毎日新聞社は東海地方に配達している新聞の印刷を中日新聞社に委託している、といった報道もあったからです。

毎日が中日に新聞印刷委託／１１月から、東海向け

―――2012/05/17 17:51付　四国新聞より

今から10年以上前の2012年５月17日付の四国新聞の記事によれば、毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は同年11月以降、おもに東海三県向けの毎日新聞（朝夕刊合計で約20万部）とスポニチ（約4.5万部）を中日新聞社に委託すると発表したのだそうです。

ちなみに同記事によれば、毎日新聞グループの東日印刷は1998年以降、首都圏の一部に配達される東京新聞（※中日新聞グループ）の印刷を請け負っているとされています。

こうした委託関係が現在も続いているのかどうかはさだかではありませんが、新聞社（とくに全国紙）が各地区に自前の工場を保有するのではなく、共同化できる場所では印刷を共同化するというのは、ごく自然な発想でもあります。

逆にいえば、ある新聞社が休・廃刊すれば、その影響は他社にも及ぶ可能性があります。極端な話、どこかの新聞社が倒産すれば、その影響は業界全体に波及し、「連鎖倒産」が発生するかもしれません。

合計部数の減少は「壊滅的」

こうしたなか、あらためて注目しておきたいのは、新聞部数がこの20年あまりで激減しているという事実です。

図表１は、日本新聞協会が発表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』のデータから「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」のデータを引用したうえで、独自に「朝刊部数」と「夕刊部数」、そしてその「合計部数」を求めたものです。

図表１　新聞の発行部数

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

これで見てみると明らかですが、「セット部数」を「朝刊・夕刊」にバラして求めた「合計部数（Ｆ）」については、この20年あまりで半分近くに減少していて、とりわけ夕刊に関しては部数が３分の１に激減するなど、まさに「壊滅的な状況」にあるのです。

23年間累計で見た新聞部数の増減（朝刊・夕刊の２区分、2000年→2022年）

• 朝刊部数：5189万部→3033万部（▲2156万部、▲41.55%）
• 夕刊部数：2001万部→645万部（▲1356万部、▲67.78%）
• 合計部数：7190万部→3677万部（▲3512万部、▲48.85%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ）

５年刻みで見てみると…？

しかも、図表の「朝刊部数（Ｄ）」、「夕刊部数（Ｅ）」、「合計部数（Ｆ）」それぞれについて、部数の変動、増減・増減率を2002年以降の５年刻みで一覧にしてみると、おそろしいことがわかります。部数の減少がここ５年でさらに加速しているのです（図表２）。

図表２－１　朝刊部数（Ｄ）

期間	部数の変動	増減部数と増減率
2002年→2007年	5152万部→5058万部	93万部（1.81%）の減少
2007年→2012年	5058万部→4670万部	388万部（7.67%）の減少
2012年→2017年	4670万部→4119万部	552万部（11.81%）の減少
2017年→2022年	4119万部→3033万部	1086万部（26.37%）の減少

図表２－２　夕刊部数（Ｅ）

期間	部数の変動	増減部数と増減率
2002年→2007年	1930万部→1785万部	144万部（7.48%）の減少
2007年→2012年	1785万部→1395万部	390万部（21.86%）の減少
2012年→2017年	1395万部→1064万部	331万部（23.73%）の減少
2017年→2022年	1064万部→645万部	419万部（39.42%）の減少

図表２－３　合計部数（Ｆ）

期間	部数の変動	増減部数と増減率
2002年→2007年	7082万部→6844万部	238万部（3.36%）の減少
2007年→2012年	6844万部→6065万部	778万部（11.37%）の減少
2012年→2017年	6065万部→5183万部	883万部（14.55%）の減少
2017年→2022年	5183万部→3677万部	1505万部（29.05%）の減少

夕刊の減少部数は、2002年から07年までの５年間については144万部で、１年あたりにすれば約28.9万部と、当時も厳しい状況だったことがわかりますが、これが2017年から22年までの５年間だと419万部であり、１年あたりで約84万部の減少です。

このペースで減少が続けば、夕刊はあと７～８年もすれば消滅する計算です。

なるほど、毎日新聞が夕刊の休刊に追い込まれるのも仕方がない話かもしれません。

東洋経済に見る「休刊一覧」

こうしたなかで、何かほかにヒントがないのかについて調べてみたところ、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』にちょうど１年前の時点で、こんな記事が出ていました。

昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路

―――2022/01/10 6:00付　東洋経済オンラインより

東洋経済による「180万部減」というのは、当ウェブサイトにて引用している数値とは一致していませんが、その理由は東洋経済の記事で触れられている「部数」はスポーツ紙を除外した「一般紙」に限定されているためです。

それはさておき、同記事にはこんな記述があります。

「夕刊離れが特に著しいことがわかる。かつて、紙で新聞を読む人の大半は、同じブランドの新聞を朝刊も夕刊も読んでいた。そうした『セット』購読層は今後、稀有な存在になっていくだろう。読者が夕刊の購読をやめる前に、コスト負担に耐えかねて『休刊』という名の夕刊廃止に踏み切った新聞社も少なくない」。

今年に入って出てきた「毎日新聞の東海三県夕刊休刊」という話題も、おそらくはこれと同じ文脈に位置付けられるでしょう。東洋経済の記事はこう続きます。

「特に地方紙でそれが目立つ。広告がほとんど入らないため、広告スペースを自社関連の出版物や催しの案内で埋めざるをえなかった新聞も多い。これに配達員不足が加わり、多くの新聞社で夕刊はお荷物でしかなくなったのだ」。

要するに、不採算、というわけです。

少し古い情報ですが、東洋経済によると、夕刊を休・廃刊する動きは、たしかに加速しています。

• 2021年…◎根室新聞（北海道）、◎千歳民報（同）、◎両毛新聞（栃木県）、◎近江同盟新聞（滋賀県）、熊本日日新聞
• 2020年…東奥日報（青森県）、山陽新聞（岡山県）、徳島新聞、高知新聞、大分合同新聞
• 2010～2019年…岩手日報、秋田魁新報、岐阜新聞、◎岡山日日新聞、中国新聞（広島県）、沖縄タイムス（沖縄県）、琉球新報（同）

（【出所】同記事。なお、「◎」は「地方紙よりも発行エリアの狭い『地域紙』であり、かつ、もともと夕刊しか発行してない」新聞のこと）

状況が厳しいのはむしろ朝刊

ただ、状況が厳しいのは、むしろ朝刊の方でしょう。早くから部数の激減に見舞われていた夕刊と異なり、部数の減少についてはこれから本格化すると想定されるからです。

朝刊の減少部数は、2022年から07年までの５年間については93万部にとどまり、これを１年あたりに換算すれば約18.7万部でしたが、これが2017年から22年までの５年間だと1086万部も減少しており、１年あたりの減少幅は217万部ほどです。

朝刊は2022年10月１日時点で3033万部だそうですが、毎年217万部ずつ減少し続ければ、あと14～15年で朝刊も消滅する計算です。現実問題として見れば、15年ももたないでしょう。

その意味では、夕刊の休・廃刊ラッシュは、「本丸」である朝刊の廃刊ラッシュの「前座」のようなものだったのかもしれません。

こうしたなか、長らくの間、日本の世論を支配してきた「新聞」という紙媒体が消滅したら、いったいどうなるのでしょうか。

先ほど引用した東洋経済の記事では、「新聞社はあと５～６年で最終局面を迎える」、「新聞のないエリアが生まれ、そこがニュース砂漠になる」などとして、新聞がない社会を悲観的に取り上げているフシもあるのですが、こうした見方は正しいのでしょうか。

このあたり、日刊新聞業界が大きな再編に巻き込まれるであろうことは間違いないのですが、それが直ちに「すべての新聞社の倒産」を意味するものではありません。

いくつかの新聞社は、紙媒体の刊行を完全に取りやめるのではなく、不動産業など「儲かっているビジネス」に本業をシフトしつつ、「趣味の範囲」で新聞刊行を続けるでしょうし、現時点でネット上で高い評価を得ているメディアは、そのまま紙媒体の発行を取りやめ、ネットメディアに特化していくことに生き残りを賭けるでしょう。

それに、いくつかの新聞社はおそらく倒産するでしょうが、だからといって社会が悪い方向に向かうと考えるのは、新聞業界の思い上がりです。差し当たって新聞業界は、「記者クラブ」などの利権については死守しようとするのではないかというのが著者自身の予測です。

しかし、それと同時に、いまや「記者クラブ」こそが国民の知る権利を阻害している談合組織となっているという実態が明らかになりつつあるなかで、メディア業界がいつまでもこうした利権を守り続けることができるのかどうかは疑問でしょう。

いずれにせよ、社会がネット化すればするほど、情報は双方向性という性質を強めていくでしょうし、こうした流れは不可逆的なものと考えてよさそうです。当然、一方通行のメディア――まずは夕刊、続いて朝刊、さらにはテレビ――が順次、社会的影響力を喪失していく流れは覆せないでしょう。

結局大切なことは、情報を「発信する側」ではなく、「受け取る側」である私たち一般国民が、情報を正しく見極めることであり、それさえできれば、紙媒体の新聞が淘汰されたところで、私たちの日常生活において大きな影響が生じるというものでもないでしょう。

いや、情報を歪める「中間業者」がいなくなれば、むしろ社会の情報の透明性は向上する可能性の方が高いと思うのですが、いかがでしょうか。